日本政策金融公庫(国金)の借り方とは?審査落ちの原因なども徹底解説

お金の悩み

事業などを行っていない人には『日本政策金融公庫』という言葉にはあまり馴染みがないかもしれません。

ですが中小企業や個人事業主の方、これから事業をスタートするという人には、ぜひとも知っておいてほしい金融機関、それが『日本政策金融公庫』です。

今回はそんな『日本政策金融公庫』の借り方や、審査落ちの原因、落ちてしまった時の対処法などを徹底解説します。

目次

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実質年率
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1~500万円
審査時間
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日本政策金融公庫(国金)とは

『日本政策金融公庫』というものを知っていますか?

『日本政策金融公庫』とは、政府が運営している金融機関で、『国金』や『国庫』などと呼ばれたりすることもあります。

中小企業や個人事業主を支えるための金融機関とされており、上場企業に融資することはありません。

『日本政策金融公庫』は、「政府系金融機関」であり、政府が100%出資する、中小企業のための金融機関なのです。

日本政策金融公庫の目的

『日本政策金融公庫』のHPには、以下のように書かれています。

【一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。】
(日本政策金融公庫HPより)

『日本政策金融公庫』の目的は、国民の生活の向上、そして民間金融機関の補完です。

わかりやすくいえば、創業期での融資も積極的に行ってくれるという特徴があるのです。

創業期は、実績などの把握が難しいため、資金回収できるかどうか不確実な時期です。

そのため、民間の金融機関はなかなか融資してくれません。

しかし、資金調達なしに中小企業が創業期を乗り越え、事業を継続させることは困難です。

そんな中小企業を支えるために、『日本政策金融公庫』が積極的に資金調達のサポートをしてくれるのです。

どうして国金と略すのか

『日本政策金融公庫』をどうして『国金』と略すのかは、その成り立ちに秘密があります。

最初は、『日本政策金融公庫』という名前ではなかったのです。

元々『国民金融生活公庫』という名前だったので、『国金』や『国庫』と略されていました、

しかし、2008年に『農林漁業金融公庫』『中小企業金融公庫』と統合され、今の『日本政策金融公庫』という名称になったのです。

日本政策金融公庫(国金)の借り方とは

『日本政策金融公庫』から融資を受けるためには、どうしたらいいのでしょうか。

まずは準備をするところから始めましょう。

準備①開業予定地は決まっている?

開業予定地が決まっていなければ、融資の申し込みをすることはできません。

仮押さえでも申し込みは可能なので、物件をしっかりおさえておきましょう。

融資審査後に物件が変わってしまうと、最初から審査がやり直しになってしまうこともありますのでご注意ください。

準備②毎月の最低限必要な売上を把握していますか?

