ノーローンの過払い金請求の方法とは?請求出来た過払い金の事例も紹介

ノーローン

ノーローンは過去に法律に違反する金利でお金を貸していたため、過払い金を請求できる会社です。

もし過払い金が発生しているなら、時効を迎える前にしっかりと回収したほうがいいでしょう。

本当に過払い金が発生しているかどうか、まずはノーローンで借りた時期や金利を確認しておきましょう。

また、過払い金が発生している場合、どれくらい回収できるのかも知っておくと安心です。

ここではノーローンの過払い金について説明します。

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ノーローンへ過払い金は請求できるのか

ノーローンには過払い金請求が可能です。

その理由は法律に違反するような金利でお金を貸していたためです。

これはノーローンに限りませんが、2006年以前は金利を最大29.2%と設定されていたのです。

29.2%は、利息制限法ではなく出資法の金利を参照して決めた数字で、消費者金融がお金を貸す際に設定する利息制限法の数字を大幅に超えています。

従ってシンキ時代にお金を借りていた人は、ノーローンの過払い金を請求できるのです。

違反とされる金利は2007年まで続いていたため、2007年以前にお金を借りている人は過払い金が発生していると考えてください。

なお、2007年の間に金利を18.0%に引き下げたため、現在のノーローンでは過払い金の返還請求ができません。

18.0%の金利でお金を借りているなら、過払い金の対象ではないと考えてください。

自分が過払い金の対象となっているか、まずはしっかりと確認しておきましょう。

ノーローンの過払い金請求は割合で請求する

過払い金の対象だったとしても、全ての過払い金を返してもらうのはかなり難しい状況です。

理由はノーローン側が断ってくる可能性が高いほか、話し合いでは全額の改修は厳しくなるためです。

実は過払い金請求では、お金を返してほしい側が返還してほしい金額を提示します。

この割合は担当している弁護士と相談し、最終的にどれくらいの割合までなら回収できるのか判断しています。

提示する金額が多すぎた場合、弁護士から話し合いでは解決しないと告げられてしまい、より回収しやすい金額まで抑えられる場合があります。

最終的に決めた金額をノーローン側に提示し、問題はないと判断された場合、ノーローン側は素直に過払い金を返してくれます。

逆に明らかに高い金額を請求すると、ノーローン側が断ってしまうため、過払い金回収に時間がかかる恐れもあります。

全額の回収を考えるのか、それとも割合で一定額まで回収すればいいと判断するか、慎重に弁護士と相談した上で決めましょう。

ノーローンに過払い金を請求すると得られる金額

ここからは実際にノーローンの過払い金請求を実施し、回収できた過払い金の例を紹介しましょう。

過払い金が100万円ほど発生していた場合の事例

過去に発生していた過払い金が100万円ほど確認できた場合の事例です。

この時に選んだのはノーローン側との話し合いでした。

裁判をしてまで回収するのは大きなリスクが存在していたほか、おそらく回収できるまでに相当ん時間がかかると判断したのです。

そのため全額の回収は諦め、最初から割合で回収する金額をある程度決めることにしました。

最終的に弁護士と相談して決めた金額が70万円でした。

70万円というのは、過払い金の7割に当たる金額を回収すると考えてください。

この金額を提示したところ、ノーローン側から問題はないと判断され、過払い金の返還が認められました。

実際に過払い金を受け取ったのは2ヶ月ほど先になりましたが、終わってみれば過払い金を回収できたことがとてもいい状況と言えるでしょう。

なお、70万円から弁護士に対して報酬を支払っているため、最終的に得られた金額は約55万円となりました。

裁判をしてノーローンに全額回収を図った事例

次にノーローンと裁判をして、全ての過払い金を回収しようと考えた事例です。

この時に発生していた過払い金は100万円でした。

100万円を割合で回収しようと提案した弁護士でしたが、依頼主は提示された割合に納得ができませんでした。

そこで無理を承知で80万円ほど回収できないかとノーローン側に相談しましたが、ノーローンが断りました。

ノーローンが断ったため、裁判による全額回収を狙う方針に切り替え、ノーローンとの間で過払い金の裁判を実施しました。

この結果、ノーローン側との和解を裁判所側から提示されました。

ノーローンと和解を考えた結果、最終的に100万円の過払い金を全て返すという結論に至りました。

裁判を提起したことが大きなメリットにつながり、話し合いで得られる金額よりも多くの過払い金を回収できました。

なお、裁判の費用等を弁護士事務所へ報酬として支払っているため、最終的に得られた金額は約70万円となりました。

ノーローンに対して過払い金請求をする際の目安は?

