教育ローンは民間が提供している商品もあれば、国が提供している商品もあります。
国が提供している教育ローンは、民間が提供している商品に比べて使いやすく、審査基準も甘い傾向があります。
一方で、民間が提供する教育ローンにもいいところはたくさんあります。
双方のいいところをしっかりと確認し、上手に教育ローンを利用していきましょう。
ここでは民間と国の教育ローンを比較した情報を紹介します。


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教育ローンには国と民間が存在する
教育ローンは、民間が提供している商品が多いものの、国が提供している教育ローンもあります。
国が提供しているローンは、国が財源を確保して提供しているローンとなります。
民間と違い、営利目的で提供しているというわけではないため、比較的低金利で借りられる傾向があります。
一方で、民間が提供している金利の引き下げなどは基本的に応じていないなど、民間での強みが失われている部分もあります。
教育ローンを利用する際は、どのローンを利用していけばいいのか慎重に判断し、最終的に契約する会社を決めておきましょう。
特に収入面などの問題を抱えている人は、国の教育ローンも検討したほうがいいでしょう。
国と民間の教育ローン比較!本当に使いやすいのはどちら?
国の教育ローンが優れていると評判ですが、本当に民間の教育ローンよりも使いやすいのでしょうか。
また、民間が強いとされている部分はどこにあるのでしょうか。
こうした情報を確認するためには、色々な部分を徹底的に比較したほうがいいでしょう。
ここからは国と民間の教育ローンを比較した情報を紹介します。
利用可能額
利用可能額は、国と民間で分かれやすい部分の1つとなっています。
利用可能額が多いのは民間の教育ローンであり、国の教育ローンよりも多く借りられる場合があります。
民間の教育ローンの中には、1,000万円以上の借り入れができる商品もあるため、教育費が相当多くなってしまう場合でも利用できます。
一方で、国が提供する教育ローンというのは、借りられる金額が350万円までに制限されており、大きな借入はできなくなっています。
どうしても多くの借り入れが必要となっている場合は、民間の教育ローンを利用しなければなりません。
しかし、収入を多く持っていない人は、そもそも大きな借入が難しくなっており、国の教育ローンでも十分な借入額となるケースがあるでしょう。
利用する際は、どれくらいの限度額を得られるのか判断する他、自分の収入で得られる金額がどれくらいなのか、慎重に判断したほうがいいでしょう。
金利
金利も大きな違いを持っている部分と言えるでしょう。
低金利で借りられるのは国の教育ローンのメリットでもあり、民間の教育ローンよりも利息を支払う必要がありません。
国が提供している教育ローンは、固定金利で1.66%という驚異的な数字を実現しています。
営利目的で提供しているわけではない国の教育ローンは、ここまでの低金利を実現しても何ら問題はありません。
返済能力がしっかり備わっていれば、誰でも1.66%という金利で借りられるようになります。
更に、固定金利で提供されているという部分に安心感があります。
固定金利というのは、金利がどのような場合でも変動しないというメリットがあります。
景気の動向で大きな変動が起きてしまう問題が解消され、安心して返済を続けられます。
一方で民間の教育ローンは、変動金利を採用している商品が多くあります。
固定金利と選べるようにしていますが、固定金利を選ぶと金利が上昇し、3%以上の数字を適用される傾向があります。
金利が明らかに上昇するという問題を抱えているため、国の教育ローンよりも返済額が増えてしまうのです。
また、変動金利を選んだとしても、2%台の金利が多くなっており、国の教育ローンよりも金利は高くなります。
細かい金利まで気にしていない人なら民間でも構いませんが、少しでも利息を減らしたいと思っているなら国の教育ローンがおすすめです。
返済期間
返済期間は、さほど変わらない傾向があります。
国の教育ローンは、原則として10年で返済するように求められています。
一方で、民間の教育ローンを利用する場合は、10年から15年の間で返済する傾向が多くなります。
基本的に返済期間には、そこまで違いがないものと判断していいでしょう。
ただ、国が提供している教育ローンは、条件さえ整えられば返済期間が18年まで延長されます。
