チケット金融とは?実例や被害時の対処法などを解説

チケット金融とは 借金用語集

チケット金融とは、チケットを介して現金を貸す金融業者です。

チケット代を後払いで購入をさせますが、後払い時に法外な利息を請求することで成り立っています。

一見、購入したチケットを転売しているだけなので違法性を感じませんが、実は正規の業者を装った悪質な闇金が運営をしています。

今回はチケット金融とはどのような仕組みなのか、またチケット金融に引っかかってしまわないためのポイントとは、なぜ違法な仕組みであるかを解説していきます。

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  1. チケット金融とは
    1. チケット金融での手口
  2. チケット金融の具体的な手口とは
    1. チケット金融の具体例
    2. 指定の金券ショップもグルであることが多い
    3. 同じ条件でプロミスで借りると
  3. チケット金融の正体はヤミ金!
    1. 上限金利を超えてしまい上限金利を超えている
    2. 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに掲載されていない
    3. 金融庁を始め多くの機関から注意喚起が発令されている
  4. チケット金融のリスクとは?
    1. 返済額が増えるだけで得することはない
    2. 個人情報漏洩や悪用されることも
    3. トラブルに巻き込まれ危険な目に合う
  5. チケット金融に引っかかってしまいがちな人とは?
    1. 闇金など違法な金融会社を利用したことがある
    2. 怪しいサイトに個人情報を入力してしまった
    3. 正規の金融機関でお金を借りられない人
  6. チケット金融に騙されないために押さえておくポイント
    1. 金融庁のデータベースに記載のない金融会社は全て違法
    2. 登録番号を照らし合わせる
    3. 簡単・すぐ現金化など甘い広告は法律違反
  7. チケット金融にひっかかってしまった場合は
    1. まずはとにかく証拠を残す
    2. チケットを買ってしまっていたら売らずにとっておく
    3. 同じような被害者をSNSなどで探す
    4. 自分一人で対処しようとせず、然るべきところに相談をする
  8. 警察は民事不介入!あまり期待できない…
  9. チケット金融にひっかかってしまった際の相談先
    1. 弁護士・司法書士
      1. まずは法テラスに相談もアリ
    2. 消費生活センター
  10. 自分の身を守るためにもチケット金融は利用しない

チケット金融とは

チケット金融とはチケットを後払いで購入をさせ、チケット金融とグルで運営している指定の換金ショップでチケットを売らせる手法の貸金業です。

後払いで購入したチケットを換金したことによる代金は、利用者が使うことができます。

その後、後払いで購入をさせたチケット代金を返還する仕組みですが、この際に法外な利息を請求することで、チケット金融が儲けを出している仕組みです。

チケット金融での手口

チケット金融を利用した場合、どのような流れで進められていくのでしょうか。

細かい流れはチケット金融ごとに異なりますが、大体の流れを解説していきます。

チケット金融の流れ

  1. チケット金融で申し込み
  2. チケット金融から後払いでチケットを購入
  3. 指定の換金ショップでチケットを換金(この換金ショップはチケット金融とグル)
  4. 後払いで購入したチケット代金をチケット金融に返済
  5. 高額の利息を請求される

チケット金融の具体的な手口とは

チケット金融の手口だけでは、いまいち想像がし辛いですよね。

ここではチケット金融の具体的な手口を、もう少し詳しく解説していきます。

チケット金融の具体例

チケット金融から、新幹線の回数券10万円を後払いで購入。支払いは2週間後で契約。

指定の金券ショップでその回数券を6万円で売却ができた。

しかし、2週間後には金券ショップに10万円の支払いを行う必要があり、現金化で来たのは6万円のみのため、4万円分は利息という扱いになります。

指定の金券ショップもグルであることが多い

チケット金融と金券ショップは基本的にグルであることがほとんどです。

今回の事例で言うと、確実に4万円がチケット金融に入るようになっている上に、金券ショップでの還元率も自由に設定ができるという仕組になっているのです。

同じ条件でプロミスで借りると

仮に正規の金融機関でもあるプロミスで6万円を借りた場合、利息はどのくらいになるのでしょうか。

1カ月間借りた場合、年利は17.8%で1カ月当たりの利息は877円となります。

またプロミスの利用が初めての場合、プロミスでは初めての方限定で30日間の無利息サービスを利用することが可能です。

そのためチケット金融などを利用せずに正規の業者を利用しても、無利息で6万円を借りることができてしまうのです。

チケット金融の正体はヤミ金!

