「ダイレクトワン」は、静岡県掛川市に本社を構えている中小消費者金融です。
最大年率20％と、大手消費者金融よりも金利は高めですが、大手よりも柔軟に審査を行ってくれます。
消費者金融の利用をすると、時に収入証明書の提出を求められることがあります。
収入証明書とはその名前の書類があるわけではなく、いくつかある収入を証明する書類として使用できる証明書のどれかのことです。
ダイレクトワンではどのようなときに収入証明書の提出が必要なのか、また収入証明書を提出しなくても問題はないのでしょうか。
この記事の中で解説していきます。
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どんなときにダイレクトワンで収入証明書の提出が必要になる？
まず、どのようなときにダイレクトワンで収入証明書の提出を求められるのでしょうか。
基本的には次のようなときに審査時に提出する必要があります。
- ダイレクトワンだけで50万円以上の貸し付けを行う場合
- ダイレクトワンと他社で合わせて100万円を超える貸し付けを行う場合
ダイレクトワンをはじめとする消費者金融では、貸したお金を返してもらわないと事業が成り立ちません。
そのため新規申込者に対しては審査を行い、返済能力や他社からの借り入れ状況を確認しています。
このような対策をすることで、お金の貸しすぎを防いでいるのです。
また収入証明書の提出は新規申し込み時だけでなく、限度額の増額申請をしたときにも提出を求められることがあります。
審査時でなくても、急に借り入れが増えたりするとダイレクトワンから収入証明書の提出を求められることも。
実際に筆者は、クレジットカードのキャッシングで求められた経験があります。
収入証明書の提出は法律によって義務付けられている
消費者金融やカードローンなどの貸金業は、「貸金業法」に則って運営をする必要があります。
この法律の中に「総量規制」というものがあり、これによって収入証明書の提出は義務付けられているのです。
この総量規制では、基本的に収入の1/3以上を貸し付けしてはいけないことや、上限金利について定められています。
そして収入証明の内容ではこのように書かれているのです。
個人が借入れしようとする場合において下記のどちらかに当てはまると、「収入を証明する書類」の提出が必要です。
- ある貸金業者から50万円を超えて借入れる場合、
- 他の貸金業者からの借入れ分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合
※日本貸金業協会HPより引用
つまり、前の章で解説したダイレクトワンで収入証明書の提出が必要なときと同じ条件です。
収入証明書の要求は会社が自主的に行っているのではなく、法律に則っているのですね。
ダイレクトワンで必要な収入証明書
前の章では、ダイレクトワンではどのようなときに収入証明書の提出が必要なのか、また収入証明書の提出が法律でも義務付けられていることについて解説しました。
ダイレクトワンでは、次のものが収入証明書として認められています。
- 源泉徴収票
- 給与明細書直近2ヶ月分
- 住民税決定通知書
- 確定申告書
- 所得証明書
このうち、「源泉徴収票」と「給与明細書」は、勤務先の会社で発行可能です。
また「住民税決定通知書」と「所得証明書」は市役所などの地方自治体で、「確定申告書」は税務署で発行することができます。
一番取得しやすいのは、毎月会社からもらえる給与明細でしょう。
源泉徴収票の再発行は会社の人から用途を聞かれる可能性もあるので、給与明細が出ない場合は他の証明書を再発行してもらったほうがよいかもしれません。
ダイレクトワンで収入証明書を提出する方法
ダイレクトワンへ収入証明書を提出する方法は、申し込み方法によって異なります。
Webから申し込みした場合は、収入証明書をスマホなどで撮影してアップロードすることで提出可能です。
店頭での申し込みなら原本を直接窓口へ持っていきましょう。
また電話での申し込みなら、郵送またはFAX、それか店頭へ直接持っていくことも可能です。
ダイレクトワンは収入証明書なしでも利用できる？
前の章では、ダイレクトワンではどのようなものが収入証明書として使用できるか、またその提出方法について解説しました。
この章では、ダイレクトワンで収入証明書を提出しなくても利用できるか、また提出を拒否したり証明書を偽装したらどうなるのかを見ていきましょう。
ダイレクトワンでは、上で解説したように50万円以上の借り入れ、また他社を含め100万円以上借り入れをしなければ基本的に収入証明書はなしでも利用できます。
50万円以下の少ない金額であれば、よっぽど確認をしなくても問題ないのです。
しかし借り入れ金額が少なくても、急に借り入れが増えたときには収入証明書を提出するよう連絡が来る可能性があります。
ダイレクトワンの収入証明書提出を拒否または偽装したらどうなる？
中には、収入証明書の提出を求められたけど提出しなかったという人もいます。
ダイレクトワンでそのようなことをするとどうなってしまうのでしょうか。
そのような場合、ダイレクトワンの借り入れ限度額を大幅に減らされてしまう可能性があります。
ダイレクトワンとしても、収入を証明できないような人にはあまり多くお金を貸すことができないのです。
最悪の場合は、利用停止になる可能性もあります。
また、収入証明書を偽装するのは絶対にやってはいけません。
これは刑法159条の「私文書偽造等罪」に抵触し、3ヶ月以上5年以下の懲役を求刑される可能性があります。
さらにそれを提出してしまうと、刑法161条である「偽造私文書等行使罪」になり同じく3ヶ月以上5年以下の懲役を受ける可能性があるのです。
このように偽装は法律違反になってしまいます。
偽装するくらいなら出さないほうがまだマシでしょう。
ダイレクトワンで収入証明書の提出を避けるには
前の章では、ダイレクトワンでは収入証明書なしでも利用できるのか、また拒否したり偽装したらどうなるのかを解説しました。
では、ダイレクトワンで収入証明書の提出を避けるにはどのようにすればよいのでしょうか。
その方法は次の2つです。
- 利用可能額を50万円未満で希望する
- 一度に何十万円も借りないようにする
上でも解説したように、限度額を50万円以上希望すると収入証明書の提出を求められます。
つまり、50万円未満であれば提出を避けることができるのです。
しかし他社で100万円近い金額を借りていると提出が必要になるので、収入証明書を出したくない人は他社借り入れ金額に注意しましょう。
また一度に何十万円も借り入れをすると、収入証明書の提出を求められるかもしれません。
収入が多い人は収入証明書を提出すると限度額を上げてもらえる可能性も
この記事では、ダイレクトワンで収入証明書を求められるのはどのようなときなのか、また提出を拒否することは可能なのかなどについて解説しました。
ここまで聞くと、収入証明書の提出にネガティブなイメージを持つかもしれません。
しかし提出することによるメリットも存在します。
それは収入の多い人が収入証明書を提出することで、借り入れ限度額を上げてもらえる可能性があるということ。
特に収入証明書を提出するよう求められていなかったが、提出したことによって審査で限度額が希望より多くなったというケースがあります。
もちろん審査基準は会社でしか分からないので、必ずというわけではありません。
しかしもし収入に自身があるという人は、提出すると限度額を上げてもらえる可能性があります。
