政府は、2018年12月21日に2019年度の国家予算を閣議決定しました。
その額はなんと「101兆円」です。
生涯賃金が２億円あるかないか…と言われているサラリーマンにとっては気の遠くなるような話ですね。
しかも、国家予算が101兆円と言われても、「国家予算がどのような仕組みになっているのかイマイチわからない…」という方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は「国家予算の仕組み」について、さらに以前から言われ続けている「増え続ける国の借金」についてもわかりやすく解説していきたいと思います。
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国の予算の種類
まず「国の予算」はなぜ作られるのか、基本的な仕組みはどうなっているのか、という点から詳しく解説します。
「予算」とは、1ヶ月単位や1年単位で使うべきお金を「あらかじめ予定しておくこと」を指しています。
国の予算を一般家庭に例えると、「1年間の収支計画」のようなものです。
たとえばサラリーマンが手取り30万円の給料をもらってくるとしたら、その中から食費や家賃、光熱費などを支払って、どれくらい貯蓄するのか…ということは誰もが考えることだと思いますが、国の予算も同じです。
また、国の予算のほとんどは国民の税金で支えられているため、国は税金の使い道を公開する義務があります。
ちなみに、政府は毎年12月に次年度の国家予算をニュースなどで国内外に知らせますが、最終的には年度がはじまる4月までに国会で予算が決まります。
ただ、予算と言ってもニュースなどを見ていると「国の補正予算は…」などという言葉も出てきて、なにがなんだかわからない…という方も多いと思います。
そこで「国の予算」における三つの呼び方について、各々解説していきます。
本予算
ひとつ目は「本予算」です。
本予算とは年間をとおして当初に決められた国家予算のことをあらわします。
したがって、本予算は別名「当初予算」とも呼ばれます
補正予算
ふたつ目は「補正予算」です。
補正予算とは、最初に決めた本予算の執行で足らなくなった場合や、災害などが発生して年度途中で予期しえない支出が発生した場合に取り決められる予算です。
これを一般家庭の家計にあてはめると、「来年度は車検が来るからマイカーを買い替えよう」と予算を組んでいた家庭が台風で自宅が壊れてしまい、あらかじめ予定していた自動車購入の予算を、自宅の改修費用に振り替える…ということと同じになりますね。
ちなみに、補正予算は「追加予算」や「修正予算」と呼ばれることもあります。
暫定予算
よっつ目は「暫定予算」ですが、暫定予算は本予算が決まらないときに、必要最小限度の支出だけを計上して組まれる予算のことを指します。
国家の予算は、必ず国会で決定しないと一切の支出も許されない仕組みになっています。
そのため、何らかの事情で前年度中に次年度の予算が決まらない場合、支出ができないまま次年度に突入すると国民の生活が立ち行かなくなります。
そのため、本予算が次年度開始までに決定しない場合にかぎり、暫定予算で年度をスタートさせることが許されています。
なお、年度がはじまってから本予算が決まれば、暫定予算は本予算のなかに吸収されてしまいます。
日本の国家予算2019年度版
では、最新の日本の国家予算はどうなっているのか、その内容についても見ていくことにしましょう。
下記に2019年度の国家予算の「歳入と歳出」の図を掲載しています。
これは一般家庭で例えると「家計簿」のようなものですね。
つまり、収入がいくら予定されていて、そこからどれだけ支出するか、ということを国単位で考えたものが日本の国家予算となるわけです。
下記を見るとお分かりいただけるかと思いますが、国家予算の「歳入」については、その60%が国民や企業からの税金でまかなわれています。
まさに、我々国民一人一人が国の予算を支えている…ということになりますね。
引用元：JIJI.COM 2019年度予算案の構成
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-01-w450
なお、税金以外の収入については「税外収入」と「国債発行」でまかなわれます。
よく「国の借金は〇〇兆円」とニュースでも報道されていますが、この「国の借金」にあたるものが国債です。
しかし、悪者扱いされるこの「国債」ですが、必ずしもすべてが悪いわけではありません。
このあたりについては、後の見出しで詳しく解説します。
一方、国の予算の「歳出」についてですが、その内訳として「国債の利息支払いにあてられる国債費」や「社会保障の費用」さらには、「公共事業」や「防衛費」などにあてられます。
2019年度国家予算の特徴
ちなみに、2019年度の国家予算は「はじめて100兆円の大台に乗った予算」と呼ばれていますが、そのおもな理由は消費税の増税です。
政府は消費税が8%から10%にアップすることで景気が低迷することを避けるために、約2兆280億円の景気対策を2019年度予算に盛り込んでいます。
具体的には、クレジットカードや電子マネーで買い物をした人向けに、最大5%のポイントを還元する予算が組まれています。
さらに2歳以下の子どもがいる世帯や低所得者層向けに発行される「プレミアム商品券」に約1,723億円が予定され、住宅購入支援のためには約2,085億円が計上されています。
また、高齢化がさらに加速することを受けて、社会保障費も過去最大となり、北朝鮮などのミサイル危機などに備えるために、防衛費も前年度より665億円アップしています。
一般会計と特別会計の違いとは？
ところで、ニュースを見ていると「国の一般会計は…」とか「国の特別会計の決算は…」という言葉を耳にします。
「一般会計」と「特別会計」の違いですが、簡単に申し上げると一般会計は「毎年決まって出ていく出費」、そして特別会計は「その年におこなわれる決まった事業のための出費」という意味になります。