チケット金融は、チケットを購入して換金ショップでお金に換えているだけのため、特に問題が内容にも感じます。

しかし、チケット金融は立派な闇金です。

正規の金融機関ではなく、違法な業者となるため利用しないようにしましょう。

ここではチケット金融の違法性についてもう少し詳しく解説していきます。

上限金利を超えてしまい上限金利を超えている

プロミスやアイフルといった貸金業を営む金融業者では、貸金業法という法律に基づいて融資を行わなくてはなりません。

また利用者が高額な利用をしてしまわないためにも、上限の金利を設定しています。具体的には20%を超えての融資を行うことができません。

前述で紹介しているチケット金融の具体例では6万円の借金を4万円の利息で借りていることになるため、法外での融資が行われていることがわかります。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスに掲載されていない

貸金業を営む場合、金融庁に届けを出す必要があります。

また同様に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」に登録がされ、誰でもデータベースで確認を行うことができます。

つまりこの登録貸金業者情報検索サービスに登録がされていない、業者は違法な業者であるということがわかります。

金融庁を始め多くの機関から注意喚起が発令されている

近年チケット金融をはじめとした違法な業者が貸金業を行い、トラブルが多発しています。

金融庁を始め多くの行政機関から注意喚起が行われているため、絶対に利用をしないように心がけることが大切です。

参考金融庁

チケット金融のリスクとは?

チケット金融は違法な業者ということがわかりました。しかし実際に利用した際のリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここではチケット金融を利用することのリスクを解説していきます。

チケット金融を利用するリスク
  • 返済額が増えるだけで得することはない
  • 個人情報漏洩の他にも悪用される
  • トラブルに巻き込まれ危険な目に合う

ポイントごとに詳しく解説していきます。

返済額が増えるだけで得することはない

チケット金融は広告などで「すぐ借りられる」「簡単に現金化が可能」など甘い言葉で広告を売ってきます。

流れをチェックしてもチケットを後払いで買うだけなので、お金を借りることへのハードルが下がってしまいがちです。

簡単にお金を借りることができるようにも感じますが、正規の業者と比較しても高額な返済額を請求されるだけで、何も得することはありません。

個人情報漏洩や悪用されることも

一度闇金に登録をしてしまうと、闇金のネットワークで個人情報が売買されてしまいます。

仮に実際には登録をしなかったとしても、一度情報を登録してしまうと闇金ネットワークに個人情報が知れ渡ってしまいます。

闇金や違法な業者からからの電話や郵便物など、連絡が後を絶たなくなってしまうことも。

自分だけでなく、家族や友人にまでも被害が及んでしまうことがあります。一度チケット金融に足を踏み入れただけで、自分だけの問題ではなくなってしまうのです。

トラブルに巻き込まれ危険な目に合う

仮にチケット金融と揉めてしまった場合、トラブルに巻き込まれて危険な目に遭ってしまうともあります。

相手は貸金業法から逃れて営業をしている違法な業者です。

通常の貸金業法では利用者がトラブルや危険な目に合わないようにしっかりと法律で守られているものの、チケット金融にはそれが通用しません。

家に押しかけられたり、自宅に送りつけられる・電話で恫喝されるなど、危険な目に遭いかねないのです。

自分や家族が危険な目に合わないためにも、チケット金融は絶対に利用しないようにしましょう。

チケット金融に引っかかってしまいがちな人とは?

チケット金融の餌食となってしまう人には、共通する特徴があります。

ここではチケット金融に引っかかってしまわないようにするためにも、特徴を抑えておきましょう。

point
  • チケット金融に引っかかっていしまう人とは
  • 闇金など違法な金融会社を利用したことがある
  • 怪しいサイトに個人情報を入力してしまった
  • 正規の金融機関でお金を借りられない人

闇金など違法な金融会社を利用したことがある

チケット金融をはじめ、過去に闇金や違法な業者を利用したことがある場合、またターゲットとして狙わている可能性が高いです。

闇金を利用するような人物は、仮に一度完済をしていたとしても、再度また利用する人が非常に多い傾向にあります。

あえてまた利用する可能性の高い層に網を仕掛けて狙い撃ちをしていくのも、闇金の手口であると言えるでしょう。そのため一度足を踏み入れてしまうと、一生闇金から追い掛け回されてしまいかねなくなってしまいます。

