お金がなくて入院費が払えないときの公的支援制度

「入院しても健康保険が使えるし、それほど自己負担額は多くないかも…」と思う方がいますが、実際には10日前後の入院でも10～15万円の医療費が発生する場合があります。

もちろん治療費や入院費などの基本的な費用については健康保険が使えますが、差額ベッド代や食事代、さらには家族が見舞いに来るための交通費などはすべて自己負担になるため、入院費は予想外の出費になることがあります。

今回は、そんな高額な入院費が支払えないときの対処法について、詳しく解説していきたいと思います。

【この記事はこんな人におすすめ】

現在、多額の入院費を請求されており、支払いに困っている人
入院しているが、入院前から生活が苦しく入院費の支払いに不安を覚えている人
退院したが、滞納している入院費用の支払いに困っている人

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入院費を滞納するとどうなるの？
入院費が払えないときに使える公的支援制度
入院費に使える公的融資
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  1. 名古屋銀行　先進医療費ローンの貸し付け条件表
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入院費で困ったときの相談先
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入院費を滞納するとどうなるの？

そもそも、医師には「応召義務」といって「医療報酬が未払いでも、ただちにこれを理由として診療を拒んではいけない」という決まりがあります。

なお、医師が特別な理由もないのに「医療費が払えない」というだけで診療を拒むと、医師法第7条により医師免許の取り消しという重い処分を受ける場合もあります。

しかしこの「応召義務」は、ただちに応急処置が必要な場合に限られるものであり、緊急性のない入院時の治療については、患者から医療費の支払いがある前提で治療がおこなわれます。

したがって、もし「入院費が支払えない」という事態に陥ると、病院は費用の請求をおこなうのはもちろん、支払いがおこなわれない場合は患者に「退院」を求めるのが普通です。

医療行為は、医師と患者の信頼関係により成り立っていますので、お金がなかったとしても何らかの手段を講じて入院費は「絶対に」支払わなくてはいけないのです。

未払いのまま入院は継続可能？

ちなみに、入院費は月末締めでいったん費用清算と請求がおこなわれ、基本的にはその場で窓口で支払うか、遅くとも請求月の翌月末までには支払いを終える必要があります。

そのため、2～3ヶ月の長期入院となっている場合は、入院費は退院時にまとめて支払うのではなく、入院途中も毎月支払うことになります。

入院途中で入院費の支払いが出来なくなると、さきほどもお伝えしたとおり医師と患者との信頼関係が崩れるわけですから、医師はそれ以上治療を続ける義務はなくなり、必然的に退院を迫ることになります。

督促

なお、治療費が支払えないまま退院となっても、支払い義務は患者に残りますので、入院費を完納するまで費用の請求は続きます。

ちなみに、入院費の督促は以下の流れでおこなわれます。

病院の事務局から電話で「入院費支払い」について督促が入る
それでも支払わらわない場合は、内容証明や普通郵便で督促状が発送される
さらに滞納が続くと、裁判所を通じ支払督促という方法で法的な手段が講じられる
最終的には訴訟手続で費用の請求がおこなわれる

保証人への請求

また、入院している本人に督促しても支払わない場合は、基本的には入院時に指定した「連帯保証人」に請求がいってしまいます。

保証人が負うべき責任は各医療機関によっても異なりますが、現在入院費を滞納している場合は保証人に迷惑がかからないように、すみやかに支払いを終える方がいいでしょう。

入院費が払えないときに使える公的支援制度

さきほど「10日前後の入院だと20万円前後の入院費用が発生する」とお伝えしましたが、ガンや重症疾患の場合は入院が1ヶ月以上長引くこともあり、その場合の自己負担額は40万円を超えるケースもあります。

また、それだけ入院が長期化しているということは仕事にも行けませんので、収入も途切れていることが多く、貯金がない人にとっては高額な入院費は非常に負担になります。

高額療養費制度

ただ健康保険に加入している人なら、入院費が高額になってもさまざまな公的支援が受けられますので、安心してください。

いくつかある「医療費公的支援」のなかで、もっとも代表的なのが「高額療養費制度」です。

高額療養費制度とは健康保険に加入していることを条件に、一定の金額以上の支払いを免除してもらえる制度のことを指します。

以下は、高額療養費制度を使った場合の自己負担限度額の一覧表です。

標準的なサラリーマン世帯の年収500万円前後の家庭なら、入院費が高額になったとしても約8万円の支払いで済むことになります。

ただし、高額療養費制度で免除してもらえるのはあくまで治療費の部分だけであり、差額ベッド代や食事代、さらには先進医療にかかる費用は高額医療費の対象にはなりません。

【年収別　高額医療費の自己負担額】

年収区分	ひと月の上限額（世帯ごと）
年収約1,160万円～健保：標報83万円以上国保：旧ただし書き所得901万円超	25万2,600円＋(医療費－84万2,000円)×１%
年収約770～約1,160万円健保：標報53～79万円国保：旧ただし書き所得600万～901万円	16万7,400円＋(医療費－55万8,000円)×１%
年収約370～約770万円健保：標報28～50万円国保：旧ただし書き所得210万～600万円	8万100円＋(医療費－26万7,000円)×１%
～年収約370万円健保：標報26万円以下国保：旧ただし書き所得210万円以下	5万7,600円
住民税非課税者	3万5,400円