毎月のコストがどれくらいかかるのかをきちんと計算しておきましょう。

開業してから毎月お金がどれくらいかかるのか、いくらの売上があれば生活をしていくことができるのか、把握しておく必要があります。

購入予定の物をリストアップしておく

予定よりも安く揃えられた場合は問題ないですが、予定よりも購入するものが増えてしまったりしてしまうと、営業後すぐに資金ショートを起こしてしまう可能性があります。

何にいくら使うのかを明確にするために、購入予定のものはリストにまとめておきましょう。

売り上げ見込みの計算方法

将来の売り上げを計算することはなかなか難しいかと思います。

あくまでざっくりになってしまいますが、例えば飲食店の場合、

  • 人通りがどれくらいなのか
  • マンションやスーパー、商店街などとの位置関係はどうなっているか
  • 駅から近いかどうか

などを目安に計算することができます。

開業予定地の統計を分析して、参考にするようにしましょう。

準備③自己資金として100万円用意しよう

自己資金が例えゼロだとしても、借りられる可能性はなくはないのですが、融資を受けるのは厳しいと考えたほうが賢明です。

事業を始めるのであれば、自己資金として100万円頑張って貯めましょう。

準備④家族と相談しておこう

可能であれば、事前に家族に相談をしておきましょう。

家族の協力が受けられるとわかっていれば、それは融資において加点要素になります。

両親からお金を借りることが出来れば、融資を受けられる確率はより一層高くなるので、相談しておくのがおすすめです。

準備⑤許認可等の申請は済ませておこう

『日本政策金融公庫』からの資金の使い道は、「設備資金」「運転資金」が対象です。

許認可等の申請費用は融資の対象外なので、許認可が必要な事業を始める場合、事前に取得しておくことが必要です。

また、法人として融資を受けたい場合は、法人登記完了後でないと融資の申込みをすることはできません。

融資の通りやすさが変わることはありませんが、会社を設立して融資を受けたい場合は、先に会社設立を済ませておきましょう。

準備⑥口座を準備しておこう

『日本政策金融公庫』はあくまで貸付専門の金融機関なので、通帳を作ったりすることはできません。

そのため、着金用の口座を準備しておきましょう。

現在、ネットバンクの対応はしていないので、ネットバンク以外の口座を用意しておきましょう。

口座は出来れば2種類用意しよう

できることなら、『入金用口座』と『支払い用口座』の2種類を作っておくのがベストです。

2つ口座を用意しておけば、お金の流れがきちんと把握でき、入金や支払いの管理がスムーズに行えます。

プライベートと事業用の口座を分けておくのも、お金の流れを把握するための有効な手段と言えます。

準備⑦事業計画ははっきり伝えられるようにしておこう

『日本政策金融公庫』から創業時に融資を受けようとする際、「創業計画書」という書類が必要になります。

創業の動機や経営者の略歴、事業の見通しなど8つの項目があり、そういった書類を基に融資の面談が行われます。

自分が始める事業のことをきちんと伝えるためにも、どうしてその事業を始めようと思ったのか、どんな準備をしてきたのか、将来どのような結果を残すことができるかなど、ビジョンを明確にしておきましょう。

ビジョンを明確にするために

取引先や仕入先は明確にしておきましょう。

どこと取引をし、どこから何を取引するのかをはっきりさせておけば、融資の面談もスムーズに進みます。

従業員を雇用する予定がある場合は、開業してから探すよりも、開業前に探しておいたほうが、より開業後の業務が滞らないのでおすすめです。

準備⑧管轄支店を調べよう

『日本政策金融公庫』は全国に支店が存在します。

融資の手続きを始めるには、自身の住所地もしくは開業予定地のどちらかを管轄している支店で手続きを進めなければなりません。

融資の手続きを始める前に、管轄の支店を確認しておきましょう。

ちなみに沖縄県は『日本政策金融公庫』ではなく、『沖縄振興開発金融公庫』の管轄になるので注意しましょう。

日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れ

『日本政策金融公庫』から創業融資を受けるまでの流れをざっくり説明すると以下のようになります。

  1. 創業融資必要書類の作成・提出
  2. 金融機関担当者との審査・面談
  3. 特に問題がなければ資金獲得へ

申込みから獲得まで、だいたい1ヶ月から1ヶ月半ほどかかります。

『日本政策金融公庫』からの融資の受け方は、自分で融資を申し込む方法と、認定支援機関という専門家を経由して申し込むという2つの方法があります。

専門家を経由するかどうかによって融資の流れが変わるので、それぞれの方法について解説していきます。

自分で融資を申し込む場合の流れ

まずは、専門家を通さない、自分で融資を申し込む流れを解説します。

  1. まずは電話をする
  2. 支店の窓口に行く
  3. 借入申込書を支店の窓口へ提出する
  4. 必要資料を準備する
  5. 実際に面談する
  6. 日本政策金融公庫の担当者が現地調査する
  7. 融資が決定
  8. 借入額が着金
  9. 返済開始

一つずつ確認していきましょう。

1:まずは電話をする

『日本政策金融公庫』にまずは電話をしましょう。

融資制度の質問や、申込みの手続き等の問い合わせに対応してもらえます。

事業資金相談ダイヤルは、

0120-154-505(行こうよ! 公庫)

