「病気や怪我で働けないので、生活保護を受けようと思っている」
「生活保護を受けるときの扶養照会や財産制限について知りたい」
こちらの記事では、そんな人のために生活保護を受けるときのデメリットを中心に解説しています。
社会のセーフティーネットの一つである生活保護ですが、受けるためには条件がありデメリットもあります。
そのため苦しいからといってすぐ生活保護を受けると、結果的にうまくいかなくなることも。
生活保護を考えている人は、一度この記事を読んで生活保護について考えてみましょう。
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生活保護の申請をためらう5つのデメリット
まずは生活保護の申請をためらう5つのデメリットを紹介していきます。
生活保護を申し込みする前に、デメリットは把握しておきましょう。
扶養照会によって親族に生活保護がばれる
生活保護の申請をためらうデメリット1つ目は、扶養照会によって親族に生活保護がばれる点です。
「生活保護を受けていることを知られたくない」
このように考えている人も多いと思いますが、生活保護をする前には扶養照会といったものがおこなわれます。
扶養照会とは、生活保護を受けなくてもその人を扶養してくれる人がいるかどうか確認するためのもの。
誰でも生活保護を受けていたら国のインフラが間に合わないので、生活保護を受けるための審査と言い換えてもいいでしょう。
扶養照会では親や兄弟に担当者から電話をかけて以下のように確認するもの。
「〇〇さんが生活保護の申請をしていますが、扶養できないですか？」
そのため扶養照会があった時点で、親族に生活保護を受けていることがばれます。
生活保護を知られたくない人にとっては、扶養照会は大きなデメリットですね。
所有財産が制限される
生活保護の申請をためらうデメリット2つ目は、所有財産が制限されることです。
生活保護は最低限度の生活を保障するものなので、必要以上の財産を持つことが禁止されます。
具体的には下記に当てはまるものは、原則として持つことができません。
- 不動産
- 自動車
- 生命保険
- 宝飾品
- 贅沢品（複数所有しているスマートフォンやパソコン）
何が贅沢品とみなされるかは自治体によって異なりますが、基本は生活にかかわるもの以外持てないと考えたほうがいいでしょう。
貯金も基本的にはできなくなるので、その点は頭に入れておきましょう。
家賃補助に制限がある
生活保護の申請をためらうデメリット3つ目は、家賃補助に制限がある点です。
生活保護を受けるためには、住宅補助の金額の範囲内の物件に住まなければなりません。
そのため現在住んでいる住宅の家賃が範囲を超えていた場合、生活保護を受けるために引っ越しをすることになります。
引っ越しがでるかどうかはケースバイケースのようなので、家賃が原因で生活保護が受けられないケースもありますよ。
担当者による家庭訪問がある
生活保護の申請をためらうデメリット4つ目は、担当者による家庭訪問があることです。
生活保護は、いずれ社会に復帰して働くことを前提とした制度です。
そのため年に数回担当者が家庭を訪れて、どのような生活をしているのかチェック。
今後の就職プランや生活計画の話をします。
また生活保護受給中は、毎月収入を報告しなければなりません。
収入があるのに申告しなかったり過少申告していたりする場合は、不正受給とみなされてしまいますよ。
病院は指定医療機関しか受診できない
生活保護の申請をためらうデメリット5つ目は、病院は指定医療機関しか受診できないことです。
これは病気で生活保護を受けなければならない人にとって、大きなデメリットになりえます。
特に精神系の病気の人は主治医の先生との相性がとても大切なので、主治医の先生が変わることは、かなり負担になってしまいますね。
生活保護を受けると保険証がもらえず、その代わり指定医療機関での受診は無料で受けられます。
どの病院でも構わないという人は大丈夫ですが、主治医の先生が変わっては困るという人にはデメリットですね。
生活保護の扶養照会はどのようにおこなわれる？
生活保護をためらうデメリットの中で、もっともためらう人が多いのは扶養照会でしょう。
