大学で留年した場合、奨学金はどうなるのか様々な理由で気になる人も多いかと思います。
結論からいえば、大学で留年をした場合、奨学金は止まってしまいます。
しかし、手続きをすれば奨学金の貸与を再開してもらう方法もあるのです。
奨学金を借りている人で留年をするとどうなるのか具体的に知りたい人や、すでに留年が確定してしまい来年の学費をどうするか悩んでいる人に向けて留年時の奨学金について詳しく解説していきます！
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留年した場合の奨学金の扱いは？
奨学金を借りている状態で留年した場合、奨学金の貸与は停止されます。
JASSO(日本学生支援機構)から奨学金を受けている場合は確実に止まり、他から支援を受けている場合でも留年をした以上、学業に励んでいるとはみなされないので奨学金の貸与を停止される可能性が非常に高いです。
１～３年生で奨学金の貸与が停止された場合、翌年進級をすれば奨学生学修状況届を提出することで奨学金の貸与を再開することができます。
しかし、4年での留年で進級することがないケースや、留年後中退する場合の奨学金の扱いは異なります。
この項では、留年したときの3つのケース別に奨学金の扱いについて解説していきます。
1～3年生で留年した場合
1～3年生で留年した場合は留年した年は奨学金を受け取ることができません。
しかし、奨学生学修状況届に出席状況や単位取得状況を記入して提出することで進級後の奨学金の貸与を再開することができます。
ただし、JASSOから支援を受けている場合は停止の扱いになりますが、他の大学、地方自治体から支援を受けている場合は停止ではなく廃止されることも。
万が一、JASSO以外から支援を受けている場合は、留年をした場合の奨学金の扱いを確認しておきましょう。
４年生で留年をした場合
4年生で留年をした場合は他の学年とは異なり奨学金を再開する方法はありません。
何故なら、奨学金は進級した翌年から再開され、留年した年の奨学金を再開する方法がないからです。
すでに奨学金を４年間借りたことになるので、留年した年から奨学金の返済が始まってしまいます。
４年生で留年したときは、在学届をJASSOに提出し、奨学金の返済を卒業するまで待ってもらいましょう。
また、後ほど詳しく説明しますが４年生で留年した場合は半期卒業をして学費を減らす選択肢もあります。
大学を中退する場合
留年して大学を中退する場合は、在学期間中の奨学金の返済をおこなう必要があります。
学費を自力で支払うことが難しいなどの理由で中退を選ばざるを得ない人は、在学期間中の奨学金の返済も難しいかもしれません。
奨学金の返済が難しいときは、JASSOに相談する事で１年（最大で１０年）猶予をもらうことができます。
奨学生学修状況届について
１～３年生で留年した場合、翌年に奨学金を再開するために奨学生学修状況届の提出の手続きが必要になります。
書類を提出しないと翌年に進級したとしても奨学金が停止されたままになってしまうので必ず提出しましょう。
記入する項目
奨学生学修状況届に学生が記入する項目はこの３つになります。
- 授業出席状況
- 単位取得状況
- 学生生活の状況
授業出席状況と単位取得状況はわかると思いますが、学生生活の状況に何を書いてよいのかわからない人も多いと思います。
部活・サークルなどの活動の報告や、ボランティア活動をしているのであればそれを記入するのが好ましいようです。
しかし、部活・サークルにも属しておらずボランティア活動をしたことがない人はどうすれば良いのでしょうか？
この場合は、学業に熱心に取り組んだことを記入しましょう。
この書類の提出の意味は、奨学金を貸与する相手が本当に学業に勤しむかどうかを判断することにあります。
つまり、「自分はある理由で留年をしてしまったが、留年につながった問題を解決し、学業に励んでいきたい」という意思表示をすることが重要なのです。
奨学生学修状況届を記入する際は、これから学業に励む気持ちがあることを示すことに重点をおきましょう。
留年したときに学費を減らす３つの方法
留年をした場合は、1年間奨学金に頼らず学費を自分で支払う必要があります。
しかし、奨学金を借りて学校に行っている状態でいきなり学費を全額負担するのはむずかしい人も多いでしょう。
そこで留年した場合に学費を減らす３つの方法について解説していきます。
学費免除の制度を利用する
大学によっては留年生のために学費を免除する制度がある場合があります。
例えば、留年生の学費が半額になる場合や、進級までの必要単位数によって学費が変わるなど、大学によって様々な制度があります。
ただし、大学によっては留年生に対する学費免除制度がない場合もあるので、まずは自分の学校でそのような制度があるのか調べてみる必要があります。
自分の大学に学費の免除制度があるのであれば、積極的に利用していきましょう。