引用元：厚生労働省保険局　高額療養費制度を利用される皆さまへ　（平成30年８月診療分から）
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

限度額適用認定証

以上のとおり、高額療養費制度は入院費が高額になっても一定額以上の支払いを免除してもらえる、非常に頼りになる公的制度と言えます。

ただ、高額療養費制度を利用する場合は、まずは入院費の全額を支払ったあとで、後日支給金額が振り込まれる流れになりますので、「医療費の立て替え」が必ず発生してしまいます。

また、入院中は会社からの給料が途絶えているケースがありますので、たとえ後日支給額が返金されるとはいえ、立て替え払いは非常に負担となります。

そんなときに使えるのが「限度額適用認定証」です。

限度額適用認定証を用意すれば、入院費の支払いの際に全額を立て替える必要がなくなり、自己負担すべき金額だけを支払えば決済はすべて完了します。

ただし限度額適用認定証の有効期間は、申請書を受け付けた日の属する月の1日から最長で1年間となっていますので、それを超えて申請する場合は再度認定証を申請しなければなりません。

高額療養費受領委任払い制度

高額療養費受領委任払い制度とは、国民健康保険に加入していて高額な治療費の支払いが困難な場合に限り、自己負担を超える医療費部分を市町村に負担してもらう制度のことを指します。

ただ、この制度を利用するためには住んでいる市町村と医療機関との間で「協定」が結ばれていることが前提となります。

協定を締結していない医療機関から入院費を請求された場合は、この制度が利用できませんので注意が必要です。

なお、高額療養費受領委任払い制度を利用する場合は、最初に国保年金課で適用申請をしなければいけません。

自動的に適用されるわけではありませんので、該当する人は忘れずに手続きをおこないましょう。

参考：高額療養費受領委任払制度、高額療養費資金貸付制度　※さいたま市の場合
https://www.city.saitama.jp/001/002/003/p001376.html

傷病手当金

傷病手当金とは、健康保険組合に加入していて、仕事以外が原因の病気やケガで働けなくなった場合に支給される手当です。

ちなみに、業務上発生したケガや病気で仕事を休んだ場合は、労災の対象になりますので別の手続きが必要です。

なお、傷病手当金は連続する３日間を含む4日以上連続して仕事を休んでいること、さらには休職中に給料が支払われていないことが条件となります。

したがって、病気で休んでいるといっても有給消化中の期間は、傷病手当金はもらえません。

ちなみに、傷病手当金で1日あたりに支給される金額は下記の計算式で求められます。

ただ、すこし計算式がややこしいのでざっくり申し上げると、傷病手当金は「毎月の給料の6割程度」と思っておくといいでしょう。

【傷病手当金の計算式】
一日あたりの金額＝（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月標準報酬月額の平均額）÷30日×2/3

参考URL:全国健康保険協会　病気やケガで会社を休んだとき
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

医療費控除

医療費控除とは、１年間の医療費の支払いが10万円を超えた場合に、税金控除が受けられる制度です。

なお、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。

ちなみに、負担した10万円分の医療費を計算する場合は、自己負担額から生命保険の入院給付金や健康保険の高額療養費を差し引いて、その残りのお金が10万円以上になっている必要があります。

なお、医療費控除は累進課税となりますので、家族の中で一番所得の多い人が家族分の医療費控除をまとめて申告すると、税負担をかなり減らすことができます。

ちなみに、医療費控除には「対象となるもの」と、「対象とならないもの」がありますので、以下の表を参考にしていただければと思います。

医療費控除の対象になるもの	病院での診療費、治療費、入院費処方箋をもとに購入した薬代松葉杖などの医療器具の購入費用通院に必要な交通費・歯の治療費（保険適用外の費用を含む）子どもの歯列矯正費用・治療のためのリハビリ・マッサージにかかった費用介護保険の対象となる介護費用
医療費控除の対象外	任意で受ける健康診断費用予防注射代・美容整形費用漢方薬やビタミン剤通院のガソリン代や駐車料金里帰り出産のための実家への交通費・自分の都合で利用した差額ベッド代