収入をあまり持っていない、もしくは母子家庭などで返済が難しいと判断される人は、返済期間を延長してくれるのです。
民間の教育ローンでは、返済期間を延長するサービスはあまり実施されていません。
返済期間がある程度延長されるというのは、それだけで返済の負担を軽減させてくれるメリットがあります。
より返済を楽にしたいと思っているなら、国が提供しているローンを利用したほうがいいでしょう。
返済の方法
返済の方法ですが、基本的に2つのローンで違いはありません。
基本的には口座引き落としが採用されるため、返済用の口座を指定しなければなりません。
ATM返済などを実施している教育ローンは少なく、ほとんど見かけないでしょう。
返済の方法にあまり違いは無いように思われますが、一括返済や繰上返済と呼ばれる部分には違いがあります。
国の教育ローンは、繰上返済やボーナスによる返済というのは実施されていません。
つまり、どのような場合でも返済方法は変えられないのです。
一方で、民間の教育ローンでは、一括返済や繰上返済、ボーナスによる追加の返済が可能となっています。
より返済しやすいのは民間の教育ローンと言えるでしょう。
ただ、民間の場合でも、採用されている方法が会社によって異なります。
どのような返済方法が採用されているのか、しっかりと確認してから利用したほうがいいでしょう。
保証料
保証料というのは、教育ローンと契約する際に支払う金額です。
保証会社などに保証をお願いするため、保証料を負担するという方法が採用されています。
この金額ですが、国と民間では異なる方針が採用されています。
国の教育ローンを利用する場合は、保証料の支払いが生じる場合が多くなっており、融資される金額から差し引かれてしまいます。
保証会社が存在しない国の教育ローンでは、保証料を利用者から事前に請求し、確実に保証される状況を作り出しているのです。
ただ、保証人を立てれば、保証料は免除されます。
連帯保証人を立てておけば、保証料を無料にしてくれるメリットがあるので、難しい場合でも保証人をお願いしたほうがいいでしょう。
一方で民間の教育ローンでは、保証会社に支払う保証料が存在します。
この金額は金利に上乗せされる形で請求されます。
保証人を立てない場合、保証料として金利が高くなってしまい、本来契約する金利よりも高い数字が適用されてしまうのです。
少しでも利息を押さたいと思っているなら、保証人を準備して契約したほうがいいでしょう。
なお、民間の教育ローンでは、保証料の上乗せがさほど高くない場合もあります。
あまり金利が高くならないのであれば、保証人を立てなくても大丈夫でしょう。
申込の条件
申込の条件ですが、国の場合は一定の条件が付けられています。
国の場合、収入の上限が決められており、その収入を超えている人は申し込めないようにしています。
国の教育ローンでは、以下の収入を超えてしまった場合は利用できないので注意してください。
子供1人 | 790万円 |
子供2人 | 890万円 |
子供3人 | 990万円 |
以上の収入を超えてしまった場合、国の教育ローンと契約できなくなります。
収入を多く持っている人には貸さないという方針が国にはあります。
収入の上限についてもしっかりと確認し、安心して契約できるようにしましょう。
一方で、民間の教育ローンは条件が会社によって変わっています。
特に多くなっている条件としては、収入の下限が設定されている点です。
一定以上の収入を持っていない人は、その時点で利用できなくなってしまいます。
多くの場合、150万円から200万円程度の収入が必要となります。
最低限の収入をしっかりと確保し、民間の教育ローンへ申し込みましょう。
なお、収入の上限は設定されない傾向が多いため、かなり世帯所得が多くても安心して借りられます。
審査基準
審査基準は明確に違うと言っていいでしょう。
国の教育ローンは審査基準が甘い傾向にあり、借りやすくなっています。
営利目的という部分で考える必要はない国の教育ローンは、問題なく借りられる状況をしっかり作り出しています。
一方で、民間の教育ローンは営利目的で提供している側面が強まっており、審査基準は厳格化されています。
返済できない人は契約しないという方針を採用しているため、簡単に契約できるわけではありません。
場合によっては、契約できずに何度も教育ローンの審査を受ける場合も出てしまうでしょう。
それだけ民間の教育ローンというのは、必要な年収が多くなるほか、返済できる安心の情報も重要視されるのです。