扶養照会で親族に生活保護がばれるのが困る人にとって、どのように扶養照会がおこなわれるのかはかなり気になるところ。
ここからは扶養照会がどのようにおこなわれるのか解説していきます。
3親等以内の親族が連絡対象
扶養照会の連絡が入るのは、3親等以内の親族とされています。
3親等というと叔父さんや叔母さんも対象ですが、実際のところ両親・子供・兄弟・祖父母に問い合わせて、全員扶養ができないとなればそこで終わりになるケースが多いようです。
もし両親や兄弟がいない場合、ほかの親族にも範囲を広げるといったやり方のようですね。
誰にまで連絡するかは自治体や担当者によっても異なるようなので、ケースバイケースということのようです。
生活保護申請者の援助を電話・手紙で依頼される
扶養照会の対象になった親族には、電話や手紙で
「〇〇さんから生活保護申請があったのですが、援助は可能でしょうか？」
といった問い合わせが入ります。
これは援助を強制するものではないので、問い合わせがあった側が断っても問題ありません。
しかし生活保護の扶養照会である点は相手に伝えられるので、あなたが生活保護申請をしていることは相手に伝わります。
そのためもし自分から話すことが可能であれば、事前に扶養照会が入ることを伝えておきましょう。
扶養照会のとりやめは可能？
「両親とは何年も連絡をとっておらず、実質絶縁状態である」
「旦那さんと離婚はしていないが、DVが原因で現在別居状態である」
このようにどうしても扶養照会に連絡をしてほしくない場合、扶養照会をとりやめてもらえることもあるようです。
ただし実施するかどうかは担当者次第のようなので、絶対に扶養照会を回避できるかというとそうではありません。
しかしどうしても扶養照会の連絡をしてほしくない人が親族にいるのであれば、それは担当者に相談をしてみましょう。
担当者の裁量次第ではありますが、扶養照会をとりやめてもらえる可能性はありますよ。
生活保護を受けたときはさまざまなものが制限される
生活保護を受けるときの大きなデメリットとして、さまざまなものが制限されることが挙げられます。
ここからは生活保護を受けたときの制限について解説していきます。
家賃補助には制限がある
生活保護を受けると、住宅扶助内の家賃の家に住まなければなりません。
家賃が住宅扶助以上の場合、そもそも生活保護が受けられないので、引っ越しをしなければなりません。
住宅扶助がいくらであるかは自治体によって異なります。
ちなみに東京都の場合。住宅扶助は以下のように決まっています。
| 等級 | 単身 | 2人 | 3～5人 | 6人 | 7人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1等地 | 53700円 | 64000円 | 69800円 | 75000円 | 83800円 |
| 2等地 | 45000円 | 54000円 | 59000円 | 63000円 | 70000円 |
| 3等地 | 40900円 | 49000円 | 53200円 | 57000円 | 63800円 |
東京都内で家賃53,700円以下の物件となると下記のような物件が対象になります。
- 駅から遠い
- 築年数がある程度経っている
- 設備が整っていない
そのため住居に関しては、かなり制限されると言っていいでしょう。
生活保護を受けている最中は基本家で過ごすことになるので、どのような住居に住めるのかはとても大切です。
現在住んでいる住居が生活保護対象かどうかは、しっかり確認しましょう。
財産になるものは持てない
先ほども紹介しましたが、生活保護を受けている間は下記のものが所有できません。
- 不動産
- 自動車
- 生命保険
- 宝飾品
- 贅沢品（複数所有しているスマートフォンやパソコン）
不動産・自動車（原付バイクなどは認められることもある）・生命保険などが持てないということは、自身の財産になるものが持てないということ。
生活保護でもらえるお金は生活にしか使えないので、貯金もできません。
現状の生活はできますが、将来的なことを考えると少し考えなければなりませんね。
贅沢品もNG
