年金生活者支援給付金制度とは~給付対象者と手続きについて徹底解説!

年金生活者支援給付金制度とは-年金手帳を持つ女性 お金の悩み

2019年10月より、年金生活者支援給付金制度がスタートしました。

年金生活者支援給付金とは、収入金額が一定水準以下の年金生活者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものですが、全ての年金生活者が受給できるものではないため、当事者には疑問や戸惑いもあるようです。

そこで、どのような人が年金生活者支援給付金の対象になるのか、また手続きはどのように行えばよいのかなどについて解説していきたいと思います。

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年金生活者支援給付金とは?

年金生活者支援給付金制度とは、年金などを受給していてもなお所得が一定基準以下の人を支援するために、2019年10月からアップする消費税を活用して年金に給付金を上乗せして支給する制度です。

消費税がアップすれば支出は大きく増えますから、給付額が少しでも増えれば受給者は非常に助かります。

年金生活者支援給付金の給付対象となるのはどんな人?

年金生活者支援給付金を受給できるのは、

  • 老齢基礎年金の受給者
  • 障害年金の受給者
  • 遺族年金の受給者

ですが、これらの年金受給者のすべてが年金生活者支援給付金をもらえるわけではありません

そこで、年金生活者支援給付金の詳しい支給要件について見ていきたいと思います。

老齢年金生活者支援給付金

老齢基礎年金を受給している人のうち、以下の要件を全て満たしている人は老齢年金生活者支援給付金が支給されます。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
  • 同一世帯の全員が住民税非課税者である
  • 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万9,300円以下である(障害年金や遺族年金などの非課税収入は含まれません)

前年である2018年度の満額の老齢基礎年金が77万9,300円ですから、長い間厚生年金に加入していた人は、老齢年金生活者支援給付金を受け取ることは難しそうです。

障害年金生活者支援給付金

障害年金を受給している人で以下の要件を満たしている人は、障害年金生活者支援給付金が支給されます。

  • 障害基礎年金の受給者である
  • 前年の所得が462万1,000円以下である(扶養親族がない場合)

障害年金自体は非課税所得なので、障害年金生活者支援給付金の判定に用いる所得に、障害年金の金額は含みません。

ただし、障害基礎年金を受給している人は障害等級が1級・2級の人ですので、障害等級が3級で障害厚生年金のみを受給している人は、障害年金生活者支援給付金をもらえません。

遺族年金生活者支援給付金

遺族年金を受給している人は、以下の要件を満たしていれば「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

  • 遺族基礎年金の受給者である
  • 前年の所得が462万1,000円以下である(扶養親族がない場合)

遺族年金も障害年金と同様に非課税所得なので、障害年金生活者支援給付金の判定に用いる所得に遺族年金の金額は含みません。

年金生活者支援給付金はいくらくらいもらえる?

年金生活者支援給付金とは-パソコンを見るミドルシニア

2019年度の支給基準額は年額6万円(月額5,000円)ですが、年金の受給状況などによって多少給付金額が異なるケースがありますので注意してください。

老齢年金生活支援給付金の支給月額は納付期間などによって決まる

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、年金保険料を納めた期間や保険料の納付を免除されていた期間によって異なってきます。

老齢年金生活支援給付金の支給額の計算方法

  1. 保険料納付済み期間に基づく金額=5,000円×保険料納付済期間÷480月
  2. 保険料免除期間に基づく金額=10,834円×保険料免除期間÷480月

1.と2.の合計額が給付金として支給されます。

また、保険料免除期間に基づく金額の10,834円は、

  • 保険料全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除

の場合の金額です。
保険料4分の1免除期間分は、5,417円に置き換えて計算してください。

例えば、
保険料納付済み期間が480月、保険料免除期間が0月の場合だと、

  1. 5,000円×480月÷480月=5,000円
  2. 10,834円×0月÷480月=0円

なので、老齢年金生活者支援給付金の給付額は5,000円+0円=5,000円です。

また、
保険料納付済み期間が360月、保険免除期間が120月あった場合は、

  1. 5,000円×360月÷480=3,750円
  2. 10,834円×120月÷480月=2708.5円

ですから、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、3,750円+2,708円=6,458円です。