審査を確実に通過したいと思っているなら、国の教育ローンを検討したほうがいいでしょう。
特に低収入で審査を通過しづらいと考えている人は、国の教育ローンを狙ったほうが審査を通過できる可能性は高くなります。
来店の有無
来店の有無ですが、国の教育ローンは来店の必要がないため、自宅に居ながら安心して契約できるメリットを持っています。
国の教育ローンは、店舗という形でサービスを提供しているわけではないため、郵送による契約を前提としているのです。
そのため、来店する必要はなく、自宅で必要な書類を記入するだけで契約できるメリットがあります。
一方で、民間の教育ローンは来店の義務が生じる場合もあります。
郵送による契約を認めていない会社の場合、来店しなければ契約できなくなっています。
場合によっては、来店できない状況が続いたため、審査に落とされて契約できないという問題も発生してしまいます。
確実に契約できるように、来店できる時間を確保してから申し込んだほうがいいでしょう。
来店しなくてもいい国の教育ローンと比較して、来店が必要とされる民間の教育ローンは使いづらい傾向があります。
在学中の支払い義務
在学中に支払いが必要なのかどうか、この部分も違いがあります。
在学中の支払い義務ですが、国の場合は利息のみ必要となります。
利息だけを在学中に支払っていれば、元本の返済は免除される仕組みが採用されています。
どうしてもすぐに支払いができずに困っているなら、在学中の支払い義務は免除してもらったほうがいいでしょう。
一方で、民間の教育ローンは、在学中でも支払い義務が生じます。
どのような場合でも、借りている人は返済しなければなりません。
在学中に支払いたくないと思っていても、支払い義務に応じなければ遅延損害金が発生し、より多くの利息を取られてしまいます。
余計な利息を取られないためにも、確実に返済できる状況を作っておきましょう。
安心して返済できるという部分では、国の教育ローンの方がいいかもしれません。
融資までにかかる時間
融資までにかかる時間も、国と民間では大きく違います。
民間の教育ローンは、審査が翌日までに完了する商品もあるため、短時間で教育ローンと契約できます。
契約に時間がかかっても、1週間もあれば融資が受けられるでしょう。
一方で、国の教育ローンは時間がかなりかかってしまいます。
審査完了までに10日程度、それから契約するまでに10日程度の時間がかかってしまいます。
どれだけ早く審査を完了させ、融資を実施できる状況を作ったとしても、3週間程度は借りられない状態が続きます。
余裕を持って審査を完了させるなどの方針を取らないと、審査が終わらずに借りられないという状況が生まれてしまうのです。
審査を確実に通過して借りるためにも、まずは融資を受けるまでにかかる時間を計算し、余裕を持って申し込みましょう。
民間の場合でも、審査が早く終わると言っても、計画を立ててから申し込んだほうが安心です。
保証人の有無
先程も説明しましたが、保証人を立てなくても一応教育ローンの契約は可能です。
その代わり、利息という形で負担が増えてしまうため、保証人を立てるか立てないかは重要なポイントと言えるでしょう。
民間の教育ローンでは、保証人を立てなくても契約できるケースはかなり多くなっている他、大半の場合は問題なく審査を通過できます。
民間の場合は、保証人よりも多くの利息を得られる保証会社へ依頼したほうが楽という側面もあります。
一方で、国の教育ローンは保証料がかなり多くなってしまう他、融資額が保証料で差し引かれるという問題も発生してしまいます。
こうした問題を作らないためにも、保証人を立てて契約したほうがいいかもしれません。
また、保証人を立てたほうが、多少ではありますが借りやすい傾向もあります。
審査を通過しやすくするためにも、保証人をお願いしたほうがいいでしょう。
本人が申し込めるかどうか
教育ローンを利用して学校へ行く人が、直接教育ローンと契約できるかどうかは大きな違いがあります。
国の教育ローンは、本人が申し込めないルールとなっており、親が契約しなければなりません。
親が契約しないと判断される場合、状況によっては審査に落とされる可能性があります。
どのような場合でも、親に相談して契約してもらわなければ、国の教育ローンは利用できないのです。
一方で、民間の教育ローンは、一部だけですが本人名義で契約できる場合もあります。
民間の教育ローンは、本人が契約したとしても、返済できれば問題はないと判断している傾向があるためです。