怪しいサイトに個人情報を入力してしまった

一度闇金を利用してしまったのと同様に、怪しいサイトなどに個人情報を入力をさせて情報を収集されていることもあります。

怪しいサイトに安易に入力をしてしまう人は、あまりITリテラシーが高く無い傾向にあることから、

正規の金融機関でお金を借りられない人

正規の金融機関でお金を借りられない人ほど、簡単に借りられそうな業者に飛びつきがちです。

プロミスやアイフルといった正規の業者でお金を借りるには業者が行う審査に審査に通過する必要があります。

しかし過去に問題を起こしている人は審査に通過することができないため、審査が行われないような危ない業者を利用してしまう人が後を絶たないのです。

チケット金融に騙されないために押さえておくポイント

自分は絶対に騙されないぞ!と思っていても、絶対に騙されない保証はありません。

チケット金融を始めとする違法な業者に騙されないためには、違法な業者を見極めるポイントを押さえておき、常に疑いの目を持つことが大切。

ここでは、チケット金融に引っかかってしまわないようにするためにも

  • 金融庁のデータベースに記載のない金融会社は全て違法
  • 正規の業者であるかのチェックリスト
  • 簡単・すぐ現金化など甘い広告は法律違反

一つずつ解説していきます。

金融庁のデータベースに記載のない金融会社は全て違法

もし正規の業者としてチケット金融を営む場合、金融庁に届けを提出しデータベースに登録を行う必要があります。

そのためまず正規の業者であるかどうかを調べるには、金融庁のデータベースに記載があるかをチェックすることが大切です。

利用を検討しているチケット金融が、この金融庁のデータベースに検索をかけてもヒットしなかった場合。違法な業者として運営しているという一つの判断基準となります。

まずはデータベースにアクセスし、チェックしてみましょう。

違法な業者である場合、貸金業法が適用されず、記事の冒頭で紹介したような法外な手数料を巻き上げられてしまう原因になりかねません。

自分自身を守るためにも、正規の業者であるかをしっかりとチェックしましょう。

登録番号を照らし合わせる

正規の業者の場合、日本貸金業協会会員の登録番号が公式サイト上に掲載されています。

まずは利用を検討しているサービスの公式サイトなどで会員番号が掲載されているかを確認しましょう。

確認ができた場合、その上で金融庁のデータベースに検索をかけてチェックすることで、確実に正規の業者であるかを確かめることができます。

しかしここで注意しておきたいことが、あたかも正規の業者であるかのようにでたらめの番号を掲載しているケースです。

この場合は、サイトの番号だけでは判断が難しいため、金融庁へのデータベースの確認と併せてチェックしておきましょう。

簡単・すぐ現金化など甘い広告は法律違反

チケット金融の多くは、「チケットを借りるだけ」「身分証なしでも借りることができる」など、あたかも簡単に現金を借りられるかのような宣伝文句であなたを誘い込んできます。

しかし、チケットを買うだけで簡単にお金が借りれることはありません。

このことを頭に入れえておくことが大切です。

そもそも正規の業者としてチケット金融のような業者を営業する場合、誰でも簡単に借りられるかのような広告を打つことができません。

貸金業では必ず審査を行わなくてはいけない決まりがあります。

チケット金融にひっかかってしまった場合は

チケット金融に引っかかってしまった場合、とにかく冷静に対処を進めることが大切。

ここでは実際に利用をしてしまった際に行うべき対処方法を解説していきます。

point
  • とにかく証拠を残す
  • チケットを買ってしまっていたら売らずにとっておく
  • 同じような被害者をSNSなどで探す
  • 自分一人で対処しようとせず、然るべきところに相談をする

