貸金業務取扱主任者の概要と合格するメリットとは?

お金の悩み

貸金業務取扱主任者は、平成15年8月の貸金業法の改正で新しく創設された国家資格の一つです。

消費者金融や信販会社など、貸金業登録をしている会社は「事業所内にかならず貸金業取扱主任者を配置しないといけない」という決まりがあります。

今回は貸金業取扱主任者の資格の概要や、資格を取った後にはどんなメリットがあるのか、詳しく解説していきたいと思います。

<この記事はこんな人におすすめ>

  • 貸金業務取扱主任者の概要について知りたい人
  • 貸金業務取扱主任者になると、どれぐらいの給料や手当がもらえるのか知りたい人
  • 貸金業務取扱主任者の勉強方法や合格のコツを知りたい人。
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貸金業務取扱主任者になるための条件

貸金業務取扱主任者になるためには、年1回おこなわれる学科試験に合格する必要があります。

この資格試験では、下記のとおり「貸金業に関する法令」や「貸し付け業務に関する実務」についての問題が出題されます。

<貸金業務取扱主任者の主な試験内容と出題範囲>

1.法および関係法令に関すること

  • 貸金業法・出資の受入れ、預り金および金利等の取り締まりに関する法律・利息制限法
  • 貸金業者向けの総合的な監督指針、貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則

2.貸付けおよび貸付けに付随する取引に関する法令および実務に関すること

  • 民事法(民法・商法を中心とするそのほかの関連法令
  • 民事手続法(民事訴訟法、民事執行法および民事保全法を中心とするそのほかの関連法令)
  • 倒産法(破産法、民事再生法を中心とするそのほかの関連法令
  • 刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、および犯罪による収益の移転防止に関する
  • 法律を中心とする、そのほかの関連法令

3.資金需要者等の保護に関すること

  • 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とする、そのほかの関連法令など
  • 消費者保護法
  • 経済法(不当景品類および不当表示防止法を中心とする、そのほかの関連法令など
  • 貸金業法、そのほか関係法令

4.財務および会計に関すること

  • 家計診断
  • 財務会計

ちなみに、試験問題は50問出題されますが、そのほとんどは関連法令に関する設問のため、法律の知識がかなり必要になる資格といえます。

<貸金業務取扱主任者の資格試験出題数の目安>

試験科目 出題数の目安
①法および関係法令に関すること 22~28問
②貸付けおよび貸付けに付随する取引に関する法令および実務に関すること 14~18問
③資金需要者等の保護に関すること 4~6問
④財務および会計に関すること 2~4問

引用元:貸金業務取扱主任者専用サイト日本貸金業協会
https://www.j-fsa.or.jp/chief/

合格率

この資格は、民間資格だった時代は70%前後の合格率でしたが、国家資格になってからの合格率は30%前後となっており、ある程度勉強しなければ合格はできません。

このあと資格取得のための勉強法やおすすめの学校などをご紹介しますが、おもに法令に関する知識が必要なため、受験勉強のように過去問を繰り返し解いて記憶力も試される資格といえるでしょう。

<貸金業務取扱主任者の直近の合格率>

試験日 合格率
第12回試験 平成29年11月19日 32.5%
第11回試験 平成28年11月20日 30.5%
第10回試験 平成27年11月15日 31.2%
第9回試験 平成26年11月16日 24.5%
第8回試験 平成25年11月17日 28.1%