また一般的に贅沢品と呼ばれているものも、生活保護を受けるときは購入できません。
贅沢品の定義は難しいですが、日常生活や生活再建に必要だと判断されれば購入可能。
たとえば冷蔵庫・洗濯機といった家電や、仕事を探すためのスマートフォンやパソコン、異動のための原付バイクなどがその対象ですね。
こうしたものであれば事前に許可をとったうえで、生活保護費での購入が可能です。
ただし旅行代金やアクセサリーなどあきらかな贅沢品は、生活保護費での購入ができません。
贅沢ができないと精神的にダメージを負うことがあるので、贅沢品が買えないことは頭に入れておきましょう。
ちなみに生活保護を受けている最中は、クレジットカードやカードローンの契約もできません。
そのため借金して何かを買うことはできませんよ。
生活保護に頼りきってはいけない
生活保護を受給するとさまざまな制限がかかるうえに、将来的な見通しがかなり立てにくい状態になってしまいます。
贅沢品が購入できないので生活にメリハリができませんし、貯金ができないので将来お金が必要になったときに対応もできません。
そのため今はしんどくて生活保護を受けても、将来的には生活保護に頼らない生活を目指しましょう。
スマートフォンやパソコンがあれば仕事は探せますし、自宅でできる仕事も増えてきています。
生活保護に頼り切るだけでなく、いずれ就職してお金を稼ぐように考えておきましょう。
生活保護を受ける前に考えること
ここまで生活保護のデメリットを解説してきました。
しかし生活が苦しい人にとって、頼りの綱でもある生活保護を受けるメリットももちろんあります。
そのようなメリットも考えたうえで、生活保護を受ける前に考えるべきことを紹介します。
本当に生活保護は必要なのか
まず生活保護を受ける前に、本当に生活保護が必要なのかどうか考えましょう。
病気や怪我といった仕方ない事情で働けないのであれば仕方ないですが、そうでない場合働ける場所はたくさんあります。
筆者は過去にお金がなくなり、家もなくなったことがあります。
財布には2万円ほどであてもなく動いていたのですが、駅前にあったフリーペーパーにのっていた新聞配達店に電話をしたところ住み込みで働かせてくれることに。
給料も前借させてもらったおかげで、なんとか生活ができました。
今でも働かせてもらった新聞配達店への恩は忘れませんし、その時の体験は本当に貴重でした。
日本では仕事を選ばなければ人が足りていない職場はまだまだあります。
本当に自分は働けないのかもう一度考えてみましょう。
在宅でできる仕事も増えてきている
「精神的な病気で人と会うことができない」
そのような人は在宅でできる仕事も増えています。
筆者は新聞配達店で働いた後、在宅でできるライターの仕事をはじめました。
軌道に乗るまでは大変でしたが、今では会社員の方と変わらないくらいは稼げています。
そして何より外出回数が減ったことが、個人的にはとても大きいです。
通勤がめんどうだったのですが、打ち合わせなどでの外出は週1～2回程度。
仕事の営業もメールでおこなっているので、人と顔をあわせることも少ないです。
現代ではクラウドソーシングが発達し、リモートワークを導入する会社も増えています。
在宅でできる仕事は以前に比べてかなりやりやすくなっているので、探してみてはいかがでしょうか。
まずは担当者に相談してみる
もちろんこのような事情がわかった上でも、働けないという人は生活保護の需給を検討することをオススメします。
まずは最寄りの福祉事務所に行って、担当者に相談してみましょう。
そこで生活保護を受けるための手続きが可能なので、許可が下りれば生活保護が受給できます。
生活保護が受けられれば生活は安定するので、本当に生活に困ったのであれば担当者に相談してみましょう。
生活保護を受ける前に一度立ち止まって考えよう
ここまで生活保護を受けるデメリットについて解説してきました。
生活保護を受けるとほぼ貯金ができない生活が続くため、長期的に見るとデメリットはあります。
しかし生活が安定するというメリットもあるので、そこは現在の自分の身体と相談しましょう。
生活保護を受けて復活した人もたくさんいるので、すべてが悪いわけではありませんよ。