つまり、一般会計で予定されている出費は毎年おおよその予想はつくが、特別会計で予定される出費はその事業規模や実施時期などがバラバラなので、別の予算で管理する…という意味になります。
ちなみに2019年度予算においては、ざっくり分けると「一般会計で101兆円※本予算のことを指します」、そして特別会計は「400兆円」となります
ただ、一般会計と特別会計では一部重複した部分がありますので、それを省くと特別会計で計上される実際の費用は「約200兆円」です。
国家予算を家計に例えてみよう
では、ここまでお伝えしてきた国家予算を一般家庭に当てはめてみることにしましょう。
さきほどから何度か一般家庭の家計簿などに例えて解説をしていますが、もう少し詳しく見ていくことにします。
以下は、2019年の国家予算を一般家庭の収支表にたとえたものです。
これを見るとよくわかるのですが、一般家庭の収入はまずまずの額を得ているにもかかわらず、生活費や高齢になった親への援助が家計を圧迫し、なんらかのローンを組んで借金をしないと家計がうまくいかない実態となっています。
国の予算もまさに同じで、ますます高齢化が進み現役世代の税負担もどんどん上がり続けています。
【国の予算を一般家庭に例えると… ※（）内は国家予算の内容に置き換えたもの】
| 収入 | 支出 | ||
|---|---|---|---|
| 年収（税収） | 624万円 | 借金返済（国債費用） | 235万円 |
| 借金（国債発行） | 326万円 | 生活費（政策経費） | 779万円 |
| 妻のパート収入（税外収入） | 63万円 | 医療費や親の介護（社会保障） | 340万円 |
| 親への仕送り（地方交付税） | 159万円 | ||
| 自宅の修繕費（公共事業） | 69万円 | ||
| 子どもの教育費（文教・科学） | 56万円 | ||
| 防犯（防衛） | 52万円 | ||
税収と支出の差を埋めるものとは？
この記事の冒頭で「国家予算の約60%は税収でまかなわれている」とお伝えしましたが、一方で支出は101兆円となっていますので、足らないお金をどこからか調達してくる必要があります。
その「足らないお金を調達する方法」が、さきほどから何度か出てくる「国債」です。
国債とは、簡単に申し上げると国の借金です。
そして、そのお金を貸しているのは「銀行」だったり「国民」だったりします。
さらに具体的に申し上げると、国が国債という「紙切れ」に値段をつけて発行し、それを銀行や国民が購入し、国は現金収入を得ます。
そして、決められた一定期間が経過すれば、国は銀行や国民に対して買い取ってもらったお金に利息を付けて返済します。
なお、国債の期限が来たら国は利子を付けて返済する必要がありますので、その利子を支払うために毎年新たな国債が発行されています。
まさに、日本は「借金を借金で返済している自転車操業状態」と言えますね。
このまま日本の借金が増えたらどうなるの？
上記のとおり、国が発行する国債は「まさに日本の借金」と言えるわけですが、このまま日本の借金が増え続けると、日本国民はどのような打撃を受けるのでしょうか？
まず、日本の国債発行が増えても、それを買い取ってくれる人は増え続けるかどうか？という点が気になりますが、答えとしては「当面は心配ない」と言えます。
なぜなら、国債は海外株式などとは異なり、暴落するリスクも少ないため、日本国内では数少ない「手堅い投資商品」という位置づけにあるからです。
そのため、国債のほとんどは民間の金融機関や日銀が購入しています。
このように銀行が国債を購入し続けるかぎり、国債の発行が増え続けてもしばらくは経済が破綻することはないでしょう。
しかし、国の借金が増え続けると、以前に発行した国債の利子もどんどん増え続けるため、実際には日本の国家予算は圧迫されて、社会保障費などを削らないと立ち行かなることになります。
こうなると、収入を増やさないと国の収支バランスが悪くなるため、我々国民が負担する税金はどんどん上がり続けることになっていまいます。
国債の発行額は年々下がり続けてはいますが、結局のところ国や企業が努力して国民全体の生産性を上げて景気を良くしていかないと、いつまでたっても生活は楽にならない…ということになりますね。
日本は借金も資産も膨大
「国債」という借金が膨大に存在する日本ですが、実は日本には約650兆円と言われる「資産」があります。
そのため、「資産をすぐに売却すれば借金を返済できるのでは？」という方がいますが、実は現実はそれほど甘くはありません。
たとえば、日本の資産の約2割を占めているのは「年金積立金の運用預託金＝121兆円」ですが、そのお金は将来の年金給付のために積み立てられているもので、すぐに取り崩すことはできません。
また、道路や堤防などの公共財産も130兆円程度存在していますが、公共性があり買い手がつくような資産ではありませんので、こちらも現実問題としてすぐに現金化できるようなものではありません。
これを一般家庭に例えると、貯蓄や自宅の不動産や畑はたくさんあるが、老後のために蓄えを残しておかないといけないし、土地や建物は買い手がつかないので結局借金は返済できない…というのと同じになりますね。
日本の国家予算まとめ
日本の国家予算は、一見すると難しいように見えますが、ひとつひとつ紐解いていくと、それほど難しいものではありません。
たしかに難しい用語が使われるため、ついつい敬遠してしまう気持ちもわかります。
しかし、今回の記事でもお伝えしたとおり、日本の国家予算を支えているのは「国民一人一人の税金」です。
国が無駄遣いをしていないか…、国民にしっかり還元されているか…、国家予算を支えている一人一人がもっと政治に関心を寄せることがもっとも大事なのかもしれませんね。
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