受付時間:平日9時~19時

となっています。

2:支店の窓口に行く

『日本政策金融公庫』の支店へ向かいましょう。

その際、「事業計画書」のわかるところを書き、持っていけばスムーズに話が進みます。

事業計画書の書き方

テンプレートは『日本政策金融公庫』のHPにあるのでそれを活用しましょう。

書く項目は8つです。

創業の動機

融資側にとって、あなたが「貸したお金を返せるかどうか」という判断材料になります。

記載する内容は以下になります。

創業の計画性

事業を始めるにあたって、どのような行動をしてきたかという計画性をアピールできます。人脈を気付いてきた、経験を積んてきたなど、準備してきたことを書いてください。

創業に対する熱意

事業に対する思いや始めるに至った理由を書きましょう。なんとなく始めたのではなく、事業への熱意があるのだと伝わるように書くことを心がけてください。

事業内容に活かせる自身の強み(業務経験、受賞歴、顧客数など)

あなた自身の強みを記載しましょう。

事業内容に活かせる自身の経歴を具体的に書くことが重要です。

実績や受賞歴など、強みを活かせば、融資が受けられる可能性が高くなります。

経営者の略歴

経験値の高さを測る指標となります。

どのような仕事に携わってきたか、責任ある立場にいた場合にはできるだけ具体的に書くようにしましょう。

具体的には以下の3つになります。

  • 事業に関連する経験
  • 経営に関する知識・経験
  • 創業に活かせる自身の強み

役職の情報など、プラスになる経験は必ず明記しておきましょう。

事業で取り扱う商品・サービス

将来性を測る指標になります。

事業で取り扱う商品、あるいは実際に行う予定のサービスを書いていきましょう。

他にも、セールスポイントを書いておくのも有効です。

具体的な優位性を書くためにも、集客方法やどうライバルと差別化するなど具体的な戦略も書けるとなお良いです。

取引先・取引関係等

販売先・仕入先・外注先を書きます。

販売先については、

  • 事業でターゲットとする顧客層とその割合:ターゲットの性別・年齢層・職業・家族構成・趣味などの情報や、売上に占める割合
  • 出店予定地の立地:事業開始予定地の人口統計、人通りがどれくらい賑わっているのか、競合店の出店状況等

