法人カード・ビジネスカードおすすめ20選をランキングで徹底比較！中小企業経営者・個人事業主がカードを選ぶポイントも解説

法人カードは、経費管理や経費精算が簡略化できるため、経営者や個人事業主にとっては必須アイテムです。

また、保険や補償が充実しているカードが多く、会社の利用目的によってカードを選択する必要があります。

法人カードは年々発行枚数が増加しており、導入している企業も増えています。

一般社団法人日本クレジット協会の「クレジットカード発行枚数調査結果」によると、法人カードの発行枚数は2014年3月末で639万枚でしたが、2023年3月末には1,201万枚と大きく増加していることがわかります。

導入している企業が増える中、どのような点に注目してカードを選択すればよいのか、カードを利用するメリットはあるのかが分からず発行を躊躇してしまうこともあるでしょう。

今回は、おすすめ法人カード20選の紹介と会社に合ったカードの選び方、法人カードを持つメリットについて解説します。

中小企業・個人事業主におすすめの法人カードランキング

自分に合った法人カードを見つける一番の手段は、「利用目的」に着目することです。

ここでは、おすすめ法人カード20選ランキングをご紹介します。

1.三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度:無料 2年度以降：無料
ポイント還元率	0.5％～1.5％
国際ブランド	VISA Mastercard
電子マネー	iD
発行スピード	1週間程度
限度額	500万円
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード
マイレージ還元率（最大）	0.5％
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント

法人カードでは珍しいナンバーレス仕様のカードが、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

この法人カードは、優待サービスがかなり充実していながら、なんと年会費が永年無料です。

また、以下のような出張に便利なサービスや、福利厚生代行サービスなど、何かと便利な特典が付帯しています。

ポイントは、利用内容によって三井住友カードのポイントプログラム「Vポイント」が付与されます。

その際、貯めたポイントはANAマイルや、VJAギフトカードなどに交換することも可能です。

また、通常利用時のポイント還元率は0.5％ですが、特定の加盟店では条件達成により最大1.5％の還元がされます。

さらに、会員専用のショッピングモール「ポイントUPモール」を利用すると、ポイント還元率が店舗によって、0.5～9.5％になり、お得です。

キャッシングサービスも付帯しているため、資金調達や急な支払いに現金が可能な際にも役立ちます。

年会費0円ながら多くの機能を兼ね備えているため、コスパ重視な人におすすめな1枚です。

2.ビジネスデビットカード

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド	VISA Mastercard
電子マネー	–
発行スピード	最短3営業日
限度額	1日最高500万円 ※Master_cardは最高1,000万円
ETC年会費	–
追加カード	20枚まで複数発行可能
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	キャッシュバック

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、年会費はもちろんカード発行手数料不要でコストがかかりません。

追加カードも20枚まで無料で発行できるため、従業員それぞれにカードが発行できます。

またビジネスデビットカードは、追加カードを発行する際に利用限度額の設定をおこないます。

限度額を設定することで、無駄な出費をおさえられたり、社員による不正利用の防止となったりするメリットがあるのです。

利用時には、メールで通知が届き、WEBやアプリからカードロック設定も可能なため、セキュリティに関しても安心して利用できるでしょう。

＼　年会費無料！　／

3.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

年会費	初年度：36,300円（税込） 2年度以降：36,300円（税込）
ポイント還元率	0.3～1.0％
国際ブランド	American_Express
電子マネー	QUICPay
発行スピード	2～3週間程度
限度額	審査基準による
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	0.5％
旅行保険	国内旅行保険 海外旅行保険
ポイント名	メンバーシップリワード

経営に役立つ充実した特典の豊富さと、ステータスの高さを誇るのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。

ビジネスシーンも国内外も問わず役立ち、経営者や個人事業主向け法人カードで、最も人気です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ステータスが高いだけでなく、カード利用枠に一律の上限がありません。

さらに、海外旅行傷害保険（最高1億円）や国内旅行傷害保険（最高5,000万円）の補償が充実しているのも人気の秘訣です。

出張時には、アメックスが提供している国内外29空港の空港ラウンジを同伴者1名まで、無料で利用できます。

また、自宅から空港までの手荷物無料宅配サービスもあり、ワンランク上のサービスを体感できるのも魅力です。

他にも、ビジネス関連サービスとしては、以下の心強いサービスが用意されています。

入会時の審査は、会社の事業内容や業績よりも、代表者個人を重視しています。

高ステータスの法人カードを求める際は、一度検討してみると良いでしょう。

4.三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

年会費	初年度:5,500円
ポイント還元率	0.5％～1.5％
国際ブランド	VISA Mastercard
電子マネー	iD 楽天Edy
発行スピード	1週間程度
限度額	500万円
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	0.5％
旅行保険	国内・海外旅行保険
ポイント名	Vポイント