先ほども説明した通り、ノーローン側には話し合いと裁判という2つの方法で過払い金の返還請求を実施します。

どちらの方法を選ぶかによって、回収できる過払い金の金額は変わっています。

場合によっては大きな過払い金を回収できる場合があるものの、かなり時間がかかる恐れもあります。

短時間で過払い金を回収するのか、それとも時間をかけてでもいいから過払い金を多く回収するのか、しっかりと考えておきましょう。

ここからはノーローンから得られる過払い金の目安について説明します。

話し合いで得られる金額の目安

ノーローン側と話し合いによって過払い金を返してもらう場合、目安となる数字は70%です。

過払い金の70%までなら回収できる可能性があると考えてください。

より安心して過払い金の回収を図りたい場合は、60%程度の数字に抑えておくといいでしょう。

70%を超える数字を提示すると、ノーローン側が難色を示すようになり、過払い金の回収ができない場合もあります。

ノーローン側が難色を示すような割合は提示しないほうがいいでしょう。

また、80%以上の割合を示すと、ノーローン側が過払い金の支払いには応じないケースがあり、大幅に割合を引き下げないと過払い金が受け取れない場合もあります。

基本的に話し合いの場合、ノーローンが納得する金額を提示しなければ駄目なので、無理な金額を提示しないように心がけましょう。

裁判で得られる金額の目安

次に裁判で得られる過払い金の目安を説明します。

裁判であれば、主張が認められれば100%の過払い金を回収できます。

場合によっては過払い金の100%を超える金銭を支払ってくれる場合があります。

ただ、基本的に裁判でも和解するように求められるため、和解の時点でどれくらいの金額を提示するかしっかり考えておきましょう。

できれば過払い金の80%~90%程度の金額を提示して、ノーローンとの和解を速やかに実施するといいでしょう。

100%の過払い金を回収したいと考えている場合、裁判の判決が出ないと回収できない場合もあるので気を付けてください。

ノーローンで過払い金を請求する際の注意点

ノーローンから過払い金を回収したいと考えるなら、以下の項目に気を付けてください。

ノーローン過払い金請求時の注意点
  • 過払い金の時効が成立していないか確認すること
  • 弁護士に相談してから手続きをすること
  • 返還された過払い金から報酬を支払うこと

以上の項目に気を付けておかないと、過払い金の回収ができなかったり、中には過払い金を受け取ったのにほとんどお金をもらえなくなってしまいます。

しっかりと確認作業を取ったうえで、最終的に過払い金を請求してください。

ここからは注意点について詳しく説明します。

過払い金の時効が成立していないか確認すること

過払い金には時効が設けられていて、時効を迎えた過払い金は返還請求が認められません。

過払い金の返還請求は、完済してから10年まで認められており、完済後11年目に突入した時点で過払い金の返還はできません。

つまりノーローン側に過払い金を返してから10年を超えてしまった場合、既に過払い金を返してもらえない状況であると考えてください。

2017年ごろから過払い金に関連するCMが多く流れていたのは、時効を迎えている人が多くなっていたからです。

近年は過払い金に関連するCMが少なくなりましたが、これも時効を迎えた過払い金が多く、回収できないと判断していたためです。

もし過払い金をまだ回収していない場合は、現時点で完済してからどれくらいの年数が経過しているのか、しっかりと確認してください。

11年以上に到達している場合は、過払い金の回収はかなり難しくなるため、諦めるという選択もしなければなりません。

弁護士に相談してから手続きをすること

過払い金は個人でも返還請求を実施できますが、返還請求にかかる時間が大幅にかかってしまいます。

また、弁護士が会社側に強く申し出てくれるからこそ、過払い金の返還請求が認められるケースが多いのです。

個人で相談してもノーローン側に認められないと告げられて、相手にされないケースも多々あります。

どうしても過払い金を返してもらうなら、弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、あらゆる状況でも過払い金の回収ができると説明した上で、しっかり対応してくれます。