の2点を書きましょう。

取引先・仕入先については、複数書くようにしましょう。

1社だけに依存しているように見られてしまうと、審査に落ちる可能性が高くなります。

従業員数

雇用予定の従業員数を書きましょう。

借入の状況

借入がある場合には、支払明細書(あるいは融資明細書)の金額通りに書きましょう。

基本的に書かずに提出してもバレてしまうので、きちんと記載するのが賢明です。

必要な資金と調達方法

左の列に必要な資金、右の列に資金の調達方法を書きます。

左の列に書く、開業にあたって必要な資金には、「設備資金」と「運転資金」の具体的な内訳を書く必要があります。

「設備資金」とは、設備工事費や備品購入費など、設備投資に必要な資金のことです。

「運転資金」とは、人件費や広告宣伝費など、事業をする上で継続してかかる、設備資金に該当しない費用のことです。

左列と右列の合計金額は必ず一致させておくことが重要なので、ずれないようにしましょう。

事業の見通し

売上高・売上原価・経費など、事業が軌道に乗った後の見込額を書きます。

無理のない現実的な見通しを示し、事業の確実性をアピールしましょう。

こちらの欄には、売上高、売上原価、経費など数値に関して、創業当初および事業が軌道に乗った後の見込み額を記載します。

融資担当者が納得できる数字とその根拠を書くことが重要です。

中でも、売上高の算出根拠は一番大切なポイントなので、具体的に書くようにしましょう。

以上で事業計画書の書き方の解説は終わりです。

融資の流れへと戻りましょう。

3:借入申込書を支店の窓口へ提出する

借入申込書のテンプレートは『日本政策金融公庫』のHPにあるのでそちらを使いましょう。

借入希望額、借入希望日、希望する返済期間など、よく考えてから書くようにしてください。

万が一訂正があった時のために、印鑑は持参することをおすすめします。

4:必要資料を準備する

必要な資料は状況によって多少変わりますが、基本的には以下の通りです。

  • 創業計画書
  • 通帳のコピー(半年分)
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 源泉徴収票又は確定申告書(過去2年分)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)
  • 運転免許証のコピー
  • 印鑑(印鑑証明書と同じもの)
  • 印鑑証明書
  • 水道光熱費の支払い状況がわかる資料(3ヶ月分)
  • 設備投資をする場合は、設備投資のための見積書
  • 担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本
  • 借入金がある場合は、支払明細書(現在の借入残高や月々の支払額がわかるもの)
  • 保険や、投資しているものがある場合は、それがわかる書類

忘れることがないよう、入念にチェックしておきましょう。

5:実際に面談する

人によって異なりますが、面談は30分~1時間半程度になります。

印象を良くするためにも、スーツで行くのがおすすめです。

提出した資料を見直しておき、焦らず余裕をもった受け答えで面談を乗り切りましょう。

6:日本政策金融公庫の担当者が現地調査する

開業予定地に、『日本政策金融公庫』の担当者が確認しにきます。

7:融資が決定

問題がなければ、融資が決定となり、必要資料が郵送で送られてきます。

その資料に必要事項を記入し、返信用封筒に資料を同封して、『日本政策金融公庫』に送ります。

記載内容に不備があると再提出となってしまうので、よく確認してから送るようにしましょう。

資料が到着後、3営業日後に着金となります。

ちなみに、融資確定後、『日本政策金融公庫』と借入の契約を行うことになります。

この契約書を作る際、200円の収入印紙1枚と、借入金額に合わせた収入印紙1枚が必要になるので、用意しておきましょう。

8:借入額が着金

指定した口座に借入額が着金されます。

9:返済開始

返済日はいくつかある選択肢の中から選べるので、希望の返済日を担当者に伝えしましょう。

以上で、個人で融資を申し込む場合の流れは終了になります。

続いて、専門家を経由する場合についてみてみましょう。

専門家を経由して融資を申し込むメリットって?

認定支援機関の専門家を経由すると、『中小企業経営力強化資金』という制度を利用することができます。

こちらの制度を利用すれば、

  • 金利が安くなる
  • 無担保で融資を受けることができる
  • 無保証人で融資を受けることができる

といったメリットがあります。

ではそもそも、認定支援機関の専門家とはどういった存在なのでしょうか。

認定支援機関とは

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等ができるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の人に対して、国が認定する公的な支援機関のことです。

具体的には、商工会や商工会議所などの中小企業支援者、金融機関、税理士や公認会計士、弁護士等が認定支援機関として認定されているケースが多いです。

では実際に、認定支援機関の専門家を経由して融資を申し込む場合の流れをみてみましょう。

専門家を経由して融資を申し込む場合の流れ

流れは以下の通りです。

  1. 認定支援機関の専門家に連絡する
  2. 必要書類を作成する
  3. 必要資料を準備する
  4. 専門家が融資資料を日本政策金融公庫に郵送する
  5. 実際に面談する
  6. 日本政策金融公庫の担当者が現地調査する
  7. 融資が決定
  8. 借入額が着金
  9. 返済開始

一つずつ確認していきましょう。

1:認定支援機関の専門家に連絡する

まずはお近くの認定支援機関に、電話等で連絡してみましょう。

融資系の専門家に、今後の流れや不安などを相談するのがおすすめです。

2:必要書類を作成する

  • 創業計画書
  • 借入申込書
  • 事業計画書

の3つを作りましょう。

上2つは個人の際にも作成するので、そちらの欄を参考にしてください。

事業計画書は、『中小企業経営力強化資金』という制度を利用するための資料です。

専門家と相談して記入するようにしましょう。

3:必要資料を準備する

必要な資料は状況によって多少変わりますが、基本的には以下の通りです。

  • 創業計画書
  • 通帳のコピー(半年分)
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 源泉徴収票又は確定申告書(過去2年分)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)
  • 運転免許証のコピー
  • 印鑑(印鑑証明書と同じもの)
  • 印鑑証明書
  • 水道光熱費の支払い状況がわかる資料(3ヶ月分)
  • 設備投資をする場合は、設備投資のための見積書
  • 担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本
  • 借入金がある場合は、支払明細書(現在の借入残高や月々の支払額がわかるもの)
  • 保険や、投資しているものがある場合は、それがわかる書類

