
今月会食3回目だよ?!さすがにこれ以上経費立て替えが続くと、昼ご飯抜かなくてはいけない…。
接待だなんだと、なにかと会社の経費の立替が続くこともありますよね。
クレカで立替ならクレカの支払いまでに立替費が振り込まれるからいいけど、立て続けに現金での建て替えが続いてしまうと、手持ちじゃ賄えずにカードローンを利用するケースもありますよね。
この場合は、カードローンの利用で発生した利息を経費で落とせるケースがあります
今回は、カードローンを経費で落とす際の注意点などを紹介していきます。

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事業資金でカードローンを利用した場合経費で落とせる
会社の経費立て替えでカードローンを利用した場合、その借り入れで生じた利息は、経費でおとすことができます。
正しくは利子割引料という扱いになります。
しかしこれは会社によって対応が異なるため、会社の経費立て替えでカードローンを利用した場合の利子割引料を請求できるかを問い合わせておく必要があります。
経費で落とすポイントは事業資金であるかどうか
ここでポイントとなるのは、事業に必要な借り入れであるかうという点です。
つまり会社の経費立て替えなど事業にかかわる利用でないと、割引料として利息を請求できません。私的利用になってしまうためですね。
具体的な判断は、下記のとおりですね。
カードローン利用時に経費申請できる項目
- 仕事上の会食・接待の費用
- 事業に必要な設備資金(機械など)
- 事業に使う原材料費などの運転資金
経費申請できない項目
- 自分の食費や日用品の購入
- 自宅の家賃や水道・ガス・光熱費の支払い
- ギャンブルや旅行などの娯楽
このように、あくまで会社の経費として落とせるものであれば、カードローンの利息も経費で落とすことができます。
ガスなどの光熱費や日用品などの私的な支出は経費申請できないように、これらでカードローンと利用した場合は経費申請ができません。
事業資金でないのに落とした場合脱税になる
上記の項目に当てはまらないのにも関わらず、カードローンの利息を経費で申請を行うと、脱税を疑われてしまうことがあります。
そのため、事業資金でないのにもかかわらずカードローンを利用した場合は、経費計上しないように注意しましょう。
事業資金での利用ができないカードローンもある
事業資金として認められればカードローンの利息を経費申請できることがわかりました。
しかし事業資金ようにカードローンを利用する際に、事業資金に利用できるカードローンであるのかをチェックする必要があります。
ここでは、大手消費者金融系とメガバンクのカードローンの事業資金での利用可否をチェックしていきましょう。
事業資金での利用可否
アイフル | 〇 |
---|---|
アコム | 〇 |
プロミス | 〇 |
SMBCモビット | 〇 |
レイクALSA | 〇 |
三井住友銀行カードローン | × |
三菱UFJ銀行カードローン | × |
みずほ銀行カードローン | × |
上記の表のとおり、大手消費者金融系のカードローンでは、事業資金としての利用が可能でした。
しかし一方で銀行系のカードローンでは、事業資金での利用ができませんでした。
そのため銀行カードローンで事業に必要なお金借りても、審査に通らないか、利息分の経費申請性ができなくなります。
事業費用を借りるときは、消費者金融系のカードローンを利用しましょう。
経費立替ならカードローンよりもクレジットカードが良い
現金が必要であればカードローンも一つの対処法といえますが、できれば借入せずにクレジットカード払いで済ませることがおすすめです。
クレジットカード払いは次月の引き落としまでに用意ができればいいので、カードローンのように利息を支払う必要もありません。
また引き落としまでには経費立て替え分も支払われているケースも多いので、できるだけクレジットカード払いで済ませてしまいましょう。
建て替えが頻繁にある場合は法人カードを利用しよう
個人事業主や経営者の場合、経費立て替えを行う頻度も多いでしょう。
その場合は使用のクレジットカードではなく、ビジネス用の法人カードを作るのも一つ対策です。
経費立て替え用に法人カードを作っておくことで、経費申請のたびにカードローンで借入して、利息を経費計上して…という手間が省けます。
また社員が経費立て替えをすことが多い場合も、社員ように追加発行できるカードがおすすめです。
個人事業主はビジネスローンの利用もアリ
また個人経営の場合、事業資金用のビジネスローンの利用もおすすめです。


おすすめはビジネクスト
金利 | 3.1%~18.0% |
---|---|
最大借入額 | 1000万円 |
担保・保証人 | 不要 |
用途 | 事業資金であれば自由 |
申込方法 | ネット、電話 |
返済期限 | 5年(場合によっては更新あり) |
遅延損害金 | 20.00% |
- 法人か個人事業主であること
- 年齢が20歳以上69歳未満であること
- 会社の経営が安定していること
- 財務状況に問題がないこと
- 安定した収益が確保されていること
- 他社借入等に問題がないこと
- 信用情報に問題がないこと

カードローンの利息は経費申請できる
今回は、会社の経費立て替えで利用したカードリーダーの利息は経費申請できるのかについて解説してまいりました。
いかがでしたでしょうか。
基本的に、普段の経費申請でも適用される範囲の利用項目であれば、カードローンを利用した場合も利息を経費計上できます。
しかし会社によって対応が異なるため、利用した後で利息分は自分負担だった…なんてことにならないように、割引料を受け取ることができるのかチェックしましょう。
また私的利用によるカードローンの利息を経費申請をおこなってしまうと、脱税となってしまうことがあるため、利用用途には十分な注意を払いましょう。
また個人経営などの場合は、法人カードを発行してしまうのがおすすめです。
最後までお読みいただきありがとうございました。


