教育費は平均いくらかかる？幼稚園から大学までの総額を紹介

幼稚園から大学までにかかる学費は、国公立と私立のどちらに通うかで大きく異なります。

そこで今回は実際に教育費がどのくらいかかるのか、ステージごとに解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

ステージごとの教育費の平均

教育費はステージごと、またすべて国公立か私立かによって異なります。

ここでは、ステージごと私立・国公立の場合を紹介します。

幼稚園の教育費

私立幼稚園の教育費は公立の2倍ですが、子供が小さいうちは習い事や塾の費用は軽減される傾向にあるのでステージの中では最も安いです。

また2019年10月からの「幼児教育無償化」により、多くの家庭が利用料を無償化でき、3年間の教育費の節約に期待できます。（無償化には上限がある）

したがって幼稚園の段階では上記の「幼児教育無償化」の制度を活用し、浮いたお金を子供のために蓄えることがおすすめといえるでしょう。

小学校の教育費

幼稚園でも公立・私立では教育費に約2倍程度差がでましたが、小学校になるとその差はさらに広がり約5倍程度の差が出ます。

6年間の総額は約959万円で、「すべて私立に通った場合」の総額約2,000万円のうち半額近くを占めています。

通う期間や中学受験の塾代などを考えると、小学校の時点では公立の方が安く抑えられるでしょう。

中学校の教育費

公立・私立にかかわらず、学校教育費が増加するのが中学校だといわれています。

具体的には修学旅行、学用品、通学費などの「その他学校教育費」が増え、学校外活動費も加えるとさらに出費が増えていきます。

公立と私立の教育費差は2.9倍ですが、私立受験を検討する家庭は中高6年間を見据えた教育費の確保が必要となるでしょう。

高校の教育費

「高等学校等就学支援金制度」は2019年度まで世帯年収910万円未満が対象で、私立高校への支援不足が指摘されていました。

しかし2020年4月の改正によって私立高校の平均授業料を考慮し上限が引き上げられ、対象は保護者の年収が590万円未満の世帯の生徒に拡大。

上記の改正によって「高等学校等就学支援金制度」の対象者が増え、利用しやすくなりました。

「高等学校等就学支援金制度」は2010年にスタートしましたが世帯所得の制限追加や私立校支援の拡充など改正が続き、今後もさらに整備されていくと言われています。

気になる方は文部科学省のサイトでチェックしてみるといいでしょう。

大学の教育費

大学では私立の理系進学では文系よりも学費が増加し、医歯系などは特に高額になります。

冒頭の2,000万円以上の目安は私立大学文系の場合であり、医歯系などはさらに上昇すると予想できます。

また大学生活では下宿やひとり暮らしも考えられ、生活費も重要な要素となります。

ちなみにひとり暮らしをする際、国公立だと約666万円、私立文系だと約832万円、私立理系だと約979万円、私立医療系だと約2,058万円程度総額でかかるといわれています。

一部の家庭を対象とした大学の授業料無償化が2020年4月に始まり、授業料減免制度や奨学金の拡充で家庭収入に基づく支援が行われているので、こちらもまた文部科学省のサイトで確認してみることをおすすめします。

教育費を確実に貯蓄するには？

教育費を確実に貯蓄するには、生命保険会社にある「こども保険」もしくは「学資保険」の活用が有効です。

実際上記の保険を利用している家庭も多いといわれています。

保険会社によっても異なりますが学資保険を利用するメリットには、「進学などのタイミングで祝い金をもらえる」「親が死亡もしくは高度障害によって収入を得られない際、以降の保険料が免除になる」「支払った保険料が生命保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担が減る」などが挙げられます。

教育費は公立か私立かによって変わる！

今回はステージごとの教育費についてご紹介してきました。

結論から言うと、教育費は公立か私立かによってかなり総額が異なることが分かりました。

また大学では、医療系や理系といった進路だとかなり高くなります。

さらにひとり暮らしを始めるとなると生活費や仕送りなどが発生するため、よりお金がかかると想定できます。

希望する進路によって教育費に差はあるものの、約1,000万円は確実に必要となるでしょう。

今回ご紹介した「学資保険」や「就学支援金制度」などを積極的に活用してみてください。