住宅を購入する際や賃貸住宅を契約する際、「火災保険」への加入が必要となります。
しかしなかには、「火災保険なんて必要なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
そこで今回は火災保険の必要性や火災保険の選ぶ際のポイント、注意点などについて詳しくご紹介します。
火災保険とは
火災保険は、住宅の建物や家財が損害を受けた際に支払われる保険で、戸建てやマンション、賃貸住宅など様々な住宅形態に適用されます。
補償の対象は火災だけでなく、風災や雪災、水災、盗難などもオプションで付帯できます。
補償範囲は「建物」と「家財」に分かれ、建物には門や塀、物置なども含まれます。
家財には家具や家電、衣類などが補償対象となります。
一部の保険では、損害によって生ずる臨時の費用も補償されることがあり、火災保険は住宅に関する広範な損害をカバーする多岐にわたる保険です。
火災保険の必要性
「火災保険って入る意味なんてあるの？」と迷っている方もいるでしょう。
そこでここでは、火災保険の必要性についてご紹介します。
隣家の火災に巻き込まれたとき
他の建物や集合住宅から発生する火災でも、隣家からの失火で発生した場合には損害賠償が難しいことがあります。
失火責任法では「失火による火災では重大な過失がある場合を除いて賠償責任を負わない」と規定されているため、隣家に対して直接的な損害賠償を請求することが困難です。
しかし、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害は保険で補償されるため、自己負担を最小限に抑えることができます。
火災を起こしてしまったとき
自宅からの火災では、火事によって住宅や家財が焼失し、引っ越しや住宅の建て替えが必要になります。
一部の保険会社では、オプションで緊急時の仮住まい費用や残存物の片付け費用、住宅の建て替え費用なども補償している場合があります。
火災保険に加入していれば火事の後の生活の再建にかかる費用を保険でサポートし、被災者がより円滑に復旧できるようになります。
自然災害が起きたとき
災害で自宅や家財が被害を受けると、修理や買い替えには大きな費用がかかります。
火災保険に未加入でかつ住宅ローンが残っている場合、損害に対する負担が重くなります。
したがって台風や洪水などの自然災害の増加に備え、火災保険の加入は生活の再建に必要不可欠なものだといえるでしょう。
また地震保険は火災保険に付帯しており、地震や噴火、津波による損害を補償します。
日本では地震が頻発し、損害が予測できないため、火災保険と併せて検討することが重要です。
一部の地域では、警戒宣言後は新規契約や保険金の増額ができない規制があります。
これは公平性の確保を目的とした法的な制限です。
地震保険を検討する際には、地域の規制や条件を確認することが必要です。
火災保険のおもな補償内容
火災保険には以下のようなケースを対象にさまざまな補償があります。
| 火災 | 失火やもらい火など |
|---|---|
| 落雷 | 落雷による火災や電化製品の故障 |
| 破裂・爆発 | ガス漏れなどによる爆発・火災、破裂や爆発による損害 |
| 風災・雹（ひょう）・雪災 | 台風・雹（ひょう）・大雪など |
| 水災 | 台風や大雨に伴う洪水・床上浸水による被害 |
| 建物外部からの物体の衝突 | 物件への自動車の衝突、石やボールなどの衝突など |
| 水漏れ | 上階からの水漏れや配管設備の故障による水浸し、水漏れによる被害 |
| 労働争議 | 集団行為に伴う物件破壊、破壊行為や暴力による損害 |
| 盗難 | 盗難にともなう盗取・汚損・損傷など |
| 不足活突発的な事故 | 自宅で起きた故意ではない事故による損害 |
火災保険の役割は持ち家と賃貸で異なる
持ち家と賃貸とでは、火災保険の役割が異なります。
持ち家の場合
住宅ローンを組む場合、多くの金融機関が火災保険の加入を必須条件としています。
これは、住宅の安全を確保し、損害発生時のリスクを軽減するためです。
住宅ローンを組まなくても、火災などのリスクに備えるためには火災保険に加入することが一般的です。
住まいを相続した場合は、契約者と被保険者の名義変更が必要であり、空き家となる場合は条件変更の相談が重要です。
賃貸の場合
賃貸の場合、賃借人は賃貸人（大家さん）に対して損害賠償責任を負い、自身の家財を守るために火災保険に加入しなければいけません。
賃借人が火災を起こした場合や隣家からの火災被害があっても、相手方に重大な過失がない限り損害賠償が難しいため、自らの損害を補償する必要があるからです。
