緊急小口資金の審査は厳しい?~低所得者が利用できる公的貸付制度

緊急小口資金ついて考える主婦 お金の悩み

どうしても生活が苦しくて緊急でお金が必要なのに、収入が低いとカードローン審査にさえ通過できない場合もあります。

そのような人でも利用できる「緊急小口資金」という公的な貸付制度があることを知っていますか?

緊急でお金が必要な時には自治体からお金を借りられる制度があるということを覚えておけば、万一の時にも慌てずに済みますね。

今回は「緊急小口資金」について詳しく解説していきます。

目次

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  • Web完結申込みなら郵送物なし!
実質年率
4.5%~17.8%
限度額
1~500万円
審査時間
最短30分
融資時間
最短1時間
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緊急小口資金貸付制度とはどのような制度?

緊急小口資金貸付制度とはどのような制度なのかについて、まずは一つずつ順を追って詳しく見ていきたいと思います。

緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度のうちの一つ

「緊急小口資金貸付制度」というのは、医療費や介護費、生活費などが足りずにどうしても緊急でお金が必要になった時に一時的にお金を貸してもらえる制度です。

社会福祉協議会が主体となって実施している「生活福祉金貸付制度」の1つでもあります。

生活福祉資金貸付制度は主に4種類に分類されます。

【生活福祉資金の種類】

総合支援資金 失業者世帯向けの貸付制度
福祉資金 低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯向けの貸付制度
教育支援資金 低所得世帯の子供の進学費用の貸付
不動産担保型生活資金 高齢者世帯向けの生活費用の貸付制度

緊急小口資金は、このうちの福祉資金に分類され、特に「緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった場合」に利用できるという特徴があります。

【緊急小口資金の概要】

貸付限度額 10万円
据置期間 貸付の日から2ヶ月以内
償還期間 据置期間後12ヶ月以内
金利 無利子
連帯保証人 不要
申請先 市町村の社会福祉協議会

個人ではなく世帯の自立を支援する制度

緊急小口資金は、個人ではなく世帯の自立を支援するための制度です。

家族のうちの誰かが経済的に困窮していて制度を利用したいと考えていても、ほかの家族に経済力がある場合は緊急小口資金の審査には通過できません

審査の際には、申込者だけでなく世帯全員の就労や就学の状況や病気の有無、また収入や家計の状況を調査されますので、世帯収入が収入基準を超えていると緊急小口資金の審査に通過するのは困難でしょう。

また、緊急小口資金貸付制度を利用するときには、家族全員の了承が必要であることにも注意しなければなりません。

緊急小口資金は「貸付制度」なので返済が必要

緊急小口資金は、生活保護費のように給付を受けるものではありませんので、借りた後は返済していく必要があります。

収入がない、あるいは収入が少なすぎて全く返済の見込みがないという状況では、緊急小口資金を借りられないと考えてください。

また、緊急小口資金貸付制度を利用したためにかえって負担が大きくなると判断された場合も利用できませんので、その点はよく覚えておきましょう。

緊急小口資金の据置期間は2ヶ月間です。

資金が交付された翌月から数えて3ヶ月目からは返済していけそうだという見込みが立てば緊急小口資金を借りられます。

貸付が支援につながると判断された場合のみ利用を認められるものであることに注意してくださいね。

緊急小口資金は最短5日で融資実行される!

一般的に公的な貸付制度を利用する際には、審査に数週間から1ヶ月程度の時間がかかることが多いです。

ところが、緊急小口資金はその名の通り、緊急でお金が必要になった人が利用する制度ということで、申し込みから最短5日で融資が実行されます。

融資のスピードという点では、消費者金融など民間の金融機関にはかなうべくもありませんが、行政が実施している貸付制度としてはかなりのスピードだといえるでしょう。

緊急小口資金の審査を受けるための条件とは?

ここまで見てきた感じで、緊急小口資金を利用できるのは生活にかなり困窮している世帯であることは分かりました。

そこで、どの程度お金に困っていれば緊急小口資金を借りられるのか、もう少し詳しい利用条件などについて見ていきたいと思います。

緊急小口資金の審査を受けられるのはどんな人

緊急小口資金を借りるためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 低所得世帯である
  • 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況に陥っている
  • 返済の見通しが立っている

つまり、現在は一時的に金銭的に困窮しているけれども、支援をすればそれをきっかけにまた生活を立て直せる世帯なら、緊急小口資金貸付制度を利用できる可能性があるといえます。

先にも触れましたが、あくまでもこの制度は、
「一時的なサポートがあれば後は自力で何とか頑張っていける」
「支援をきっかけに生活を立て直すことができそうだ」
という世帯に向けたものです。

ですから、
「いつも生活費に困窮している」
「借りたお金を返済できる見込みがない」
という状況なら、緊急小口資金ではなく生活保護の受給を検討する方がいいでしょう。

収入の目安は?