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、三井住友カード ビジネスオーナーズのスペックに加えて、旅行保険が最大で2,000万円になるなど手厚い補償が受けられます。

また、カードを保有していると国内空港ラウンジが無料になるなど出張が多い人は快適に過ごせるメリットがあるのです。

貯まったポイントは、個人カードとも合算できるなどポイントが貯まりやすい法人カードといえます。

5.UPSIDER

年会費	無料
ポイント還元率	1.0%～1.5%
国際ブランド	VISA
電子マネー	–
発行スピード	即時発行
限度額	10億円
ETC年会費	–
追加カード	無制限
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	UPSIDERカードポイント

UPSIDERは、新規上場企業の20%以上が利用している法人カードです。

年会費や発行手数料、発行枚数制限も不要なため、無駄なコストは一切かかりません。

カードの最大の魅力は、独自の与信モデルで最大10億円の限度額を設けている点です。

限度額が足りない場合は、前払いできるなど柔軟な対応も魅力でしょう。

6.JCB一般法人カード

年会費	初年度：無料 2年度以降：1,375円（税込）
ポイント還元率	0.5%～1.0%
国際ブランド	JCB
電子マネー	–
発行スピード	2～3週間
限度額	公式サイト参照
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	国内旅行傷害保険最高3,000万円 海外旅行傷害保険最高3,000万円
ポイント名	Oki Dokiポイント

JCB一般法人カードのおすすめのポイントは、ETCカードの発行枚数の多さです。

社用車が何台あろうと、親カード1枚あれば、すべての車にETC機能を付けることができます。

また、ETCカードの発行手数料や年会費は無料なため、経費削減にもつながります。

さらに、従業員にはクレジット機能のないETCカードを配布でき、管理がしやすい点も魅力です。

ポイント還元の面では、Amazonを利用するとポイントが3倍還元されます。

貯まったポイントは、ギフトカードやAmazonでの買い物に使用でき、利用料金に充当することも可能です。

7.Airカード

年会費	初年度：無料（キャンペーン適応） 2年度以降：5,500円（税込）
ポイント還元率	0.5％～1.5％
国際ブランド	JCB
電子マネー	–
発行スピード	約1週間
限度額	10万～100万円
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	リクルートポイント

基本ポイント還元率に特化した法人カードが、Airカードです。

Airカードでは、ポイント還元率が1.5％となっており、還元率0.5％の法人カードと比較しても、3倍多くポイントが貯まります。

非常に多くのポイントを貯められるため、お得なカードと言えます。

ただし、旅行傷害保険やその他の付帯サービスはありません。

利用限度額も最大100万円と、人によっては物足りなさを感じてしまう可能性もあります。

しかし、基本ポイント還元率の高さにこだわる経営者や、個人事業主にはおすすめの法人カードと言えるでしょう。

8.ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカード

年会費	初年度：無料 2年度以降：無料
ポイント還元率	0.5％
国際ブランド	Mastercard JCB VISA
電子マネー	Apple Pay Google Pay
発行スピード	最短3営業日
限度額	最大500万円
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード 従業員カード
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	LIFEサンクスポイント

永年年会費無料で使える法人カードが、ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードです。

このカードのメリットは、年会費無料でありながら限度額が最大500万円である点や、国際ブランドがMastercard・VISA・JCBの3つから選択可能な点です。

さらに、申し込みはWEBでおこなえ、最短3営業日で発行可能です。

すぐの法人カードを発行したい人におすすめなカードです。

ただし、ライフカードビジネスライトプラス スタンダードカードは、国内外ともに旅行傷害保険の付帯がありません。

そのため、もし旅行傷害保険を必要としている場合には、注意する必要があります。

なお、ゴールドカードの場合は、国内外ともに旅行傷害保険が付帯しています。

旅行傷害保険が付帯しているものが良い場合は、ライフビジネスライトプラス ゴールドカードを選びましょう。

9.セブンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

年会費	初年度：22,000円（税込） 2年度以降：22,000円（税込）
ポイント還元率	0.5％～1.0％
国際ブランド	American_Express
電子マネー	Apple Pay iD QUICPay
発行スピード	最短3営業日
限度額	初期限度額：～550万円
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	1.125％
旅行保険	国内旅行保険 海外旅行保険
ポイント名	永久不滅ポイント