その結果、契約する本人が教育ローンを利用して学校へ通うという方法を取りやすくなっています。
ただ、利用できない教育ローンもありますので、しっかりと情報を確認しておかないと失敗してしまいます。
まずは概要などを確認し、本当に契約できるかしっかりと確認するように心がけてください。
必要書類
必要な書類ですが、民間と国では大きく異なる部分の1つです。
この内容ですが、国と民間に分けて詳しく説明します。
国の教育ローンで必要な書類
国の教育ローンでは、以下の書類が必要となります。
- 借入申込書
- 住民票の写し
- 運転免許証かパスポート
- 源泉徴収票か確定申告書の控え
- 預金通帳
以上の書類を出さなければなりません。
この書類を全て提出できない場合は、国の教育ローンは利用できないルールとなっています。
民間に比べると、提出すべき書類が多いように感じるかもしれません。
借入申込書というのは、申込書類だと判断してください。
つまり、他の4つを事前に準備して、申込がしっかりと完了するように心がけるのです。
住民票の写しは、住所の確認等のために必要とされ、絶対に提出が必要です。
運転免許証や源泉徴収票は、民間と変わらない要素ですので、ローンの契約では重要なものと判断してください。
気になる預金通帳という項目ですが、住宅ローンや家賃の支払いが確実に実施されているのか、判断するために必要となります。
預金通帳の半年分以上をコピーなどで提出し、確実に家賃等が支払われていると判断されなければ利用できません。
こうした書類の多さというのは、民間に比べると少し厄介な部分でしょう。
民間の教育ローンで必要な書類
民間の教育ローンでは、以下の書類が必要です。
- 本人確認書類
- 収入証明書
- 用途確認書類
- 住民票
以上の書類が必要となります。
国の教育ローンと異なる点は、預金通帳による確認が実施されない点です。
また、本人確認書類や収入証明書は、提供している会社側が認めている書類で問題はないため、色々な書類を提供できる傾向があります。
ただ、用途をしっかりと説明しなければ、利用できない傾向が多くなっています。
用途に関連する書類については、しっかりと作成する、もしくは説明できる状況を作っておきましょう。
用途が説明できないだけで、審査に落とされるような状況は避けるように心がけてください。
キャンセルの有無
申込後、必要ないのでキャンセルをしたいと思っている時、キャンセルできるかどうかの違いがあります。
基本的に、国が提供する教育ローンはキャンセルできなくなっています。
キャンセルは審査前に取り下げなどの措置を取らない限り、実施できない仕組みが採用されています。
一方で、民間の教育ローンの場合、キャンセルできる場合があります。
キャンセルできるケースというのは、何らかの事情により教育ローンを利用しなくてもいい状況が発生した場合です。
この場合は、キャンセルを依頼すれば、契約前であれば利用をキャンセルできるケースがあります。
ただ、会社によってキャンセルできるかどうかの違いはありますので、しっかりと説明を聞くなどして、キャンセルについて確認したほうがいいでしょう。
なお、融資を受けてからキャンセルというのは、民間でもできないので注意してください。
奨学金との併用
奨学金も、学校へ通うために使われている方法の1つです。
奨学金と教育ローンは異なる商品のため、一緒に契約できるメリットがあります。
ただ、教育ローンの中には、併用できないルールが記載されている場合もあるため、奨学金と契約した時点で利用できないローンがあります。
特に、民間の教育ローンではこの傾向が多くなっています。
奨学金と契約している場合、教育ローンを利用額が減るのではないかと危惧されてしまい、契約を断られる場合があります。
一方で、国が提供している教育ローンの場合、奨学金との併用は自由です。
奨学金と契約している場合でも、簡単に契約できるのはいいところでしょう。
2つのサービスを併用して利用すると、親の負担を半分に減らせるほか、子供の将来的な負担も半分に抑えられます。
上手に利用して、教育に必要な金銭を減らしていくといいでしょう。
国の民間の教育ローンの違いを表で確認
紹介した内容を表で簡単にまとめましたので、こちらでもう1度確認しておきましょう。
国 | 民間 | |
---|---|---|
融資可能額 | 少なめ | 多い |
金利 | 低い | 高い |