緊急小口資金の貸し付けは低所得世帯などが対象となっていますが、利用できる目安収入を表にまとめてみました。

世帯人数 収入平均月額
1人 191000円
2人 272000円
3人 335000円
4人 385000円
5人 425000円

(2018年度)

緊急小口資金はこんな時に借りられる

これまでは定期的な収入で家計を維持できていたのに、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難な状況に陥る」とは具体的にどのような状況をさすのでしょうか?

緊急小口資金は、以下の状況にあるときに利用できます。

  • 医療費又は介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要な時
  • 火災等の被災によって生活費が必要な時
  • 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
  • 会社からの解雇、休業等による収入減
  • 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
  • 給与などの盗難等によって生活費が必要な時
  • 事故等により損害を受けた場合による支出増
  • 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、税金等の支払いによる支出増
  • 初回給与支給までの生活が必要な時

確かに、充分な収入がないのにこのような緊急の要件が発生すれば生活は一時的に困窮してしまうでしょう。

緊急小口資金貸付制度の審査を受けるには?~貸付までの流れ

緊急小口資金貸付制度の審査を受けるには、いくつもの関係機関で手続きを行う必要があります。

複雑だと感じるかもしれませんが、説明に従って進んでいけば大丈夫です。

地域の自立相談支援機関・市区町村の社会福祉協議会に相談する

緊急小口資金の借り入れを希望する場合は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が借り入れの条件となります。

まずは、自分が住んでいる地域の自立相談支援機関に緊急小口資金貸付制度を利用したい旨を相談してみましょう。

相談相手は自立相談支援機関

緊急小口資金の利用相談は、市区町村の社会福祉協議会でも受け付けをしています

ただ、社会福祉協議会に相談をした場合も、自立相談支援機関にその情報が提供されます。

自立相談支援機関や社会福祉協議会がどこにあるかよく分からない場合は、現在住んでいる市区町村の福祉課に問い合わせをすれば紹介してもらえます。

自立相談支援機関に相談した場合でも、あるいは社会福祉協議会に相談した場合でも、いったん自立相談支援機関が案件を引き取ります。

ほかに利用できる支援プランがないかを探りつつ、緊急小口資金を利用できるかどうかを検討してくれるのは、自立相談支援機関の役目です。

申し込み受付窓口は社会福祉協議会

検討の結果、緊急小口資金を利用できそうだということになれば、自立相談支援機関はバトンをもう一度市区町村の社会福祉協議会に渡します。

緊急小口資金の申し込みにかかる手続きは、社会福祉協議会で受付をしているからです。

相談から融資までワンストップで進んでくれれば簡単なのですが、行政のしくみがそうなっているのですから仕方がありませんね。

担当の方の指示に従って審査までこぎつけましょう。

申し込みに必要な書類を準備する

自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談した結果、緊急小口資金への申し込みが妥当だと判断されたら、早急に審査に必要な書類を準備しましょう。

緊急小口資金の審査に必要な書類は多岐にわたります。

役所などに出向いて発行してもらう書類もいくつかありますので、あらかじめどこでどの書類を発行してもらうのかよく整理して、モレのないように用意してください。

緊急小口資金の審査申込時に必要な書類の内容については、詳しく後述します。

緊急小口資金の審査に申し込みをする

借入申込書に必要書類を添えて、緊急小口資金の申し込みをします。

書類の提出窓口は、市区町村の社会福祉協議会です。

市区町村の社会福祉協議会で審査の受付をした後は、申請書類は都道府県の社会福祉協議会に送付されます。

窓口は地域の社会福祉協議会ですが、審査は都道府県の社会福祉協議会が行うのですね。

都道府県の社会福祉協議会で審査が行われる

審査中は、追加で聞き取りが行われたり別の書類の提出を求められたりすることもありますので、迅速に対処できるようにしておきましょう。

審査結果の連絡

貸付決定通知書、または不承認通知書のいずれかが申込者本人にあてて送付されます。

もちろん、審査の結果次第では緊急小口資金を借りられないケースも出てきます。

審査結果は、自立相談支援機関にも通知されます。

つまり、

  • 相談業務…自立相談支援機関
  • 受付業務…市区町村の社会福祉協議会
  • 貸付の審査・決定…都道府県の社会福祉協議会

と、3者が情報を共有・連携しながら、緊急にお金が必要になった世帯を緊急小口資金貸付制度でサポートしているのですね。

緊急小口資金の交付

緊急小口資金の貸付が決定すれば、貸付決定日の翌営業日に申込者本人の口座に資金が入金されます。

申し込みから融資実行までは最短で5日間ですが、週末などをはさむこともありますので1週間程度かかると考えておいたほうがいいでしょう。

このような世帯は緊急小口資金審査に通過できない!