個人では過払い金返還はかなり難しいため、素直に弁護士に相談して回収を考えましょう。

返還された過払い金から報酬を支払うこと

返還された過払い金は、そのまま受け取れるのではありません。

弁護士を経由して相談している場合、弁護士に報酬を支払わなければなりません。

弁護士はノーローンに借金を全て返していた場合、着手金を無料として過払い金の回収に当たります。

しかし、ノーローン側から過払い金を返してもらった場合、報酬としてお金を差し引いて支給する形を取ります。

この時の割合が最低でも20%、最大で30%程度の金額を請求されます。

かなり大きな報酬となりますので、過払い金が少ないとほとんどお金を受け取れなくなってしまいます。

過払い金の報酬についてはしっかりと確認しておき、できる限り報酬の少ない弁護士事務所に相談するといいでしょう。

過払い金返還請求の流れは?

最後に、過払い金返還請求の流れについて説明しましょう。

①弁護士事務所に相談

まずは弁護士事務所に相談してください。

本当に過払い金が発生しているか、弁護士と一緒に確認しておくのです。

弁護士は提示された内容から、過払い金がどれくらい発生しているか計算してくれます。

もし過払い金の数字がわからなくても、弁護士がすぐに金額を計算してくれるので安心してください。

最終的に過払い金が生じていたと判断された場合は、回収するかどうかを決断することとなります。

②過払い金返還の方法を決める

次に過払い金をどのように返還するか決めます。

大半の人は話し合いを選びます。

いきなり裁判というのは、話し合いによって得られる過払い金がわからず、裁判で回収したい過払い金の目安が出せません。

従って最初は話し合いを選ぶようにしましょう。

ノーローン側と話し合いで回収する金額を決める

ノーローン側と実際に話をして、最終的に回収する過払い金を決めます。

ノーローン側に過払い金の回収を提起し、提示した金額を支払うように求めます。

提示した金額にノーローン側が同意すれば、問題なく支払いが実施されます。

同意しなければ話し合いを続けるか、裁判に打って出るかの2択を選択しなければなりません。

交渉を続ける場合、金額を変えてノーローン側と話し合いをすると解決する場合があります。

裁判をする場合は弁護士にあらゆる対応を任せる

ここで裁判に切り替える場合、弁護士にあらゆる対応を任せて、裁判だけ出席するという方針を取ってもいいでしょう。

裁判についてはわからないことばかりですし、何よりも難しい手続きは依頼主が実施できない場合も多いのです。

全ての対応を弁護士に一任する形を取り、裁判を確実に実施してもらいましょう。

裁判の場合、大半は和解を提示される、もしくはノーローン側が裁判に出てこないため、過払い金の回収はほぼ確実に実施されます。

和解の際は、話し合いと同じように過払い金の額を提示して、ノーローン側が納得してもらえれば過払い金を支払ってもらえます。

ノーローンから過払い金を受け取る

最後にノーローンから過払い金が支払われます。

話し合いの場合は2ヶ月程度、裁判の場合は最長で1年程度の時間がかかります。

過払い金の受け取りまでには少し時間がかかるので気を付けてください。

受け取った金額から弁護士の報酬を支払いますが、弁護士事務所の中には支払われた過払い金を先に報酬分だけ減らしている場合があります。

そのため過払い金を受け取った時点で、既に報酬を支払っている場合もあるので注意しておきましょう。

報酬の支払いは弁護士事務所から先に聞いておくと安心です。

ノーローンの過払い金は返してもらおう

ノーローンの過払い金はそのまま放置していると大きな損失に繋がります。

過去にノーローンでお金を借りていたのであれば、しっかりと過払い金の回収を図りましょう。

ノーローンへの話し合いや裁判を通じて、少しでも多くの過払い金を回収できるように考えてください。

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