返済期間 | 長い場合もある | 優遇措置は無い |
返済方法 | 引き落としのみ | 柔軟に対応できる |
保証料 | 必要な場合もある | 必要ないケースが多い |
申込み条件 | 収入の上限あり | 収入の下限あり |
審査基準 | 甘い | 厳しい |
来店の有無 | 必要なし | 必要な場合あり |
在学中の支払い | 免除できる場合あり | 免除できない |
時間 | 長い | 短い |
保証人 | 必要な場合あり | 必要なしのケースが多い |
本人が申し込める | 申し込めない | 申し込める |
必要書類 | 多い | 少ない場合もある |
キャンセル | できない | できる場合もある |
奨学金 | 併用可能 | 併用不可の場合も |
以上の違いがあります。
国の方が厳格なルールを設定しているため、審査を受ける際に必要なものは多くなっています。
一方で、民間は必要な書類や条件等は甘くなっていますが、審査基準が厳しいほか、来店が必要などの負担があります。
どちらのほうがいいか慎重に判断し、最終的に契約する教育ローンを決めるといいでしょう。
なお、民間は教育ローンによって違いがかなりあるため、しっかりと情報を得てから契約したほうがいいでしょう。
国の教育ローンが向いている人
国の教育ローンが向いている人は以下の通りです。
以上の人には向いているでしょう。
特に低収入で困っている家庭にとって、国の教育ローンは本当に優れた商品です。
できる限り国の教育ローンを検討し、負担を軽減させるといいでしょう。
ここからは国の教育ローンが向いている人を説明します。
低収入の家庭
低収入の家庭は、国の教育ローンを使ったほうがいいでしょう。
民間の教育ローンに申し込んでも、審査に落とされる可能性がかなり高いほか、場合によっては申込だけで審査落ちという場合もあります。
それだけ収入が足りていない状況は、本当に審査を通過するのが難しくなっているのです。
多くの収入を確保していないと判断しているなら、まずは国の教育ローンを第一に考えてください。
また、低収入で悩んでいる家庭のために、優遇措置を国の教育ローンが提供しています。
この優遇措置を得られれば、ある程度返済期間は長くなるほか、保証料などの割引も期待できます。
負担が軽減するという部分でも、国の教育ローンを利用したほうがいい場面は多くあるのです。
ゆっくり返済したい人
ゆっくりと返済を考えている人は、国の教育ローンを利用したほうがいいでしょう。
民間でもゆっくりと返済できる状況は作られますが、国は最長で18年間の返済が可能となります。
返済期間が延長されるのは、一定の条件が認められている人だけですが、返済の負担が大幅に減るというメリットがあります。
また、ゆっくりと返済できる状況であれば、将来的に収入が安定して確保された段階で、返済金額を増やすという方法もあります。
じっくりと考えて行動できるのはとてもいいところでしょう。
民間に比べて、国の教育ローンは返済もゆっくりと続けられるため、返済の負担を減らしたい人に向いています。
柔軟な対応を希望している人
国の教育ローンは、優遇措置などによって柔軟な対応が可能となっています。
柔軟な対応により、返済がしっかりとできる場合もありますし、保証料の負担が軽減されます。
また、相談なども実施しやすく、どれくらい借りたいのかわからない人にも、柔軟に対応してくれるメリットがあります。
返済の負担などを相談したいと思っている人、柔軟に返済ができるように調整したい人は、国の教育ローンが向いているかもしれません。
ただ、返済だけは民間の教育ローンが柔軟にできる場合もあります。
返済を柔軟に済ませたい時は、民間の教育ローンを利用してください。
連帯保証人が確保できる人
連帯保証人が確保できる人は、民間の教育ローンよりも国の教育ローンが使いやすいでしょう。
その理由として、連帯保証人がいれば、保証料が無料となるのです。
当然ですが、連帯保証人には負担が大きくなってしまい、支払えない場合は保証人が対応しなければなりません。
しかし、保証人によって、高額になる可能性を持っている保証料が免除されるメリットを持っているため、比較的教育ローンが利用しやすくなります。
連帯保証人を立てられる人は、国の教育ローンを検討したほうがいいでしょう。
一方で、連帯保証人が確保できないなら、民間を利用したほうが安心できるかもしれません。
民間の教育ローンが向いている人
民間の教育ローンが向いている人は以下の通りです。
