奨学金で破産をする人は近年増え続けています。
奨学金は低い利息でお金を借りることができますが、必ず返す必要があります。
奨学金による破産は本人だけではなく、両親が連帯保証人である場合であっても両親も奨学金を支払えず破産してしまうケースもあるのです。
この記事では現在、奨学金の返済で困っている人や、奨学金を借りたいけど安易に借りていいのか迷っている人に向けて奨学金による破産について詳しく解説していきます。
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奨学金による破産について
奨学金を大学在学中に借りたものの奨学金を返せず自己破産をするケースは近年増えてきています。
奨学金の返済を滞納し続けると強制執行の段階に移り、財産を差し押さえられる危険性がありますが、奨学金の滞納によって強制執行が発生したケースは10年前においてほぼ皆無だったといわれています。
しかし、近年は強制執行に踏み切るケースが増え、そのうえで自己破産をしてしまうケースも増えているのです。
これは奨学金の返済に困窮している人々がこれまでより増えている証明になります。
なぜ奨学金による自己破産がおこるのか？
それでは、なぜ奨学金による自己破産がおこるのでしょうか？
奨学金による自己破産がおこるのか主な理由は２つあります。
- 気軽に借りられるから
- 両親の収入がなくなるから
気軽に借りられるから
奨学金は少ない利息でお金を借りられるので他の消費者金融でお金を借りるよりもお金を借りた感覚が少ないことがあげられます。
つまり、借金をして大学に通っている意識がない人もいるということです。
そもそも奨学金という名前から借金をしているというマイナスな印象がなく、日本の奨学金のことをまったく知らない人からすれば奨学金はお金を無償で支援する制度であると勘違いしている人もいるかもしれません。
もちろん、大学で優秀な業績を残すことができれば奨学金の返済が免除され無償の支援になる可能性はありますが、それはごく一部の人の話であり、基本的には借金なのです。
在学期間中は借金をしている感覚が薄れやすく、気軽に借りられるため、例えば500万円以上借りてしまい、社会人になってから返済に困窮して自己破産というケースが多くあるのが現状です。
両親の収入がなくなるから
奨学金の返済は、連帯保証人である場合は両親にも返済の義務が生じますが、最悪の場合両親に返済を援助してもらえる可能性があります。
しかし、大学卒業後の両親の年齢にもよりますが、両親が定年を迎えて収入がなくなってしまうと自分で働いて返済することができない場合は返済不可能になります。
背景には晩婚化が進み、子供が大学を卒業する年齢になると両親が定年を迎える年齢になりやすくなったことがあげられるでしょう。
つまり、奨学金の返済において両親に頼りたくても頼れない状況ができてしまい、自分で返済ができなくなったからこそ自己破産を選択するのです。
社会人が連帯保証人でない両親を頼りに奨学金を返済してもらうことが倫理的に正しいか正しくないかは別として両親が返済できなくなることが自己破産の発生する1つの要因となっています。
奨学金の人的保証と機関保証
奨学金を貸与してもらう際には、人的保証と機関保証のどちらかを選ぶ必要があります。
人的保証は、両親のうち1人を連帯保証人、４親等以内の親族1人を保証人にします。
機関保証は、借りた本人が保証機関に一定の保険料を支払うことで保証人の役割をしてもらうことです。
人的保証は両親だけではなく、祖父母や親戚に対しても返済の義務が生じるので、親族間でのお金のトラブルの元になりやすいので機関保証を選ぶのが主流となっています。
また、機関保証の保証料は借りる年数によっても異なりますが、最大でも7,000円程度です。
人的保証と機関保証は現時点で奨学金の返済に問題がなければ切り替えることが可能です。
奨学金による自己破産の5つのリスク
奨学金による自己破産のリスクは5つあります。
人的保証の場合、保証人に返済の義務が発生する
自己破産後、人的保証で奨学金を契約していた場合、連帯保証人あるいは保証人に返済の義務が発生します。
つまり、連帯保証人も保証人も支払えなければ自己破産をする必要があるのです。
万が一、4親等以内の親戚の人的保証の保証人になった場合は、親戚が奨学金を支払えなかったときに返済の義務が発生するので気をつけましょう。
消費者金融はもちろんですが、奨学金であっても安易に保証人になることは非常にリスクが高いです。
もちろん奨学金を機関保証にした場合は、保証人は保証機関が担うのでこのリスクはありません。
ブラックリストに載る
自己破産をした場合、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。
情報が登録されると借り入れやクレジットカードの発行が難しくなります。
再び借り入れやクレジットカードの発行ができるのは、自己破産後の5～10年後であり、この期間が過ぎると信用情報機関から事故情報が削除されます。
自己破産後はこれからお金を借り入れることが非常に難しくなるリスクがあることを認識しておきましょう。
財産が差し押さえられる
自己破産をすると車などの価値があると判断された財産を没収されてしまいます。
具体的には20万円以上の価値がある財産になります。
また、口座のお金も20万円以上あれば、没収されてしまします。