以下の世帯は、緊急小口資金の審査には申し込みできません。

  • 生活保護世帯
  • 収入がない、または収入が少なくて常に生活に困窮している世帯
  • 多額な負債がある人、返済が滞っている人がいる世帯
  • 債務整理の予定がある人、債務整理中の人がいる世帯

生活福祉資金のなかには生活保護世帯でも借りられるものも確かにあります。

しかし、お伝えしているように緊急小口資金に関しては、返済できる見込みがある世帯が利用できる制度として位置づけられているため、返済能力のない生活保護世帯は利用できません。

さまざま手を尽くしても最低限度の生活を維持できないために国から経済的援助を受けている生活保護世帯では、返済の見込みが立たないと判断されてしまうのですね。

また、

  • 収入がない、または収入が少なくて常に生活に困窮している世帯
  • 多額の負債がある人、返済が滞っている人がいる世帯

も、緊急小口資金を借りることはできません。
生活保護世帯と同様、返済できる見通しが立ちそうだと判断されにくいからです。

また、現在進行形で債務整理中の人は緊急小口資金を借りられません。

しかし、過去に金融事故を起こしてブラック状態になっているけれども、その件に関してはすでに完済済みで、また現在の返済能力には特に問題はないという場合には緊急小口資金を借りられる可能性はあります。

緊急小口資金の審査に必要な書類

住民票

緊急小口資金の審査にはどのような書類を用意しなければならないのでしょうか?

必要書類が多いので、申請直前になって書類が足りずに大慌てすることがないように、一点一点チェックしながら用意していきましょう。

審査に必要な書類が多いのでモレのないように整える

  • 住民票の写し(世帯全員分)
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 借入申込者世帯の収入証明(原則として世帯全員分)
  • 借入申込者の実印と印鑑登録証明書
  • 預金口座振替依頼書
  • 借入理由による確認書類

なお、借入申込書や借用書などは社会福祉協議会の窓口に用意されていますので、それを使用してください。

「借り入れ理由による確認書類」とは?

緊急小口資金の審査を受ける際には、「借り入れ理由による確認書類」を提出しなければなりません。

しかし、「借り入れ理由による確認書類」とはいったいどのような書類を提出すればいいのかわからないという人も多いでしょう。

要するに、経済的に困っている理由・状況の根拠となる資料のことをいうのですが、具体的にどういったものを用意すればいいか例を挙げてみました。

「借り入れ理由による確認書類」の例

緊急小口資金の借り入れ理由 提出する書類の例
医療費の支払いをしたため臨時の生活費が必要な場合 医療費の領収証など
初回給与支給までの生活費が必要な場合 雇用証明書
勤務先への電話による在籍確認など
年金の支給までに生活費が必要な場合 年金事務所が発行した給付開始日と給付金額が確認できる書面
雇用保険給付制限期間中に生活費が必要な場合 雇用保険受給資格者証
認定スケジュールなど
公的職業訓練手当等開始までに生活費が必要な場合 就職支援計画書など

参照  「緊急小口資金のご案内東京都社会福祉協議会」

何となくイメージとしてつかめたでしょうか?

緊急小口資金を利用するには具体的な理由が必要

上の表を見るとよく分かると思いますが、緊急小口資金貸付制度を利用するには「ただ単に生活費が足りなくて苦しいから少し借りたい」というだけではだめなのですね。

一時的に生計維持が困難になった理由を申し出て、それを証明できる何らかの書類を一緒に提出しなければなりません。

大半の人は、「借り入れ理由による確認書類」っていったい何?という程度の感覚だったと推察しますが、実は、生計維持が困難になったのが一時的なものなのか恒常的なものなのかを判定するための重要な書類なのです。

状況によってはさらに必要書類を求められる場合も…

一通り書類をそろえて社会福祉協議会の窓口に提出した後でも、社会福祉協議会が融資の可否を判断するために必要だと判断すれば、追加の聞き取り調査や書類提出を求められることがあります。