受験時期と費用

ちなみに、この資格試験は毎年11月ころに実施され、チャンスは年一回しかありません。

合格発表は翌年の1月におこなわれ、受験料は8,500円となっています。

受験資格

国家資格によっては実務経験や学歴など、ある程度の受験資格が求められるケースがありますが、貸金業務取扱主任者の場合はとくに受験資格はありません。

したがって貸金業に関する法律や実務に関する知識があれば、学歴に関係なく誰でも受験できます。

実際にこの資格を受験する人のほとんどは、消費者金融やクレジットカード会社、さらには事業者ローンなどを扱う金融機関に勤務している方がほとんどです。

業務上必要な場合や会社から資格取得を推奨されて受験する人、なかには学生の間に就職に有利になるように取得する人まで、受験者は幅広くいます。

更新が必要

ただ、この資格は一度資格を取得すればそれでいいというものではなく、「有効期間が3年間」と定められている、更新が必要な資格です。

自動車の運転免許と似ていますが、3年目の有効期間に近づくと更新の手続きを取る必要があり、万一更新を忘れてしまうと貸金業務取扱主任者の資格は失効してしまいます。

貸金業務取扱主任者になると何ができるの?

貸金業務取扱主任者の主な仕事ですが、実際に消費者金融などの貸金業に勤めながら、実際の業務のなかで貸金業に関する法律がきちんと守られるように、職場内でアドバイスや指導をおこなうことが主な業務となります。

したがって実際の実務は事務作業がメインで、会社によっては貸金業務取扱主任者自らが接客にあたるケースもあります。

貸金業務取扱主任者は、お金と法律そして顧客の個人情報を扱うとても重要な仕事です。

高い責任感が求められますので、法律に精通しているだけではなく、自分の仕事以外でも法律が守られているかチェックする責任がありますので、幅広い視野で仕事を進められる人に向いている仕事といえるでしょう。

貸金業務取扱主任者の給料

貸金業務取扱主任者の給料や、実際に会社から出る資格手当についても詳しく見ていきたいと思います。

年収や資格手当

貸金業務取扱主任者は、前述のとおり消費者金融や信販会社などを営んでいる貸金業にはなくてはならない存在です。

そのため、求人サイトなどを見ても登用条件として「貸金業務取扱主任者の資格保有」について条件が記載されている場合も多く、一般の事務員よりも若干年収は高い傾向にあります。

しかし貸金業務取扱主任者の合格率は低いものの、ある程度勉強すれば合格できる試験ですし、会社によっては「取得して当たり前」という位置付けの資格でもあるため、資格手当などが支給されない会社もあります。

ただ、中途採用の場合は貸金業務取扱主任者の資格を持っていると即戦力とみなされるケースも多く、資格を持っていない人と比べると優遇されるケースも多いでしょう。

実際に出されている求人サイトから、いくつか代表的な月収や年収についてもピックアップしてみましたので参考にしていただければと思います。

<貸金業務取扱主任者の実際の求人例>

仕事内容や募集企業 月収や年収について
・大手貸金業 住宅ローン事務 年収300~400万円
・住宅ローン取り扱い業者 住宅ローン営業 年収400~750万円
・株式会社セブン・カードサービス 債権回収担当 年収370~750万円
ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 法人融資スペシャリスト 年収500~900万円

※上記内容は2019年10月時点のものであり、現時点では採用が中止されていたり、諸条件が変わっている場合がありますのでご注意ください。

引用元:DODA求人サイト
https://doda.jp/keyword/%E8%B2%B8%E9%87%91%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E4%B8%BB%E4%BB%BB%E8%80%85/

ちなみに参考までにお伝えしておきますが、上記の求人例のなかで「住宅ローン営業」に従事する場合は、貸金業務取扱主任者とは別に、宅地建物取引士の資格を持っておいたほうが、かなり評価も高く重宝されます。

参考サイト:宅建試験 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html

独立は可能?

貸金業務取扱主任者は、さきほどもお伝えしたとおり貸金業を営む企業に配置される「担当者」のような位置づけの資格です。

したがって、貸金業務取扱主任者の資格で独立できるか…というと現実的には難しいといえます。

ただ、一発奮起して自分で小規模の貸金業を起業したい…という場合は、自らが貸金業務取扱主任者となって業務を営むことも可能ですので、その場合には有効な資格といえます。

就職や転職には有利?