20万円以上の価値があるものであれば、大事にしていたものでも没収されてしまうので、自己破産のリスクの中でも最も大きいのは財産の差し押さえリスクになります。
職業や資格に制限を受ける
自己破産をすると免責手続きが終わるまで特定の職業に就くことや資格を得ることができなくなります。
免責手続きとは借金を帳消しにする手続きのことで、これが完了することで借金が完全になくなります。
ここからは具体的に制限を受ける職業と資格について解説していきます。
自己破産で制限を受ける職業と資格
自己破産をすることでつけなくなる職業にはこのようなものがあります。
- 弁護士
- 公認会計士
- 司法書士
- 税理士
- 警備員
次に、自己破産をすることで得ることができなくなる資格は下記のとおりです。
- 後見人
- 保佐人
- 補助人
免責手続きが終わるまでこれらの職業に就くことや資格を得ることができなくなるので注意が必要です。
大学を卒業後、今挙げた職業に就きたいと考えているのであれば安易な自己破産は大きなリスクになります。
税金・賠償金は支払う必要がある
最後に、自己破産をすればすべてをリセットすることができると勘違いしている人もいるかもしれませんが、税金や賠償金は支払う必要があります。
自己破産後も税金の支払いの義務は発生します。
また、賠償金に関しても破産者に悪意があり他者に損害を与えた結果、賠償金が生じた場合は自己破産後も支払いの義務が生じます。
もし、税金も賠償金も支払えない場合は、税金の場合は市役所との交渉次第、賠償金の場合は債権者との交渉次第で減額や、返済の猶予をもらうことになります。
自己破産は支払うべきお金をすべて帳消しにすることであると勘違いしているのであれば必ず改めてください。
奨学金で自己破産をする前にやるべき3つの手続き
このように自己破産は非常にリスクが高いので、自己破産をする前にやれることはやっておくべきです。
しかし、何をしていいのか分からない人のために自己破産をする前に3つの手続きについて紹介します。
返還期限猶予制度
返済が困難な場合、返還期限猶予制度を利用することで一定期間返済を先送りすることができます。
一回の手続きで最大1年間猶予をもらうことができ、制度を何度も利用することで最大で10年間まで返済期限を延ばすことができます。
今はお金を用意できなくても待ってもらえれば返済の目途が立つ人におすすめの制度です。
減額返還制度
減額返還制度を利用すると、一回の返済額を半分にすることができます。
もちろん、返済額を半分にすると返済期間は2倍になります。
しかし、リボ払いとは異なり利息が発生しないので、毎月の負担を軽くすれば返済が可能である場合、減額返還制度はおすすめです。
返還免除制度
以下のケースに当てはまる場合は奨学金が免除される可能性があります。
- 在学中に非常に優れた業績をあげた場合
- 教育または研究職についた場合
- 労働能力を喪失した場合
- 本人が死亡した場合
1つ目のケースで奨学金が免除されるのが理想ですが、かなり難しいといえるでしょう。
しかし、奨学金の返済に猶予を与えることや返済の負担を軽減することはできても奨学金を免除する方法は自己破産以外では返還免除制度しかありません。
利用できるのであれば利用することをおすすめします。
自己破産以外で奨学金の返済を解決する2つの方法
「上記の手続きも試しても支払いがむずかしい、もう自己破産しかない」と考える前に自己破産以外で奨学金の返済を解決する方法を紹介します。
自己破産以外に借金を整理する方法は2種類あります。
- 任意整理
- 個人再生
任意整理
任意整理とは弁護士や司法書士に依頼をして、賃金業者と月々の返済額を見直すことによって減額をすることです。
依頼した弁護士や司法書士と賃金業者の交渉次第で減額される額は異なります。
また、自己破産と同様に任意整理をした場合は信用情報機関に任意整理をしたことが事故情報として登録されます。
ただし、自己破産よりはリスクも少ないので、どうしても奨学金を返済できないということであれば自己破産よりも任意整理を検討するべきでしょう。
もちろん、任意整理にもリスクがあるので、自己破産同様に軽々しく手続きをすることは避けましょう。
個人再生
個人再生は借金を3年間で返せる額まで減額して返済する手続きです。
個人再生には条件があり、例えばギャンブルによって作った借金では認められないこともありますが、奨学金に関しては認められることがほとんどです。
ただし、奨学金を人的保証で借りていた場合、個人再生で減額された額は連帯保証人に支払いの義務が発生します。
個人再生を利用した場合も信用情報機関に登録されますので、任意整理でも支払いが不可能である場合に利用しましょう。
個人再生は、自己破産をおこなう前の最終手段です。
まとめ
奨学金の破産について理解していただけたでしょうか？
奨学金で自己破産を選ぶ前にできることはたくさんあります。
現在、奨学金の返済に苦しんでいる人は、簡単に自己破産を選ぶことなく自己破産の前にできることをやっておきましょう。
最後に、奨学金を安易に借りようとしていた人の中には任意整理や自己破産をする可能性もあることをこの記事で知り、考えを改めた人もいるでしょう。
もし、それでも奨学金を借りるのであれば、奨学金はあくまで借金で、必ず返す必要があるということを認識して、在学中に返済計画を考えながら貸与してもらいましょう。