海外などに出張が多い会社であれば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、海外利用を想定した付帯内容をしています。

また、空港関連のサービスが充実しています。

海外で利用できるステータスの高い法人カードを探す際には、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはおすすめの1枚です。

年会費	永年無料
ポイント還元率	1.0％
国際ブランド	VISA
電子マネー	Apple Pay iD QUICPay
発行スピード	2から3週間
限度額	40/60/80万円
ETC年会費	550円
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	0.4%
旅行保険	国内旅行保険 海外旅行保険
ポイント名	NTTポイント

NTTファイナンス Bizカードレギュラ−は、年間費無料でポイント還元率が1.0%ある高還元カードです。

カードで決算するだけで、1ポイント=1円のポイントがキャッシュバックされます。

また、保険や補償サービスも充実しています。海外・国内旅行傷害保険は最高2,000万円が自動付帯され、他にも「カード盗難保険」「ショッピング補償サービス」なども無料です。

ポイント還元率が高いだけでなく、充実した補償が年会費無料で利用できます。

代表者カードだけでなく、使用者カードも年会費が永年無料になるため、ビジネスカードを気軽に利用したい人にはおすすめです。

年会費	無料
ポイント還元率	1.0~3.0%
国際ブランド	VISA
電子マネー	–
発行スピード	最短即日
限度額	原則5,000万円
ETC年会費	–
追加カード	家族カード
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	マネーフォワードバリュー

マネーフォワードビジネスカードは、プリペイドカードなため与信審査なしで利用できます。

通常、クレジットカード発行には審査が必要になりますがプリペイドカードであるマネーフォワードビジネスカードは審査が不要です。

さらに、事前にチャージしておけば上限額も気にすることなく利用できます。

カードの特徴として、クレジットカードと同様にカードを利用するとポイントが1.0~3.0%還元されるため、現金で支払うよりもお得です。

審査に不安がある、利用限度額が低いと悩んでいる人には使い勝手のよいカードでしょう。

年会費	2,200円
ポイント還元率	1.0％
国際ブランド	VISA
電子マネー	楽天Edy
発行スピード	–
限度額	300万円
ETC年会費	1枚目無料
追加カード	ETCカード
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	国内旅行傷害保険最高5,000万円 海外旅行傷害保険最高5,000万円
ポイント名	楽天ポイント

楽天ビジネスカードは、100円につき1ポイントの楽天ポイントが還元されます。

普段から楽天カードを利用している人は通常カードに加えて、ビジネスカードでもポイントが貯められます。

また、ETÇカードを複数枚発行できるため従業員が複数人いる会社でも支払い管理がしやすいのも特徴です。

Visaビジネスオファーも利用でき、さまざまなシーンで活用できるのも魅力でしょう。

年会費	永年無料
ポイント還元率	0.5～2.0%
国際ブランド	American_Express
電子マネー	Apple Pay iD QUICPay
発行スピード	最短3営業日
限度額	–
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード 家族カード
マイレージ還元率（最大）	0.6%
旅行保険	–
ポイント名	永久不滅ポイント

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費無料で永久不滅ポイントが最大4倍貯まるカードです。

アマゾンやクラウドワークス、マネーフォワードなどビジネスシーンで利用されるサイトでカードを利用すると1,000円ごとに4ポイントが還元されます。

さらに、社員や家族などが利用できる追加カードが最大9名まで永年年会費無料で発行できます。

業務効率化や経費削減などをおこないたい会社には、最適なカードでしょう。

15.ダイナースクラブビジネスカード

年会費	27,500円（税込）
ポイント還元率	0.5%〜1.0％
国際ブランド	Diners Club
電子マネー	Apple Pay
発行スピード	–
限度額	制限なし
ETC年会費	無料
追加カード	4枚まで無料
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	国内旅行傷害保険最高1億円 海外旅行傷害保険最高5,000万円
ポイント名	–

ダイナースクラブビジネスカードは、スタートアップ企業や個人事業主のビジネスサポートをするカードです。

従業員用のカードは、2枚まで無料で追加発行できます。

さらに、追加カードの利用で貯まったポイントは、基本カードのポイントと合算されるためポイントが貯まりやすいのも特徴です。

カード優待には、1,300ヵ所以上の空港ラウンジが無料で利用できたり、所定のコース料理の料金が1名様分無料になったりするサービスが含まれています。

16.三井コーポレートカード

年会費	1,375円
ポイント還元率	–
国際ブランド	VISA Mastercard
電子マネー	–
発行スピード	–
限度額	会社によって異なる
ETC年会費	無料
追加カード	440円
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	海外旅行傷害保険最高2,000万円
ポイント名	–

