うつ病で仕事ができないときに使える公的支援とは?

お金の悩み

「同僚がうつ病で会社を休んでいる…」

「精神疾患で会社を休みたいが、その後の生活が不安で休めない」

こんな声はどこの会社でも聞くようなことですが、年々うつ病を患っている人は増えており、直近の調査結果では15人に1人はうつ病を発症するといわれています。

参考元:厚生労働省 うつ病を知る
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/01/s0126-5b2.html

ただ、うつ病にかかった場合に心配しなくてはいけないのは、うつ病の治療だけではなく「うつ病で会社を休んでいるあいだの収入」ではないでしょうか?

今回は、そんなうつ病が原因で収入が途切れた場合の対処法や、公的支援について詳しく解説していきたいと思います。

<この記事はこんな人におすすめ>

  • うつ病にかかっていて会社を休まざるを得ないが、休職中の公的支援について詳しく知りたい人
  • うつ病の公的支援以外のサポート(民間の保険)などについて詳しい情報を知りたい人
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うつ病の平均休職期間と必要な生活費

まず、うつ病を患った場合の平均的な休職期間と、生活費の不安について見ていきたいと思います。

3か月~1年程度休むケースが大半

一般的にうつ病にかかった場合、精神療法や薬物療法で治療をしながら回復を目指すことになりますが、一般的にはうつ病を発症してから職場復帰するまでには、最低9週間から12週間はかかると言われています。

もちろん、軽度の場合は休職せずに通院だけで治療も可能ですので、うつ病患者すべてが会社を休まなければならない…という訳ではありません。

うつ病と診断された場合には、医師の診断書に基づいて会社を休む場合がほとんどですが、診断書には「3ヶ月程度治療に要する」と書かれるケースが多いため、ほとんどは3ヶ月程度休んでその後は経過を見ながら復職するケースが多いようです。

ただ、まれにうつ状態が重症だったり、治療途中に自己判断で治療を中断したりするケースもあり、症状が長引くと1年程度の休職になるケースもあります。

生活費と仕事への不安

ちなみに正社員やパートなどを問わず、採用されてから6ヶ月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤している場合は一定の年次有給休暇が付与されるはずですので、休職期間が1~2ヶ月程度なら収入面はそれほど心配しなくてもいいでしょう。

<通常労働者の年次有給休暇付与日数>

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

さらに有給がない場合でも、この後ご紹介する「傷病手当金」があれば生活費は確保できますし、やむを得ず退職した場合も失業手当がもらえますので、うつ病で会社を辞めてもすぐに無収入になるということはありません。

うつ病で休んでも公的支援で安心

では、ここからはうつ病で会社を休んだ場合に受け取れる公的支援について、その具体例をいくつか見ていきます。

傷病手当金

ひとつ目は、会社の健康保険に加入している場合に支給される「傷病手当金」についてです。

この手当金は、会社で加入している健康保険組合から支給されるものですが、以下の条件を満たしている場合に限り、手当てが支給されます。

  • 病気や怪我が原因で仕事に就けない状態であり、かつその病気・ケガの原因が業務外の理由であること
  • 仕事に就けない状態であると判断されていること
  • 連続する3日を含む「4日以上」仕事に就けない状態であること
  • 休み中に給与の支払いを受けていないこと

なお、気になる傷病手当金の金額は以下の計算式で求めることができます。

ざっくり申し上げると、勤務していたときの月給×6割程度と考えておけばいいでしょう。

<傷病手当金の計算方法>
傷病手当金の支給開始日以前の継続した12か月の「各月標準報酬月額を平均した金額」÷30日×2/3

ちなみに、傷病手当金は支給開始から最長1年6ヶ月間支給が受けられます。

ただし、この1年6ヶ月の支給期間の間にうつ病が治って職場復帰し、その後すぐにうつ病が再発して会社を休まざるをえなくなった場合は、1年6ヶ月の支給期間はリセットされず、一時的な出勤期間も1年6ヶ月の支給期間の中に含まれてしまいますので、その点だけは覚えておきましょう。

失業手当

さらに、うつ病が原因で就業することができなくなり、やむを得ず会社を辞めた場合には失業手当が受けられます。

失業手当は、自己都合退職と会社都合退職の場合で支給条件が異なりますが、基本的に疾病による就業困難という理由なら「自己都合退職」が該当し、自己都合退職の場合の失業手当支給期間は以下のとおりとなります。

<自己都合の場合の失業保険支給期間>

被保険者の期間 10年未満 10~20年未満 20年以上
65歳未満 90日 120日 150日

引用元厚生労働省 失業手当の給付日数
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000326092.pdf

ただ、失業手当はハローワークで申請してから7日間の待機期間、そして3ヶ月の給付制限期間が経過してはじめてお金がもらえますので、その間はアルバイトなどで収入を補填するしかありません。
(手当支給期間中のアルバイトは申告が必要です)