入院費に使える公的融資

以上のほかにも、入院費が高額になったときに使えるいくつかの公的融資制度があります。

中小企業従業員生活資金融資

ひとつ目は各自治体が提供している「中小企業従業員生活資金融資制度」です。

以下は東京都の「中小企業従業員生活資金融資制度」の貸し付け条件を記載したものですが、「都内に住んでいる」、または「都内に勤務している」中小企業の従業員であれば、この融資に申し込めます。

医療費なら70万円までの借り入れができますし、金利も1.8%と非常に低いため、高額医療費として借り入れるには最適な公的融資といえます。

東京都　中小企業従業員生活資金融資制度の借り入れ条件

融資制度	対象となる人	融資額	融資利率(年利)	返済期間・方法
個人融資(さわやか)	都内に在勤、または在住の中小企業従業員	70万円以内　医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円	1.8％	3年以内　(70万円超5年以内)　元利均等月賦返済
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)	都内に在勤、または在住の中小企業従業員	100万円以内	1.5 ％	据置期間経過後5年以内元利均等月賦返済
家内労働者生活資金融資	都内で家内労働に従事している人	70～130万円　(用途により異なる)	1.8％	5年以内元利均等月賦返済

引用元：東京都中小企業従業員生活資金融資制度

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/kaizen/fukuri/yushi/index.html

高額療養費貸付制度

ふたつ目の「高額医療費貸付制度」は、健康保険組合から一時的に医療費融資を受けられる制度のことを指しています。

この融資制度では無利子ですし、高額医療費支給見込み額の8割相当までの借り入れが可能です。

なお、この制度を使って高額医療費を支払ったあとは、後日高額医療費給付金が戻ってくることになりますが、戻ってきたお金は貸付金の返済に充当されます。

ちなみに、融資を受けた額よりも高額療養費給付金の方が少ない場合は、その差額は返金する必要があります。

参考元：全国健康保険協会大阪支部　高額医療費貸付制度について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/osaka/cat080/kashitsuke/kasitukekouryou

生活福祉資金貸付制度

みっつ目は、低所得者や高齢者、さらには障害者の生活を支えるために設けられた「生活福祉資金貸付制度」です。

この制度は、都道府県の社会福祉協議会が提供している支援制度ですが、低所得者や生活が苦しい人に必要な支援をおこなう…という目的を担っています。

ただ、この制度は誰でも利用できるものではなく、所得が低いことはもちろん、この支援を受けることによって「生活再建ができる」という見込みがある人のみが対象となります。

また、この融資を受けられる人の収入目安としては「市町村の非課税世帯レベル」となりますので、生活保護を受ける一歩手前の世帯に提供される融資制度といえます。

なお、退院して仕事をしておらず返済できる見込みがない場合は、この制度は利用できません。

参考：厚生労働省　生活福祉資金貸付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

生活福祉資金制度の概要と利用できる人の条件

「お金がなくて生活できない」「生活苦で消費者金融に借金があり、これ以上借りられない」一時的に仕事を失ったりして、やむを得ず借金をかかえ「このままでは生活が立ち行かなる……」ということは誰にでも起こり得ることです。そん...

民間の医療費ローン

さらに、上記の公的支援や公的融資制度を利用しても医療費の支払いができない場合は、民間の医療費ローンに頼る…という方法もあります。

銀行の医療費ローン

とくに、先進医療などを受けて高額な入院費が見込まれる場合は、銀行が取り扱っているフリーローンや一部銀行が取り扱っている先進医療費ローンを利用するといいでしょう。

下記は名古屋銀行が取り扱っている先進医療費ローンの貸し付け条件表ですが、このローンなら最高1,000万円まで融資を受けることができ、金利も固定金利で年2.9%と非常に低いため、医療費として借りるならとても利用しやすいローンといえます。

名古屋銀行　先進医療費ローンの貸し付け条件表

利用できる人の条件	下記の条件をすべて満たす個人先進医療（※1）または手術支援ロボット（ダヴィンチ※2）手術を受ける本人、またはその親族（配偶者並びに3親等内の血族および3親等内の姻族）申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満75歳以下　・継続的で安定した収入があること名古屋銀行指定の保証会社の保証が受けられること ※1厚生労働省が定める、第2項先進医療技術【先進医療Ａ】　第3項先進医療技術【先進医療Ｂ】 ※2ダヴィンチとは、米国インテュイティヴ・サージカル社が開発した内視鏡手術支援ロボット「Da Vinci Surgical System」
使い道	先進医療に関する治療費用および付帯する費用手術支援ロボット「ダヴィンチ」手術に関する費用および付帯する費用
借入金額	10～1000万円以内（1万円単位）
金利	固定金利　年2.9％