以上の人は民間のほうが向いています。
すぐに借りたいと考えている人はもちろんのこと、収入に余裕を持っている家庭は民間のほうが圧倒的に向いています。
どちらを利用するか慎重に考えて、民間を検討するといいでしょう。
ここからは民間の教育ローンが向いている人を説明します。
高収入の家庭
高収入の家庭は、民間の教育ローンが向いているでしょう。
向いているというよりは、国の教育ローンが使えない可能性があるため、民間を利用したほうが安心できる傾向があります。
国の教育ローンは、収入の上限が決められており、それ以上の収入に到達している家庭では利用できなくなっています。
収入を多く持っている場合は、高収入でも利用可能な教育ローンしか使えないのです。
多くの収入を持っている場合は、基本的に民間の教育ローンを選んでください。
なお、民間の教育ローンは、収入が多ければ多いほど、融資される金額が多くなります。
少しでも多くの借入を希望している場合は、民間の教育ローンを検討してください。
すぐに借りたい人
融資までにかかる時間を短くしたい人は、民間の教育ローンが向いています。
国の教育ローンは、低金利で借りられるメリットを持っていますが、契約までに多くの時間がかかってしまう問題もあります。
3週間近くも融資を受けられないのは、非常に大きなデメリットと言えるでしょう。
少しでも融資を早くしたいと思っているなら、国の教育ローンよりも民間の教育ローンを利用してください。
民間の教育ローンは、1週間もあれば融資を受けられる場合があります。
また、数日でも契約まで持っていける可能性があるため、短時間で契約できる可能性を持っています。
すぐにでも借りたいと思っているなら、まずは銀行などに相談してください。
既に進学先などが決まっている人
進学先が決まっており、教育ローンを利用すると決断しやすい家庭は民間のほうがいいかもしれません。
その理由として、一部の教育ローンでは大学による優遇措置が取られており、低金利で契約できる場合があります。
低金利で契約できる場合は、返済の負担が大幅に軽減されますので、返済が難しいと判断している人にはいいでしょう。
また、大学による優遇措置が取られていない場合も、進学先が決まっていればローンの契約が早くなります。
用途の説明が必要となる民間の教育ローンは、既に進学先が決まっている人のほうが向いているのです。
連帯保証人が得られない人
連帯保証人が見つけられず、保証会社に保証してもらいたい人は、民間の教育ローンを使ってください。
国の教育ローンは、基本的に保証人を立てないと融資額が減ってしまい、使いづらい状況が発生します。
しかし、民間の教育ローンは保証人ではなく、保証会社を利用する方法で融資が受けられます。
保証会社を利用する方法で、簡単に保証が受けられ、返済できないときの問題も解決しやすいのです。
こうしたメリットを考えると、保証会社を使える民間の教育ローンを使う選択肢もあるでしょう。
ただ、保証会社を利用する場合、金利による利息の負担が大きくなるので注意してください。
国と民間の教育ローン、使いやすいのはどちら?
ここまで国と民間の教育ローンについて、色々な視点で説明しました。
では、使いやすいのはどちらの教育ローンなのでしょうか。
答えとしては、基本的に国の教育ローンが使いやすいと言えるでしょう。
その理由は、低金利で借りられるというメリットがあるためです。
低金利というのは、返済時の負担をお大幅に減らしてくれます。
この負担を軽減させてくれるという部分で、国の教育ローンが圧倒的に使いやすいのです。
また、金利が固定され、どのような状況でも返済時の負担が変わらないのは安心できるポイントと言えるでしょう。
一方で、民間の教育ローンは、変動金利による返済の負担が大きくなっています。
固定金利を採用した場合は、金利が最初から高いという問題を抱えてしまい、返済時の利息がかなり増えてしまいます。
こうした問題を考えると、民間の教育ローンよりも国の教育ローンが安心できるのです。
ただ、国の教育ローンは融資額が少ないため、あまり多くの借入が期待できない点に気をつけてください。
より多くの借入を希望するなら、民間が提供する教育ローンを利用したほうがいいでしょう。
大切なのは利用しやすいかどうか
使いやすいのは国の教育ローンですが、収入の上限に引っかかり、利用できない場合があります。
また、保証人が得られないため、融資額を減額されないと利用できないという問題を抱えている人もいます。