また、新しい仕事が見つかれば、当然失業保険は打ち切られますので、その点も覚えておきましょう。

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自立支援医療制度

うつ病で病院の治療を受ける場合、健康保険に加入していても自己負担額が発生しますが、「自立支援医療制度」を利用すれば、自己負担額を低く抑えることができます。

以下に厚生労働省の公式ホームページを掲載していますが、低所得層かつ精神疾患を患っている人なら、通院治療費の自己負担は5,000円以内で済みます。

さらに、生活保護世帯であれば自己負担は0円で済みます。

参考元:厚生労働省自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/01.pdf

保険会社の就業保障も活用

以上のような公的支援に加えて、民間の保険会社が取り扱っている「就業保障保険」も利用できますので、代表的な商品についても見ていくことにしましょう。

働けなくなったときの保険

就業保障保険とは、三大疾病を中心に病気で働けなくなった場合に生活費を受け取れるタイプの保険です。

ただ、民間保険会社の就業保障保険のほとんどは、うつ病などの精神疾患は「保険適用外」としているケースが多く、うつ病でも対象になる保険は限られています。

うつ病でも保障される保険商品

数少ない「うつ病対象の就業保障保険」をご紹介したいと思いますが、比較的適用範囲が広いのがチューリッヒ生命の「くらすプラス」という商品です。

「くらすプラス」は、他社の就業保障保険でも対象となる三大疾病はもちろん、気分障害や摂食障害さらには神経症性障害やストレス関連障害でも保険が適用されます。

ただし「くらすプラス」は、毎月の受取金額が10万円のみと一律固定の設定になっていますので、これ以上の保障が必要な場合はほかの手段を考えるしかありません。

なお、この保険は「就業不能年金」という形で保険金を受け取る仕組みになっています。

万一うつ病で仕事ができなくなり仕事収入が途切れた場合には、この保険から出る年金を「毎月受け取る」さらには「一括で受け取る」など、自由に選択可能です。

引用元:チューリッヒ生命「くらすプラス」
https://www.zurichlife.co.jp/product/category_disability/kurasuplus

うつ病で会社を辞めざるをえない場合は

最後にうつ病を理由に会社を解雇されるリスクについても触れておきたいと思います。

うつ病で会社を休んだ場合、会社にはある程度の迷惑をかけてしまうわけですから、労働者としては「うつ病が理由で会社をクビになったらどうしよう…」と悩むのも無理はありません。

うつ病は解雇される理由になる?

ただ、労働契約法16条には「正当な理由なしでは解雇はできず、もし正当な理由がないのに解雇をした場合はその解雇は無効になる」という決まりがありますので、万一うつ病だけが原因で解雇を迫られた場合は、解雇に合意する必要はありません。

うつ病になったことを会社に伝えたがために「解雇された」ということが実際にあったなら、それは「解雇権の乱用」にあたりますので、その解雇は認められないことになります。

<労働契約法 抜粋>
(解雇)
第十六条解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元:労働契約法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419AC0000000128#51

さらに、うつ病を申し出た従業員に対して、会社は以下のような援助をする義務があります。

<会社がおこなうべきうつ病患者への対応>

  • 休職をとらせ治療に専念するようにすすめる
  • 現職で業務負担を減らし、精神的ストレスを軽減させる
  • ストレスのない部署に配置転換をする

したがって、このような援助もしてもらえず一方的に「うつ病になったものが悪い」という処遇を受けた場合には、会社に不服を申し立てることは可能です。

ただ、うつ病が原因で休職をし、就業規則で決められた休職期間を過ぎても復職できない場合は、その会社の就業規則に則って自動的に退職になるケースがあります。

就業規則の詳しい内容は勤務先によっても異なりますので、心配な場合は総務部や人事部などに事前に確認しておいた方がいいでしょう。

つらいときは早めに相談しよう

最後に、もしうつ病が原因で会社を解雇されたり、うつ病でも就職できる会社を探している…という場合の相談先についてもいくつかご紹介しておきます。

まず、うつ病が原因で会社を解雇されそうなときは、地域の労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、警察と同等の効力を持っていますので、違法な解雇であれば勤務先にそれなりの処置を講じてくれます。

また、地元のハローワークに相談すれば、うつ病の状態でも仕事ができる就業先を支援してくれるケースもあるでしょう。

失業手当を支給されているなら、定期的にハローワークで求職活動をする必要がありますので、求職活動ついでに諸事情をハローワークの職員に申し出てみると、適切なアドバイスがもらえるかもしれません。

この記事の冒頭でお伝えしたとおり、うつ病は誰にでも起こりうる病気です。

ただ不治の病ではなく、きちんとした治療を受けて完治している人もたくさんいます。

大事なのは「頑張りすぎず」自分のペースで回復を試みることです。

うつ病で仕事ができなかったとしても、しばらくの間はなんらかの手段で収入をえることは可能です。

とにかく、あせらずにゆっくりと治療に専念するのが大事なのかもしれませんね。

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