このため、賃貸者向けの火災保険には、賃貸人への賠償額を補償する「借家人賠償責任保険」と、家財の損害を補償する「家財保険」がセットになったプランが一般的といあれています。
また火災保険への加入は基本的に任意ですが、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となる場合もあります。
火災保険は戸建てとマンションでも異なる
戸建てでもマンションでも火災保険の仕組み自体に違いはありませんが、保険の対象が以下のように異なります。
戸建ての場合
戸建ての場合は、住居に使用される建物だけではなく、門やカーポートといった付属建物を含め保険の対象となります。
ちなみに、土地は保険の対象外となります。
マンションの場合
マンションの場合、住んでいる専有部のみ保険の対象にななるのが一般的です。
また廊下やバルコニーといった共用部は、一般的にマンションの管理組合が加入している火災保険でカバーされるため、戸建てに比べるとカバーすべき範囲は狭くなることがほとんどです。
火災保険を選ぶ際のポイント4つ
火災保険を選ぶ際は以下のポイントを踏まえて選ぶといいでしょう。
保険会社のタイプ
火災保険の保険会社は、「代理店型」と「ダイレクト型」の2つが存在します。
「代理店型」では、営業担当者が顧客に対面で提案し、申込みを手助けしますが、これには代理店手数料や支店の運営費用が含まれ、保険料が高くなります。
一方、「ダイレクト型」は、顧客が自らインターネットなどで直接申込みを行うため、中間コストを削減でき、その分保険料が割安になるメリットがあります。
保険の対象・補償範囲
火災保険の対象は先にも述べたように「建物」と「家財」であり、これに関連する補償の種類を検討することが重要です。
基本の補償に加えて、風災や水災、盗難などのリスクに応じて選択できる補償が存在します。
各保険会社は、火災保険の補償を強化するための特約を提供しております。
例えば、ソニー損保の新ネット火災保険では、「破損・汚損損害等補償特約」があり、重い荷物を運搬中に荷物を床に落として床に傷がついた場合なども補償の対象となります。
保険金額
火災の被害に遭った場合、保険金の受け取りが重要です。
したがって火災保険の選ぶ際は安い保険料だけでなく、実際に支払われる「保険金額」にも注目するといいでしょう。
例えば、風水災の際には損害の一部が支払われる契約もあります。
実際に補償を受ける際の条件や額を確認し、手厚い補償を受けられるかどうかしっかりと確認することが重要です。
保険期間
火災保険の契約期間は1年から5年まで設定でき、長期契約で一括払いすると、通常は毎年支払うよりも保険料が割安になります。
長期契約は継続手続きが省けますが、一括払いは一時的に負担がかかる可能性があります。
無理のない範囲で契約期間を選ぶことが重要です。
火災保険を選ぶ際の注意点
ここでは、火災保険を選ぶ際に注意したい点をいくつかご紹介します。
内容によっては補償対象外となることがある
火災保険では築年数が古い物件や居住していない店舗・賃貸だと受け付けてもらえないこともあるので注意が必要です。
一般的には、契約者が居住している専用住宅およびその家財が対象で、店舗やオフィス、事務所兼住居、空き家などは申し込み対象外とされることがあります。
地震保険へ加入しておくと安心
地震保険は通常、火災保険とセットでのみ加入できるようになっています。
たとえば地震や噴火による火災、津波による損壊は、火災保険では補償されませんので、万一に備える場合には地震保険への加入しておくと安心でしょう。
火災保険の費用相場
一般的に、ひと月あたりの保険料の相場は下記の通りとなっています。
保険料は、さまざまな要素や保険会社によっても異なります。
例えば、所在地によって保険料は異なります。
毎年、台風被害が出る地域や雪害が発生する地域は、火災保険で補償する自然災害が大きいため保険料が割高になります。
鉄筋コンクリート造や木造といった建物の差でも、損害を受けるリスクが異なるため保険料が変化します。
他にも、建物の築年数も保険料に影響します。
保険会社によっては、築年数に応じた保険料率が決まっているため、加入する際はあらかじめ建物の築年数は確認しましょう。
火災保険は様々な災害を補償してくれる！
紺赤井は火災保険の必要性や火災保険を選ぶ際のポイントなどについてご紹介してきました。
火災保険は火災だけではなく、自然災害による水浸しなどの被害などといった損害の補償にも対応しています。
具体的には、火災や落雷、ガスによる爆発による損害、もらい火による損害も火災保険でカバーできます。
また火災保険と一緒に地震保険に入っておくと、万が一の地震の時でも安心です。
ぜひ検討してみてください。