追加で書類を提出しなければならないとなると面倒ですから、審査の申し込み時点でできるだけ提出書類を充実させておくようにしておきましょう。

緊急小口資金を借りるならメリット・デメリットをしっかり理解する

緊急小口資金貸付制度は、一時的にお金に困っている低所得世帯などにとっては確かにメリットの大きい制度ではありますが、意外とデメリットも多いです。

制度のメリットやデメリットを充分考慮した上で審査に申し込みしないと、後悔してしまうかもしれません。

緊急小口資金を借りるメリット

まずは、緊急小口資金制度を利用するメリットについて考えてみましょう。

無利息で借りられる

緊急小口資金の最大のメリットは、無利息で借りられることです。

日々の生活で精一杯という時には、たとえお金を借りるにしても少しでも負担を軽くしたいと誰もが思います。

ただ、無利息でお金を貸してくれる民間の金融機関はありません

消費者金融など手軽に利用できる金融機関だと18%程度の金利が適用されますから、生活に困っている低所得者世帯にとっては非常に負担が大きいです。

緊急小口資金は無利息で借りられますから、余計な利息を支払う必要がありません(返済を延滞した場合は別)。

無職でも借りられる可能性がある

勤務先の倒産やリストラによって「無職」になってしまった場合でも借りられる可能性があるのが緊急小口資金のメリットです。

民間の金融機関は、継続して安定した収入がある人にしかお金を貸してくれません。

特に、消費者金融では総量規制が適用されますので、無職だと絶対に審査に通過できません。

しかし、緊急小口資金なら、無職だからといって門前払いを食らうことはありません。

公的な貸付制度なので安心して利用できる

緊急でお金を借りようと消費者金融に申し込みをしても、収入が少ない、あるいは失業して無職だと審査落ちする可能性が高いです。

消費者金融の審査に落ちても冷静に行動して公的融資にたどりつけばいいのですが、なかにはあせって思いつめた挙句に闇金に手をだしてしまう人もいます。

いったん闇金からお金を借りてしまったら、もう平穏な生活には戻れないかもしれません…。

その点、緊急小口資金は行政が実施している貸付制度ですから、安心して利用できます。

緊急小口資金を借りるデメリット

では、緊急小口資金を借りるデメリットについてはどうでしょうか?

即日融資できない

民間の金融機関なら、即日審査・即日融資も珍しくはありません。

ところが、緊急小口資金は「緊急」と名前がついていますが、申し込みから融資までには最短でも5日かかります。

そういう点は、やはり公的な制度といったところでしょうか。

申し込みから最短で5日なら、よほどタイミングがうまく合わない限り週末をはさみますので、実際に資金が入金されるまでには1週間以上かかるものと考えておいた方がよさそうです。

融資までの間、何とか持ちこたえなければいけないと考えると、もう少しスピーディであってほしいと思わずにはいられません。

提出書類が多い

緊急小口資金を借りるためには多くの必要書類をそろえる必要があります。

どの金融機関でお金を借りる場合でも本人確認書類や収入証明書などは提出しなければなりませんからそれは仕方ないでしょう。

しかし、印鑑証明お金が必要な理由を示す書類まで提出しなければならないとなると、非常に手間がかかってしまいます。

借りられる金額のわりに手続きが煩雑

緊急小口資金制度で借りられる金額は最大でも10万円です。

借入までに最短でも5日かかりますし、審査にも非常に多くの書類が必要ですので、「借りられる金額のわりに手間がかかる」と感じる人は多いでしょう。

10万円程度の金額なら、大手消費者金融を利用する方がよほど手軽に借り入れできるのではないでしょうか?

働いていて毎月安定した収入があるのなら、大手消費者金融の審査に通過することはそれほど難しくはないでしょう。

緊急小口資金の返済期間は据え置き期間2ヶ月を経過したら12ヶ月以内に返済しなければなりません。

大手消費者金融から10万円を借りて12ヶ月で返済するには10,000円程度の利息が必要ですが、即日融資可能で必要書類も原則として本人確認書類だけで済みます。

おわりに

緊急小口資金は、民間の金融機関からお金借りられない世帯向けに、行政がスピーディにお金を貸してくれる制度です。

借りられる条件は厳しいですが、無利息で借りられますから低所得世帯にはメリットが大きいでしょう。

行政と接点を持つことで福祉サービスについての知識が深まれば、経済的自立に向けて大きくカジを切ることができるかもしれません。

お金に困っている場合には、こうした公的な福祉サービスに頼る選択肢もあるということを知っていただければと思います。