こうした状況の中、無理をして国の教育ローンを利用するというのは良くないことです。
まずは利用しやすい教育ローンなのか、慎重に判断してから契約しましょう。
実際に契約できるかどうかも含めて、教育ローンに関連する情報をしっかりと得ておくのです。
利用できると判断された教育ローンを見つけられたら、その教育ローンへ申込、融資を受けられるようにしましょう。
契約までの手続きはもちろんのこと、契約にかかる時間なども判断して、最終的にいい教育ローンを選んでください。
なお、急な融資が必要となる場合は、民間の教育ローンを利用してください。
国の教育ローンでは、急な出費には間に合いません。
急いでいる時は、どのようなメリットを捨ててでも、すぐに融資を受けられる民間の教育ローンを使ったほうがいいのです。
教育ローンの併用は不可能!どちらかに絞り込むこと
先程奨学金の併用はできると説明しましたが、教育ローンを2つ以上と契約する手法はできなくなっています。
教育ローンを2社以上と契約するのは、多重債務を抱えているものと同じです。
また、教育ローンを2社以上と契約する場合、2つ目の会社は既に教育ローンと契約した情報を確認しており、不信感を持たれる可能性があります。
教育ローンを2社以上と契約して、教育費を確実に賄うという方法は避けたほうがいいでしょう。
また、教育ローンを同時に2社以上へ申込む方法は絶対に避けてください。
この方法を採用すると、審査を同時に受けた結果、信用できないため審査に落とされてしまいます。
大半の原因は、審査中に信用できない情報が確認され、信用を著しく失ってしまうためです。
信用されるような情報がなければ、教育ローンは契約できません。
国と民間の教育ローンを併用するといった方法は避けて、1社だけの契約に抑えてください。
どうしても併用したいのであれば、奨学金と併用するように心がけるのです。
教育ローンを借り換える方法は可能!返済できない場合は借り換えよう
どうしても教育ローンに不満があるなら、教育ローンの借り換えを検討してもいいでしょう。
既に契約している教育ローンですが、別の教育ローンに借り換える方法があります。
民間の教育ローンでは多く採用されている方法ですので、不満がある商品は積極的に借り換え、返済を楽にしましょう。
借り換えの場合は、返済をしっかり実施しているという証明が必要となります。
返済をしっかりと実施していれば、借り換えを簡単に認めてくれる傾向があるため、安心して会社を変えられるでしょう。
また、民間の教育ローンを国の教育ローンに置き換えるという方法もあります。
この場合は、国の教育ローンへ相談した上で、返済をしっかり実施しているという情報を出さなければなりません。
返済がしっかりできていると証明されれば、国の教育ローンへ切り替え、低金利での返済が可能となります。
ただ、借り換えの審査は厳しい傾向があるため、審査に落とされないように条件をしっかり整える必要があります。
借り換え時は低金利の会社を狙おう
教育ローンに不満があり、どうしても会社を移動したい場合は、低金利になる会社を選びましょう。
民間から民間の場合は、低金利の会社を調べれば簡単に情報が出てきますので、その会社へ申し込むといいでしょう。
また、民間から国の場合、大半のケースで低金利が実現するため、契約はとても楽になるでしょう。
一方で、国から民間へ切り替えるというのは、基本的に難しいでしょう。
金利が高くなってしまうケースが多々ある他、場合によっては返済の負担がとんでもなく増えてしまうのです。
金利を最優先に考えて、借り換えられるか慎重に判断するといいでしょう。
なお、教育ローンの情報サイトなどを併用し、情報収集を積極的に行うように心がけてから、契約する会社を決めてください。
適当に決めてしまうと、借り換えに失敗し、あまり金利面での優遇が受けられなくなります。
教育ローンは国がおすすめ!ただ利用できない場合もあるので注意
教育ローンは国が提供しているものが一番使いやすく、多くの人が安心して利用できます。
固定金利で返済が楽、更には借りられる額もある程度大きいと、教育ローンに適している商品なのです。
しかし、教育ローンと契約する際、収入の条件が影響して契約できない、または審査に落とされる場合も多々あります。
利用できない人もいますので、利用できるかどうかを慎重に判断してから、申込へ踏み切るといいでしょう。
国の教育ローンが利用できない場合は、民間の教育ローンを慎重に検討し、安心して契約できる会社を見つけましょう。