生まれた年によって被保険者月数が変わるケースも…

国民年金制度は1961年にスタートしているため、以下の生年月日の人は、計算式の被保険者月数の480月を次の月数に置き換えてください。

生年月日 被保険者月数
大正6年4月1日以前 180月(15年)
~大正7年4月1日 192月(16年)
~大正8年4月1日 204月(17年)
~大正9年4月1日 216月(18年)
~大正10年4月1日 228月(19年)
~大正11年4月1日 240月(20年)
~大正12年4月1日 252月(21年)
~大正13年4月1日 264月(22年)
~大正14年4月1日 276月(23年)
~大正15年4月1日 288月(24年)
~昭和2年4月1日 300月(25年)
~昭和3年4月1日 312月(26年)
~昭和4年4月1日 324月(27年)
~昭和5年4月1日 336月(28年)
~昭和6年4月1日 348月(29年)
~昭和7年4月1日 360月(30年)
~昭和8年4月1日 372月(31年)
~昭和9年4月1日 384月(32年)
~昭和10年4月1日 396月(33年)
~昭和11年4月1日 408月(34年)
~昭和12年4月1日 420月(35年)
~昭和13年4月1日 432月(36年)
~昭和14年4月1日 444月(37年)
~昭和15年4月1日 456月(38年)
~昭和16年4月1日 468月(39年)

障害年金生活支援給付金・遺族年金生活給付金の支給月額はほぼ固定

障害年金生活者支援給付金は、

  • 障害等級が1級の人は月額6,250円
  • 障害等級が2級の人は月額5,000円

が支給されます。

また、遺族年金生活者支援給付金は、
月額5,000円支給されます。

ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

例えば、

  • 2人の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円÷2=2,500円
  • 3人の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5,000円÷3=1,666.666…約1,667円

が、それぞれの子に支給されます。

障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している場合は、それぞれの年金者生活支援給付金を受け取れる条件が緩やかなので、多くの人がこの制度を利用できそうです。

年金生活者支援給付金を受けるための手続きについて

年金生活者支援給付金の給付を受けるためには、どこでどのように手続きを行えばよいのでしょうか?

2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給している人

2019年4月1日時点ですでに年金を受給している人は、日本年金機構側で判定を行います。

年金生活者支援給付金の受給要件を満たしている人に対しては、2019年9月から順次確認の書類が届くはずですので、その書類に記入して返送すればそれで手続きは完了です。

2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金を受給する人

2019年4月2日以降に年金を受給し始める人は、裁定請求手続きを行う際に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを一緒に行ってください。

給付金の請求書に必要事項を記入して、年金の「裁定請求書」と一緒に提出すればOKです。

年金生活者支援給付金の給付手続きは、度行えば翌年以降はもう手続きを行う必要はありません

ただし、いったん支給要件から外れて年金生活者支援給付金をもらえなくなった後に再び支給要件を満たした場合には、もう一度認定請求の手続きをしなければなりません。

年金生活者支援給付金をかたる詐欺に注意!

年金生活者支援給付金のような新しい給付制度が始まると、必ず発生するのが詐欺事件です。

年金生活者支援給付金制度の手続きに関して、日本年金機構や厚生労働省から受給対象者に対して直接連絡をして金融機関の口座番号などを問い合わせるようなことはありません。

年金生活者支援給付金の対象者だけではなく、その家族や関係者もターゲットにされる可能性がありますのでくれぐれも注意してください。

年金生活者支援給付金をかたって何らかの接触を試みる事案が発生した場合には、その場ですぐ対応せず、改めて日本年金機構に連絡をするようにしてください。

年金生活者支援給付金制度は恒久的な制度!

年金生活者支援給付金制度は一時的なものではなく恒久的な制度ですから、支給要件を満たしていれば、今後もずっと給付金を受け取れます

この給付金をもらいさえすれば安心して暮らせるという金額ではありませんが、非課税扱いの給付金を年間6万円受け取れるのは、やはり家計にはありがたいですね。

おわりに

年金生活者支援給付金制度は、受給要件を満たしていても対象者が手続きをしなければ給付金を受け取ることはできません。

自分が受給要件を満たしているかどうか分からない場合は、最寄りの年金事務所に確認してみることをおすすめします。

また、年金生活者支援給付金の請求について分からない事などがある場合は、「年金生活者支援給付金専用ダイヤル」が設けられていますので問い合わせしてみるとよいでしょう。