三井住友コーポレートカードは、従業員20名以上の大企業向けカードです。

カードには、利用金額を分かりやすく管理するためにマンスリークリア方式を採用しています。

マンスリークリア方式では、カード締日の翌日には利用枠がクリアされるため、ひと月単位での利用可能枠設定や予実管理が簡単におこなえます。

17.アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

年会費	13,200円（税込）
ポイント還元率	0.5%〜1.0％
国際ブランド	American Express
電子マネー	–
発行スピード	–
限度額	制限なし
ETC年会費	無料
追加カード	6,600円（税込）
マイレージ還元率（最大）	0.5%
旅行保険	国内旅行傷害保険最高5,000万円
ポイント名	メンバーシップリワードポイント

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードは、会社設立間もない事業主でも申し込みできるビジネスカードです。

大手会計ソフトとの連携や請求管理ロボが利用できます。

カードには、国内外29空港の空港ラウンジが利用できたり、国内旅行傷害保険が最高5,000万円まで保障されていたりする特典が付帯されています。

18.JCBビジネスプラスゴールド法人カード

年会費	初年度無料 2年目以降11,000円（税込）
ポイント還元率	0.5%
国際ブランド	JCB
電子マネー	QUICPay
発行スピード	約1周間
限度額	50〜250万円
ETC年会費	無料
追加カード	3,300円（税込）
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	国内旅行保険最高5,000万円 海外旅行保険最高1億円
ポイント名	Oki Dokiポイント

JCBビジネスプラスゴールド法人カードは、利用金額に応じて最大3.0%のポイントがキャッシュバックされる法人カードです。

カードを月間5万円以上利用すると、キャッシュバック還元率が決定します。

また、海外旅行傷害保険が最高1億円まで補償されるなどゴールドカードならではの優待も受けられるでしょう。

19.バクラクビジネスカード

年会費	無料
ポイント還元率	最大2.0%
国際ブランド	VISA
電子マネー	–
発行スピード	最短3日
限度額	1億円
ETC年会費	–
追加カード	–
マイレージ還元率（最大）	–
旅行保険	–
ポイント名	–

