学資保険は、子供の教育費を貯めることができる貯蓄型の保険です。
契約内容やプランによって、支払う保険料が変動します。
また、教育資金や満期保険金を受け取れる可能性もあります。
今回は、学資保険に加入するメリットやデメリットについて解説します。
学資保険とは？
学資保険は、生命保険会社が提供する子どもの学費準備のための保険のことです。
契約時に支払う定期的な保険料によって資金を積み立てます。
子どもが一定の年齢に達した際には、「祝い金」や「満期金」として一括で給付金が支払われる仕組みです。
平成30年度の子供の学習費調査によれば、公立校での学費は約541万円、私立校では約1,830万円かかり、大学進学に伴う追加費用も考慮されます。
学資保険はこれらの多額な費用に備え、計画的に資金を貯める手段として利用されます。
学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2種類に分けられる
学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2種類のパターンがあります。
「貯蓄型」は学費や教育費など将来のためにお金を貯めることを目的としたもので、学資保険のメインになるものです。
毎月、自動的に引き落としがされることで、貯蓄が苦手でも計画的に教育資金を貯められるメリットがあります。
「保障型」は計画的な「貯蓄型」とは異なり、万が一のけがや病気にかかったときに手術や通院にかかる医療費の負担を軽くすることを目的にしています。
他人にけがを負わせた際の個人賠償責任保険がついているものもあり、別途医療保険に加入する手間を省けるメリットがあります。
ただし「保障型」については保障分の保険料が上乗せになるために、解約もしくは満期を迎えたときに、受け取ける金額が少なくなるデメリットがあります。
「貯蓄型」「保障型」の共通点としては、親に万が一のことがあった際に以降の払い込みが免除になるといった点です。
なかには「貯蓄型」と「保障型」を幅広く取り扱っているタイプもあるので、どちらに重点を置いた保険なのかを前もって確認しておくといいでしょう。
学資保険に加入するメリット
学資保険には以下のメリットがあります。
計画的に貯蓄ができる
学資保険は、一度契約すれば自動引き落としで保険料が支払われ、満期まで解約しない限り戻ってこない仕組みです。
自力で計画通りにお金を貯めるのは難しい人にとっては、学資保険は強制的な貯金手段として機能し無理なく将来の教育資金を準備できるメリットがあります。
税制面での優遇が受けられる
学資保険は、預貯金よりも効果的な教育資金の準備手段となります。
学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象であり、年末調整や確定申告で申告すれば所得税や住民税の節税につながります。
これは預貯金にはない魅力であり、現代の低金利時代においてはかなりのメリットだといえるでしょう。
さらに、学資保険の満期金を一度に全額受け取る契約を結ぶことで、税金のかかりにくいメリットがあります。
契約者が受取人の場合は「一時所得」として課税されますが、50万円の控除額があるため、実際の課税額が軽減されます。
ただし学資保険は、契約者以外の人が受取人の場合は贈与税の対象となり、110万円以上受け取る場合には税金がかかるため、慎重に取り決める必要があります。
税制メリットを上手に活用することで、学資保険は家計における節税効果を実現できるでしょう。
親が死亡した際に支払いが免除される
学資保険は契約者が死亡や高度障害状態になり支払い不能となった場合、免除されて子どもへの満額給付が確約されます。
さらに、「育英（養育）年金」を加えると、契約者が支払い不能になった際には、子どもの養育に必要な生活費の一部が保障されるので安心です。
払った保険料以上のお金が受け取れるケースもある
「貯蓄型」学資保険では返戻率が100％以上で、保険料で払った金額を超える満期金を受け取れるメリットがあります。
銀行に預金するだけでは低金利の影響で利益が見込めず、同じ額を積み立てるなら学資保険が銀行より経済的に有利といえます。
学資保険に加入するデメリット
学資保険には様々なメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。
中途解約すると元本割れになるリスクがある
学資保険は原則として満期まで継続し、途中解約時には返戻金が元本を下回る可能性があります。
特に契約年数が短いと元本割れが起こりやすいため、契約時に将来の支払いが負担にならないか慎重に検討することが大切です。
物価の変動に対応できない
学資保険は契約時の利率が固定され、景気変動に左右されず当初の利率で保険料が運用されます。
この固定金利は見通しが立ちやすく、満期時に約束の満額受け取りができます。
ただし、インフレが発生すると将来のお金の価値が下がるため、満期がインフレと重なると必要な教育費に対して払戻金が不足するリスクもあるため注意しなければいけません。
学資保険はいつから加入できる？
学資保険の契約満了期は「18歳＝大学入学時」が一般的だといわれています。
ただし、子どもの年齢により契約可能期間が異なり、多くの保険会社は0歳から6歳まで（小学校入学前）が一般的な加入期間としているところが多いです。
満期設定によって加入できる年齢が変動するため、契約時期には慎重な注意が必要です。
商品によって加入可能年齢は異なる
学資保険には、子どもがまだ経済的な負担が軽い時期に保険料の払い込みを終え、満期を早める商品もあります。
注意が必要なのは、これらの商品には早い加入期限があることです。
また、契約者の死亡時の保障に加え、契約者の年齢も保険料に影響を与えます。
年齢の上限は契約年齢や保険期間、払込期間が各保険会社で異なる取り決めがあるため、早めの検討が賢明です。
妊娠中でも加入できる商品もある