前期に留年が確定したら後期に休学する
次に、前期の時点で必修単位を落としてしまい留年が確定した場合に限りますが、その年度の後期を休学することで、最終的に支払う学費を減らすこともできます。
休学制度を利用すれば、休学している期間は学費が免除される場合や、学費が非常に安くなる場合もあります。
仮に大学を５年で卒業すると仮定すれば、奨学金を返済して最終的には５年分の学費を支払うことになりますが、留年が確定した年の後期を休学すれば、最終的には約４年半分の学費の支払いで済むことになります。
休学制度を利用するデメリット
もちろん、自分の大学の休学中の学費について確認する必要がありますが、この方法での学費の減額は共通したデメリットもあります。
留年が確定した年の後期に他の単位を取ることも可能であり、このときに単位を取っておけば後々進級しやすくなるので、この期間に単位を取っていなかったからもう一度留年したという事態になれば学費を減らした意味がありません。
また、休学中にやるべきことを決めておかないと約半年間を無駄にする可能性もあります。
つまり、「前期で留年確定したら後期の学費もったいないし休学しよう」というだけで簡単に休学を選択することが正しいとはいえないのです。
学費を減らすために休学する場合はよく考えてから選択するようにしましょう。
半期卒業をする
大学によっては通常３月に卒業ですが、半期が終了する9月に卒業を迎えることも可能です。
例えば、４年生で留年した場合、前期で単位の取得が終了するのであれば半期卒業をすることができる場合もあります。
卒業をしてしまえば、後期の学費はまったくかからないので、本来支払うはずだった後期の学費を減らすことができます。
ただし、就職活動の状況次第では、９月に卒業をすることが不利になるケースもあるので、必ずしも半期卒業をおすすめするわけではありません。
もし、就職活動を９月から始めるのであれば新卒ではなく既卒扱いではじめることになります。
４年生で留年し、学費を減らしたい場合は、自分の状況に合わせて半期卒業を選択しましょう。
留年して学費が払えない場合の対処方法
減額する方法を試しても学費が支払えない、大学が対応していなかった場合もまだできることは残っています。
自力で学費が払えないから留年後中退を選択する前に、学費が払えない場合の対処法について確認しておきましょう。
留年して学費が払えない場合の対処方法は２つあります。
- 学費を延納・分納する
- 教育ローンを組む
学費を延納・分納する
留年して学費が払えない場合は、学費を延納あるいは分納することもできます。
延納は学費を希望する期日まで延期して納入すること、分納は学費を３回に分けて支払うことです。
大学の学費は滞納をし続けると、除籍あるいは退学処分となってしまうので、延納または分納の手続きをして学費を納入するようにしましょう。
教育ローンを組む
銀行などで教育ローンを奨学金の貸与が停止された１年間組むこともできます。
ただし、無利子で貸し出されることもある奨学金と比較して利息が高いのでおすすめはできません。
奨学金や学費が支払えず他の金融機関でお金を借りることは自己破産につながる可能性もあり、リスクが高いからです。
これまで借りた奨学金を含めた返済計画を立てられるのであれば、教育ローンは選択肢の1つになります。
休学をした場合の奨学金の扱いは？
休学をする場合も奨学金の貸与が停止され、復学後に手続きをすることで貸与を再開できます。
しかし、結果的に休学によって卒業期間が延びた場合でも、第一種奨学金の貸与期間は延長されませんが、第二種奨学金を受けている場合は延長することが可能です。
休学で第二種奨学金が延長される４つのケース
休学で第二種奨学金が延長されるケースは４つあります。
- 海外留学
- 病気
- ボランティア
- 被災
これらの4つの理由で休学をする場合は、奨学金の延長が認められる可能性があります。
海外留学の場合は、留学奨学金継続願を提出し、審査に合格した場合のみ奨学金が継続されます。
休学をした場合の奨学金の扱いは、休学期間が終わればすぐに奨学金の貸与を継続することができますが、卒業期間が延びると4年生は学費を自分で支払う必要がでてくる可能性があります。
まとめ
留年した際の奨学金について理解していただけたでしょうか？
もちろん、留年をしないことが一番望ましいですし、もし奨学金を借りている状態で留年が見えているのであれば、今から留年しないように頑張るべきだと思います。
しかし、今の時点で留年が確定しているのであれば、在学して進級することを目指すために翌年の奨学金を受け取るための手続きの確認や、留年した1年の学費をどうするかは考えておく必要があります。
また、奨学金で学校に行くということはお金を借りて学校に行っているということです。
奨学金を貸与してもらう場合も、教育ローンを組む場合も、そのお金は将来必ず返さなくてはいけないことを自覚しておきましょう。