忘れることがないよう、入念にチェックしておきましょう。

4:専門家が融資資料を日本政策金融公庫に郵送する

専門家が資料の確認をし、特に問題がなければ、『日本政策金融公庫』へ郵送します。

5:実際に面談する

専門家を通す場合、このタイミングで初めて『日本政策金融公庫』に足を運ぶことになります。

専門家が同席してくれる場合もあるので、確認しておきましょう。

人によって異なりますが、面談は30分~1時間半程度になります。

印象を良くするためにも、スーツで行くのがおすすめです。

提出した資料を見直しておき、焦らず余裕をもった受け答えで面談を乗り切りましょう。

6:日本政策金融公庫の担当者が現地調査する

開業予定地に、『日本政策金融公庫』の担当者が確認しにきます。

7:融資が決定

問題がなければ、融資が決定となり、必要資料が郵送で送られてきます。

その資料に必要事項を記入し、返信用封筒に資料を同封して、『日本政策金融公庫』に送ります。

記載内容に不備があると再提出となってしまうので、よく確認してから送るようにしましょう。

資料が到着後、3営業日後に着金となります。

ちなみに、融資確定後、『日本政策金融公庫』と借入の契約を行うことになります。

この契約書を作る際、200円の収入印紙1枚と、借入金額に合わせた収入印紙1枚が必要になるので、用意しておきましょう。

8:借入額が着金

指定した口座に借入額が着金されます。

9:返済開始

返済日はいくつかある選択肢の中から選べるので、希望の返済日を担当者に伝えしましょう。

以上で、専門家を経由して融資を申し込む場合の流れは終了になります。

審査に落ちてしまう原因は?

万が一、審査に落ちてしまい、融資を受けられないという事態が起こることもありえます。

審査に落ちてしまう原因には、一体どんなものがあるのでしょう。

原因①個人の信用情報に問題がある

信用情報に問題があると、『日本政策金融公庫』の審査には通りづらくなってしまいます。

クレジットカードを使用すると、「信用情報機関」というところに信用情報が残ります。

こういった機関に、契約内容や返済状況・支払状況、利用残高だけでなく、住所や勤務先などの個人情報が登録されています。

そこに長期滞納などの履歴があれば、「返済する能力がない」と判断されてしまい、審査に落ちてしまうのです。

原因②公共料金や税金を多数滞納している

公共料金や税金は会社を存続させていくうえで必要な固定費です。

それらが支払えていないとなれば、当然融資の返済も遅れると判断されてしまいます。

  • 電気代
  • ガス代
  • 水道代
  • 携帯料金
  • 通信費
  • 消費税
  • 法人税
  • 住民税

などが、審査に影響する可能性が高い固定費になります。

原因③自己資金が少ない

『日本政策金融公庫』の創業融資では、創業資金総額の10分の1の自己資金があることを申し込みの条件として定めています。

しかし10分の1の自己資金で審査を通過することは稀であり、基本的には2~3割の自己資金があることを求められます。

もしも600万円が創業に必要な資金だとするなら、自己資金は200万円必要になると考えたほうが良いのです。

加えて、自己資金は半年前からコツコツ貯めておかなければなりません。

半年分の通帳を確認されるので、その際に急激な資金の増加などが見つかれば、「借金をしているのでは」と警戒されてしまうのです。

原因④事業計画に無理・矛盾がある

融資を申し込むためには、事業の計画を記した資料が必要になります。

その計画に無理や矛盾があれば、審査に落ちてしまいます。

売り上げの数値だけを上昇させ、根拠がはっきりしていない事業計画を提出してしまうと、信用してもらうことはできないでしょう。

原因⑤面接での印象が悪い

信用情報や自己資金、事業計画に問題がなかったとしても、面談がうまくいかなければ審査が落ちる可能性はあります。

審査では、事業計画以外にも、本人の熱意や人柄も重視しています。

借りる側として誠意をみせていかなければ、審査の通貨は厳しいものになるでしょう。

日本政策金融公庫の審査は厳しい?