早期加入で保険料が低い学資保険も存在し、中には出産予定日の約140日前から加入可能なものもあります。
加入時は被保険者の氏名と生年月日を未記入で提出し、出生後に改めて届け出をおこなう流れとなります。
手続きをスムーズに進めるため、出生届と一緒に提出しておくのがいいでしょう。
学資保険の保険料
学資保険の保険料は加入時期や設定する満期金の額、受け取り時期などによって変あります。
保険料の相場は貯蓄型で1万円～1万5,000円程度、受取金額を200万円～250万円になることが多いといわれています。
ベストな保険商品を選ぶためにも、それぞれの家庭の状況や計画に合わせて検討することが大事です。
学資保険を選ぶ際のポイント
学資保険の選ぶ際は以下のポイントに注目しておくといいでしょう。
返戻率
学資保険の選択基準の一つが「返戻率」で、これは支払った保険料に対する将来の受け取り金額の割合を示します。
返戻率が100％以下だと元本割れであり、100％以上ならば高いとされ、支払った金額を上回る受取りが期待できます。
一般的に、「貯蓄型」学資保険は返戻率が高く、手厚い医療保障などを提供する「保障型」は返戻率が低い傾向があるといわれています。
返戻率は契約者にとって将来のリタイアメントや教育資金の計画に影響を与える要素となります。
ちなみに返戻率は以下の計算式で求められます。
満期を決める
学資保険の満期を決める際は、将来の利用目的に合わせて計画しましょう。
とくに高校留学や大学入学の費用に活用する場合は、満期時期をそれに合わせて設定しなければいけません。
たとえば、大学受験費用に活用したい場合は18歳満期ではなく、17歳満期などを検討すると受け取りが大学進学後になります。
商品によっては満期時期の選択が限られるため、注意が必要です。
目的に応じて使いやすいタイプの学資保険を選ぶようにするといいでしょう。
満期時に受け取る金額
学資保険の満期時に受け取る金額も検討が必要です。用途によって金額を設定し、例えば大学進学時に必要な受験費用や入学金、新生活の準備資金などを考慮すると良いでしょう。
とくに大学進学の年はまとまった資金が必要な場合が多く、柔軟な設定ができる学資保険がおすすめです。
毎年均等に受け取るだけでなく、大学進学の時期には多めに受け取るなどの調整が可能な商品を選ぶと、ライフプランに合った柔軟な資金計画が立てやすくなります。
他の貯蓄や運用資産との調和を考慮して満期時の金額を設定しましょう。
学資保険の「返戻率」を上げる方法4つ
返戻率を上げるには、加入のタイミングや保険料の支払方法を変えるのがおすすめです。
そこでここでは、学資保険の返戻率を上げるのに有効な方法についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
早めに加入する
保険は早期に加入すると、支払い期間や運用期間が長くなり、月々の支払いが安くなります。
学資保険では早期加入が返戻率向上につながり、多くの会社が子どもが生まれてから6歳までの期間を設けています。
また一部の会社は出産前からの加入もできるところもあります。
早めの加入を検討することで、将来の学資準備を効果的に進めることができるでしょう。
保障や特約をつけないようにする
返戻率を向上させるためには、子どもの医療特約などをつけず、学資保険の目的を「教育資金の準備」に絞るのもひとつです。
余計な保障をつけると保険料が上がり返戻率が低下する可能性があるため、必要な保障だけを厳選する必要があります。
なお自治体の無料医療制度や別途医療保険に加入するといった方法もあります。
保険料をまとめて支払う
一般的に学資保険の支払方法には「月払い」「年払い」「一時払い」「全期前納（契約時に全保険期間分の保険料を保険会社に預け、支払い時期が来たら預け金から充てる方法）」の4つに分けられます。
保険料をまとめて支払れば、割引が適用され結果として支払う保険料の総額を抑えることができるため、返戻率のアップにもつながります。
保険料払込期間を短くする
多くの保険会社では、学資保険の受け取り方法として18歳時に一括で受け取るか、18歳から22歳まで分割して受け取るかから選べます。
払込期間は契約時から18歳までの期間が一般的ですが、一部の商品では10歳までの設定や子どもの年齢に限定せず5年や10年といった短い期間もあります。
払込期間を短縮すると月々の保険料が増えるものの、返戻率向上となり結果的に保険会社が運用する金額も早く増加するメリットがあります。
返戻率にとらわれず、家計に無理なく調整しながら、長期的な視点で計画を進めるようにしましょう。
学資保険以外で教育費を準備する方法
学資保険以外にも教育費を用意する方法があります。
ここでは、方法について解説します。
終身保険(低解約払戻金型)
低解約払戻金型の終身保険は、途中解約した場合の解約払戻金を低く抑えた保険です。
一般的な終身保険とは異なり解約払戻金が低いですが、割安の保険料で一生涯の保障を受けられます。
教育資金を貯める際は、払込期間を10～15年に設定し解約時期を子供の進学にあわせると良いでしょう。
外資建て終身保険
外資建て終身保険は、保険料や死亡保険金が外資建てになっている終身保険です。
円よりも金利の高いドル通貨の積み立ては、高い貯蓄性が期待できます。
外資建ては、円建てよりも利回りが高い点が大きなメリットです。
しかし、死亡保険や解約払戻金を受ける際に為替の影響を受ける恐れがあるため注意しましょう。
学資保険はライフプランナーに相談してみよう！
今回は学資保険に加入するメリット・デメリットについて解説してきました。
子どもの将来を考えて、早くから教育資金の準備を始めようとする人もいるでしょう。
学資保険は計画的に貯蓄できるなどさまざまなメリットがあります。
もし学資保険を検討するのであれば、「返戻率」に注目してみるといいでしょう。
また「自分に合ったものがわからない」といった方はライフプランナーに相談するのがおすすめです。