貸金業を営んでいる会社では50人の従業員規模に対し1名の貸金業務取扱主任者を配置しなければならない…という決まりがあります。

したがって、この資格を持っていれば貸金業の業界のなかでは、比較的就職や転職には有利といえるでしょう。

参考までに、貸金業法の「貸金業務取扱主任者の設置に関する条項」を抜粋していますので参考にしていただければと思います。

(貸金業務取扱主任者の設置)
第十二条の三貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務の規模などを考慮して内閣府令で定める数の貸金業務取扱主任者を置き、当該営業所又は事務所において貸金業の業務に従事する使用人そのほかの従業者に対する助言又は指導で、これらの者が貸金業に関する法令(条例を含む。第二十条の二において同じ。)の規定を遵守してその貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせなければならない。

引用元:貸金業法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=358AC1000000032#139

さらに、貸金業務取扱主任者の配置が必須となる企業の一例も参考までに表にしていますので、転職などを考えている人は参考になさってください。

業種 貸金業務取扱主任者の配置が必須の会社(一部抜粋)
消費者金融業者 アコム、プロミス、アイフル、レイク、 SMBCモビット、そのほか中小の消費者金融会社など
手形割引業者 株式会社日証、株式会社日本保証、株式会社大黒屋、日栄倉庫株式会社、東信商事株式会社など
事業者金融業者 ビジネクスト株式会社、オリックスクレジット株式会社、株式会社ユニーファイナンス、株式会社エスワイシー、ニチデン
不動産担保金融業者 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社、株式会社アサックス、新生インベストメント&ファイナンス株式会社
カード会社や信販会社 三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、楽天カード株式会社、ユーシーカード株式会社

貸金業務取扱主任者に合格するためには

つぎに、この資格に合格するために必要な勉強時間や、合格するためのコツについても詳しく見ていきます。

必要な勉強時間

さきほどもお伝えしたとおり、貸金業務取扱主任者の合格率は約30%ほどですので、中途半端な勉強で合格するのは難しいのが実態です。

実際に合格した方々の体験談などを見ても、最低でも200~300時間程度の勉強は必要です。

たとえば、「毎日1時間」そして「休日2日間に5時間ずつ」勉強すれば、一週間に16時間の勉強時間が確保できますから、必要な勉強時間が300時間とすると、18週つまり約4ヶ月間の勉強が必要になる計算になります。

ただ、この勉強時間も個人差がありますので、比較的記憶力が良く勉強のコツがつかめてくると、実際には3ヶ月程度の勉強で合格できる可能性もあります。

ほとんどの方は会社員として働きながらこの資格を受験されると思いますので、休日はもちろん毎日の通勤時間などで小刻みに時間を作り勉強に励むことが必要といえます。

独学での合格は可能?

貸金業務取扱主任者の資格試験に合格するためには、独学で受験する方法と資格専門学校などに通う方法の二つのパターンがあります。

正直なところ、どちらの方法が合格率が高いか?というと一概には言えませんが、学校に行った方が出題傾向や出題範囲を絞り込んだ勉強が可能なため、比較的合格率は高い傾向にあります。

ただ、この試験に勉強するためには「自らすすんで学ぶ」という姿勢が必要ですので、自分自身で過去問を繰り返し解いて、間違ったところをテキストでひたすらチェックするという忍耐強い勉強方法が必要です。

参考までに独学でこの試験に合格するための「おすすめの教本」についてもいくつかご紹介しておきますので、ご覧いただければと思います。

  • 第6版貸金業務取扱主任者合格教本
  • 第4版らくらく突破貸金業務取扱主任者○×問題+過去問題集

独学ではなく資格専門学校の講座を受講した場合は、当然費用がかかってきます。

下記は資格専門学校で有名なTACの講座を紹介したものですが、実際に受講する場合は9~11万円前後の費用がかかります。

ただ、会社によっては資格取得のための支援制度があったり、合格した場合に手当が支給されるケースもありますので、社内にそのような制度がないかどうか一度チェックしてみることをおすすめします。