『日本政策金融公庫』の審査の通過率は50~60%といわれています。

決して、審査に通りやすいわけではないのです。

他の金融機関と比べれば、融資を受けやすいのは確かです。

計画性や信用情報など、きちんと準備をすれば審査を通る可能性は十分にありますが、誰でも融資を受けられるわけではないので注意しましょう。

審査に落ちてしまったときの対処法は

もしも『日本政策金融公庫』の審査に落ちてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか。

融資を受けられなかった場合の対処法を5つ紹介します。

対処法①半年後に再び日本政策金融公庫に申し込む

『日本政策金融公庫』の審査に落ちると、再び申し込むことができるのは半年後になります。

審査に落ちた原因を把握し、きちんと改善した上で半年後に融資の申込みをするようにしましょう。

個人で申し込んで審査に落ちたという人は、専門家経由の申し込みにするのもおすすめです。

対処法②商工会議所に相談する

商工会議所とは、商工業の改善や発展を目的とした、一定地区内の商工業者によって組織される、自由会員制の公益経済団体のことです。

事業育成のサポートや、いくつかの融資制度があり、個人で申し込むよりも優遇された条件で借り入れることが可能です。

商工会議所で半年以上の経営指導を受ければ、無担保・無保証人で『日本政策金融公庫』から借り入れられるので、審査に落ちた際にはおすすめの手段です。

対処法③クラウドファンディングを利用する

インターネットを活用した手段として、『クラウドファンディング』が挙げられます。

『クラウドファンディング』とは、群衆という意味である『crowd』と資金調達という意味である『funding』を組み合わせた造語です。

インターネットを利用して、自分のアイデアや事業計画を発信することで、共感してくれた人や応援したいと感じた人から資金を募るという仕組みになっています。

絶対に成功させてやるんだという意欲に溢れている人や、熱意に満ちた人にはおすすめの手段ですが、資金を募る形式によっては手間暇やリスクが発生するので、選ぶ際には慎重に考える必要があります。

対処法④補助金・助成金を利用する

補助金や助成金を利用するのも一つの手です。

主に国や地方公共団体が運営しているもので、審査に通過することが出来れば資金を調達できます。

補助金と助成金のメリットは、お金を返済する必要がないことです。

「交付」としてお金を受け取るので、事業が失敗したときのリスクを回避することができます。

ですがその分、交付を受けられる人の倍率は高くなっているの注意が必要です。

補助金に至っては予算が限られているので、厳しい条件と審査をクリアしなければなりません。

また、補助金・助成金の種類は幅広いので、自分にあったものがないかくまなく探す必要があります。

対処法⑤資本家から出資してもらう

これは少しハードルの高い手段になりますが、融資ではなく出資で資金調達するという方法があります。

この方法であれば、自己資金が少なかろうが、信用情報に問題があろうが関係なく資金調達をすることができます。

ただし、出資してもらうために事業の魅力を認めてもらうことと、経営の実権を出資者に握られてしまう可能性があるというデメリットもあります。

自由に事業を行いたい人には向いていませんが、自分の事業に自身があり、かつ事業に口を出されてもいいという人にはおすすめの方法です。

審査に落ちてしまったら、自分にあった対処法で今後のことを見据えていきましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

『日本政策金融公庫』は、他と比べれば融資が通りやすい金融機関です。

しかし準備を怠れば、審査に落ちてしまい、半年は再申し込みができなくなってしまいます。

事業を成功させるためにも、出来得る限りの準備・対策をしてから融資の申込みをするようにしましょう。