まずはとにかく証拠を残す

とにかく物的証拠を少しでも多く残しておきましょう。

然るべきところに助けを求めたとしても、その被害の一連の流れや十分な証拠がないと、良いように言いくるめられてしまいかねません。

発覚した時点で全ての証拠を記録しておきましょう。

point
  • 利用したチケット金融を知ったきっかけ
  • 連絡先や方法・やりとりの内容
  • チケット購入店舗や詳細の場所

特にメッセージアプリなどを介してやりとりを行った場合、相手が削除をしたりしてしまうと証拠そのものがなくなてしまいかねません。

スクリーンショットなどで記録を残したうえで、印刷などをしておくことも大切です。

チケットを買ってしまっていたら売らずにとっておく

チケット金融から購入してしまった場合、そのチケットは手元に保管をしておきましょう。

もしレシートなども発行されているのであれば、それらも貴重な証拠として役に立ちます。売ったり捨てたりせずに、なくさないように手元に保管をしておきましょう。

同じような被害者をSNSなどで探す

同じような被害者が多いと、行政なども問題として注意喚起や調査を行いやすくなります。

仮に被害者がそこまで多くないと、自己責任とされてしまうことも。

自分と同じような被害者がいないかを探し、一緒に然るべき機関に相談をすることも大切です。

自分一人で対処しようとせず、然るべきところに相談をする

中には周りに言いづらいからと、自分一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。

また業者に真っ向から対抗する人もいますが、相手は法律外で悪事を働いている違法な業者です。

下手に動いて、自分が危険な目に遭ってしまう可能性もあります。個人情報を握られている場合、自分だけでなく家族や周りの人、職場などに被害が及んでしまうこともないとは言い切れません。

証拠などをしっかりと集めた後は、然るべき機関に相談をして助けを求めましょう。

警察は民事不介入!あまり期待できない…

ここで注意しておきたいことが、警察などに被害届を出したとしても、対応して貰えない可能性があることです。

チケット金融の利用の中で事件性が無いと判断された場合、個人間のトラブルの扱いになります。警察は民事不介入となり、対応をすることができかねません。

それでは事件性があると判断されるケースには、どのようなことが考えられるのでしょうか?

具体的な一例
  • 恫喝や身の危険が及ぶ嫌がらせ
  • 家族や会社など本人以外への嫌がらせ
  • 暴力

上記のように本人以外への嫌がらせや暴力など、具体的なケースがあると事件性があると判断され対応してもらえることが高くなります。

実際に暴力なども被害を受けた場合は、その証拠となる物を記録しておき、被害届の提出時に一緒に証拠として提出を行いましょう。

警察に相談を行う場合、地域によって闇金被害を管轄する部署が異なります。お住いの地域に問い合わせを行い、案内に従いましょう。

警視庁「闇金について相談したい

チケット金融にひっかかってしまった際の相談先

警察以外にもいくつか相談機関先はあります。困っている場合は一人で抱え込まず、然るべき機関に相談をしましょう。

  • 弁護士・司法書士
  • 消費生活センター

弁護士・司法書士

違法な業者を利用した場合、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談をすることが一番安心して相談できるでしょう。

しかしチケット金融の場合、特に法外な金利を取られた・悪質な嫌がらせをされたなど被害が大きく無い場合、対処が難しいケースもあります。

よりスムーズに対応をしてもらえるように、相談前に証拠を整理しておくなどしっかりと準備をした上で相談をすることも大切です。

また最初から弁護士事務所に相談はハードルが高い場合は、司法書士に相談をすることもおススメです。

中には無料で相談に乗って貰えるケースもあるため、一人で抱え込まずに相談をしてみましょう。

まずは法テラスに相談もアリ

法テラスとは国が設立している日本司法支援センターのことを指します。法的トラブルの総合相談所とされています。

どこに相談したらいいかわからない・金銭的な事情から弁護士を利用することが難しい…という方でも、然るべき対処方法や利用できるサービスの案内などを受けることができます。

参考法テラス「簡単解説 法テラス」

消費生活センター

消費生活センターでも相談をすることができます。商品やサービスのトラブルなどを専門のスタッフに相談を行え、対処方法などを教えてもらうことも可能です。

消費生活センター問い合わせ先
消費者ホットライン 188(市外局番なし)

参考独立行政法人「国民生活センター」

自分の身を守るためにもチケット金融は利用しない

チケット金融は後払いでチケットを購入し、転売することで現金を手にすることができる手法です。あまり違法性を感じませんが、法外な金利を請求されたりする危険性もあることがわかりました。

また金融庁に届け出を出していない場合、法外で行われている事業となります。つまり利用する自分も法に守られていないため、何かトラブルに発展した際に危険な目にある可能性もあるということになります。

簡単に借りられそうだからと安易に利用をせず、本当にお金が必要であれば正規の業者から借りましょう。

チケット金融を利用するリスク
  • 返済額が増えるだけで得することはない
  • 個人情報漏洩の他にも悪用される
  • トラブルに巻き込まれ危険な目に合う
チケット金融を利用してしまった場合
  • とにかく証拠を残す
  • チケットを買ってしまっていたら売らずにとっておく
  • 同じような被害者をSNSなどで探す
  • 自分一人で対処しようとせず、然るべきところに相談をする
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