<TACの貸金業務取扱主任者講座総合本科生の費用>

教室講座 9万6000円
ビデオブース(個別DVD)講座 9万6000円
web通信講座 9万6000円
DVD通信講座 11万8000円

※上記内容は2019年10月現在のものであり、現時点では講座費用が変更になっている可能性もあります。

引用元:資格試験の学校「TAC」
https://www.tac-school.co.jp/kouza_kashikin.html

出題されるジャンルに絞って勉強する

ここからは、貸金業務取扱主任者の合格率を少しでも上げるための「効率的な勉強法」をいくつかご紹介します。

前述のとおり、この資格試験ではかなり広範囲の問題が出題されますので、過去問を解きながら出題される範囲を絞り込んで勉強することが合格のコツです。

貸金業務取扱主任者の試験問題の4項目のなかで、どの項目をどんなふうに勉強すべきなのか、簡単にまとめていますので参考にしていただければと思います。

① 法および関連法令に関すること(貸金業法など)

関連法令のなかからまんべんなく出題がされます。
設問数も多く最も重要視しなければいけないパートです。

②貸付けおよび貸付けに付随する取引に関する法令および実務に関すること

民法を中心に出題される傾向がありますが、主に以下の内容が出題されます
「契約の成立」「制限行為能力者について」「債務不履行」「相続」「手形法および電子記録債権法」
「破産法・民事再生法」など。

③資金需要者などの保護に関すること

主に個人情報保護法や消費者契約法、景品表示法のなかから出題されます。

④財務および会計に関すること

源泉徴収票などの所得関係書類に関する問題、または企業会計原則の一般原則について、さらには財務諸表に関する出題が目立ちます。

おすすめの資格学校

ここまでの情報をご覧になって「独学では無理かも?」と不安になっている方のために、いくつかおすすめの資格学校もご紹介しておきます。

勤務先で貸金業務取扱主任者の資格取得を至急求められている場合は、独学で勉強するよりも短期集中型で学校に行った方が、結局は後々の収入に跳ね返ってくるケースもあります。

また、資格学校といっても実際に教室に行くわけではなく、WEB講座など自宅に居ながら勉強もできますので、自分の生活リズムに合わせて講座を選ぶことをおすすめします。

<おすすめの資格学校一例>

資格の学校TAC[タック]https://www.tac-school.co.jp/kouza_kashikin.html

LEC東京リーガルマインドhttp://www.lec-jp.com/kashikin/

資格スクール大栄www.daiei-koumuin.com

試験から合格発表までの流れ

資格試験の勉強も済んで準備が整ったら、いよいよ貸金業務取扱主任者の試験を受けることになります。

ここからは貸金業務取扱主任者の試験から合格発表、さらにはそのあとの主任者登録までの一連の流れについて解説していきます。

下記がその流れとなりますが、貸金業務取扱主任者の試験に合格したとしても主任者登録をして審査に通過しなければ、実際の貸金業務取扱主任者の仕事はできませんので、かならず登録は忘れないようにしましょう。

<貸金業務取扱主任者資格取得までの流れ>

準備~試験まで 貸金業務取扱主任者資格試験の受験申込書を日本貸金業協会会長宛に提出し試験を受ける(受験手数料を日本貸金業協会に納付)
①資格試験合格 資格試験合格者に合格通知が発送される。そのなかに主任者登録申請に関する説明が記載された「主任者登録の手引き」が同封されている
②合格後の申請 試験合格日から登録申請日が10ヵ月を超える場合は、登録申請の日前6ヵ月以内に行われた登録講習を受け、修了証明書の写しが申請に必要
③主任者登録申請に必要な書類の準備
  1. 貸金業務取扱主任者登録申請書
  2. 履歴書
  3. 誓約書
  4. 登記されていないことの証明書
  5. 身分証明書
  6. 住民票の抄本
  7. 払込受付証明書
  8. 登録講習の修了証明書の写し
  9. 登録申請書類チェックシート

登録申請者の氏名が、登録講習の修了証明書に記載の氏名から変更がある場合は、戸籍抄本の写しが必要

④主任者登録申請(郵送) 登録申請書類を申請受付窓口へ簡易書留にて郵送
⑤主任者登録申請受付・受理 書類不備がなければ申請受理
⑥審査 申請受理後、貸金業法第24条の27第1項に該当するか否かの審査がおこなわれる
⑦主任者登録・主任者登録完了通知送付 貸金業務取扱主任者登録簿に主任者の登録がおこなわれ、登録申請者宛に「登録番号」が記載された「主任者登録完了通知」が交付される
⑧主任者登録後、主任者がおこなうこと
  1. 主任者登録変更の申請
  2. 主任者登録抹消の申請
  3. 死亡などの届出
  4. 更新申請日前6ヵ月以内の登録講習機関が実施する講習の受講
  5. 主任者登録更新の申請
  6. 主任者を営業所または事務所ごとに所定の数配置し、配置する主任者について登録番号と氏名などを、管轄の財務局長または都道府県知事に届出
  7. 従業者名簿の設置
  8. 貸付条件表の掲示

参考元:貸金業務取扱主任者登録の流れ
https://www.j-fsa.or.jp/chief/chief_regist/flow.php

実際の試験問題の一部をご紹介

参考までに、貸金業務取扱主任者の資格試験で出題される問題を一部抜粋しておきます。

貸金業に関してある程度の実務経験がある人なら一見簡単そうに見える問題ですが、正確な法令知識がないと間違えやすい問題がよく出ますので、とにかく正確な知識が求められます。

<実際の問題例>

【問題】法および関係法令に関すること
貸金業法上の用語の定義等に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中からつだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

a資金需要者等とは、資金需要者である顧客もしくは保証人となろうとする者、又は
債務者もしくは保証人をいう。

b電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識すること
ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものとして内閣府令で定めるものをいう。

c住宅資金貸付契約とは、住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅の用に供する
土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付け
に係る契約をいう。

d手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と貸金業者
との間で締結される契約をいう。

選択式:1個・2個・3個・4個

引用元:平成29年度貸金業務取扱主任者資格試験問題
https://www.j-fsa.or.jp/chief/doc/qualifying_exam/exam_example/exam_paper_12th.pdf

合格した人の体験談

最後に、この資格に合格した方々の体験談についても、いくつかご紹介しておきます。

口コミや体験談などを見ても、ある程度をしっかりと勉強する時間を確保しなければ合格するのは難しいようです。

何回目で合格した?

「大手消費者金融で10年以上勤務している社員ですが、実務でほとんどのことは分かっているので簡単に勉強すれば受かると思っていました。しかし実際には試験問題はそれほど簡単なものではなく一度試験に失敗し2回目のチャレンジでやっと合格できました」

試験合格の極意は?

「出題範囲がかなり広く、民法や商法といった法律からもたくさん出題されるので、勉強範囲はかなり広範囲にわたります。ただ、資金需要者などの保護や財務に関する部分は範囲が広い割に出題数が少ないので、そこは捨ててもいいかもしれません。私の場合はとにかくテキストを徹底的に読み込んでから過去問を繰り返し、間違ったところをノートに書いてテキストを読み返す…ということを繰り返しました。反復練習が非常に効果的なので、空き時間を見つけて繰り返し勉強することがポイントだと思います」

貸金業務取扱主任者は役に立つ資格か?

貸金業務取扱主任者は、貸金業を営んでいる会社では必ず必要とされる資格です。

会社によっては、この資格取得だけで評価されないケースもあるかもしれませんが、貸金業務を営む会社で昇進していくためには、必須の資格といえるでしょう。
したがって、将来貸金業界でエキスパートを目指しているなら、早めに勉強をしておくのが得策といえます。

その一方で貸金業法の規制を受けない「銀行」や「信用金庫」などは、この資格保有者は必須ではないため、資格を持っていても役に立たない可能性もあります。

いずれにしても、この資格はある程度実務経験があれば答えやすい試験問題が出題されますので、実務をしながらこまめに勉強時間を確保すれば、それほど難しい資格試験ではないのかもしれませんね。