バクラクビジネスカードは、申し込みから利用開始まで最短3日と発行スピードが早いカードです。

審査完了後、リアルカードの発行は5日程度かかりますが、バーチャルカードを発行すると即時利用できます。

また、決済金額の最大2.0%がキャッシュバックされ、カード利用代金から自動で差し引かれるのでポイント交換の手間もありません。

法人カードとは？

法人カードとは、企業や法人が発行できるビジネス向けのクレジットカードです。

法人カードは、カードの限度額が個人カードよりも大きく、ビジネスで役立つ機能が利用できるのが魅力でしょう。

法人カードの種類

法人カードには、以下の2種類があります。

以下では、詳しくご紹介します。

ビジネスカード

中小企業や個人事業主向けの法人カードが、「ビジネスカード」です。

ビジネスカードとは、法人カードの一種であり、ビジネス上の用途に向いているクレジットカードを指します。

主に、中小企業や個人事業主向けに作られ、引き落とし口座は法人口座が主ですが、個人与信で作れる場合もあります。

そのため、個人事業主でも作成することが可能です。

またビジネスカードは、コーポレートカードと比較しても特典が豊富です。

福利厚生代行サービスや、出張などの飛行機・新幹線の予約サポートが利用可能となっているのも、魅力と言えるでしょう。

コーポレートカード

法人カードの中で、使用者が20名以上の大企業向けに発行されているカードが「コーポレートカード」です。

大企業向けのカードのため、利用限度額は高く設定されています。

また、それぞれの追加カードには、利用限度額が設定できる特徴があります。

基本的なクレジットカードの機能に大きな違いはありません。

しかし、利用限度額や追加カードの利用者数の違いが、ビジネスカードとコーポレートカードの違いです。

法人カードと個人カードの違いとは？

法人カードの大きな特徴は、企業組織のメンバー用に追加カードが複数枚発行できるという点です。

一方で、個人向けのクレジットカードは追加カードの発行は可能ですが、追加できるのは本会員の家族向けカードとなります。

カード種類	発行可能カード	発行対象	枚数
法人カード	追加カード	従業員	複数枚発行可能
個人カード	家族カード	本会員の家族	枚数に限りあり

法人カードは、企業向けカードのため発行可能枚数も多く、カードによっては制限なく発行することも可能です。

法人カードと個人カードの違いについて、以下で詳しく解説します。

付帯サービスがビジネスに特化している

法人カードの中には、様々な施設の優待や、健康診断が割引で受けられるサービスが付帯されています。

サービスは代表者だけでなく、法人カードを所有している人も活用できるため、自社に利用価値のあるサービスを提供するカードを選ぶと良いでしょう。

さらに、出張のみならず、研修や慰安旅行といった社内行事などで海外へ行く際も、お金の借り入れができるキャッシングの利用が可能です。

クレジットカード機能だけでなく、もしもに備えて現金を所持したい場合に有効活用できます。

カードによっては保険が付帯されているため、海外でトラブルが発生しても安心ですね。

引き落とし口座が主に法人口座である

法人カードの引き落とし口座は、主に法人口座です。

そのため、代表者以外の人が事業に必要なものを購入した場合でも法人口座から引き落とされます。

法人口座に引き落としをまとめることで、経費の一括管理が可能です。

また、一括管理をおこなうことで不正な使い込みや無駄な出費の削減にもつながります。

個人カードに比べて利用限度額が高く設定されている

個人カードと法人カードの大きな違いは、利用限度額にあります。

一般的に、法人カードのほうが利用限度額が高く設定されています。

利用限度額の目安
コーポレートカード	20万～500万円
ビジネスカード	20万～300万円
個人カード	10万～100万円

上記の表からわかるように、利用限度額が大きく異なります。

しかし、利用限度額は審査によって決められるため、必ずしも利用限度額が最高額になるとは限りません。

カード会社によっては利用限度額が異なるため、数千万円以上の限度額を希望する場合は注意が必要です。

法人カードを選ぶ際の5つのポイント

法人カードには、様々な種類があります。

そのため、どのカードが自分に合うのかを見定めるのは、難しいでしょう。

ここでは、カードを選ぶ際のポイントについて詳しくご紹介します。

年会費が無料

法人カードの中には、年会費が無料のカードも存在します。

コストをかけずに法人カードを発行したい中小企業や個人事業主は、永年年会費無料のカードを選ぶと良いでしょう。

年会費無料や年会費がリーズナブルなカードには、一般カードが該当します。

一方でゴールドやプラチナランクの法人カードは、基本的に年会費が高い傾向です。

ただし、一般的な法人カードはゴールドやプラチナのカードと比較して、付帯サービスや優待特典が充実していない場合があります。

保険や補償、優待サービスを重点的に利用したい場合は、ゴールド・プラチナランクの法人カードのほうが使い勝手がよいでしょう。

コスパ重視の法人カードを探している人は、一般ランクのカードを選択すると費用を抑えられます。

セキュリティ面に強いカードを比較する

法人カードのみならず、セキュリティ対策がしっかりおこなわれているクレジットカードを選択することも重要です。

個人カードと比較して、法人カードは利用限度額が大きいため、不正利用があった場合の損失は非常に大きいものとなります。

また、法人カードの場合社外での不正利用だけでなく、社内での悪用に対する対策も必須です。

不正利用されないためには、カード決済時の本人認証や不正検知システムなどを導入している法人カードを選択しましょう。

近年では、安全面に考慮された券面にカード番号の記載がないナンバーレスカードもあります。

不正利用は会社や個人事業主にとって大きな損失となるため、セキュリティ面での懸念がない法人カードの選択が必須です。

カード利用額に合わせて限度額が高い法人カードを選ぶ

法人カードのメリットとして、経費処理の業務効率化を図れる点が挙げられます。

経費処理を効率的におこなうためには、カードの利用限度額に注意が必要です。

法人カードは個人用クレジットカードと比較して、利用限度額が個人用クレジットカードよりも高めに設定されています。

しかし、法人カードの中には利用限度額が100万円以下となるカードもあるのです。

利用限度額が低い法人カードは、社員に追加カードを発行するだけで限度額を超える可能性があります。

カードを使用できない事態にならないためにも、法人カードを決める際は利用限度額の高さも基準にすると良いでしょう。

追加カード・ETCカードの発行可能枚数や年会費を比較する

法人カードでは、追加カードやETCカードの発行が可能です。

しかし、カードによっては発行可能枚数や年会費に差があります。

追加カードやETCカードの利用を重視する際は、希望枚数に対応している、年会費無料で利用できるかを確認しましょう。

車移動が多い経営者や個人事業主、運送業の企業の場合は、ETCカードの年会費や発行枚数でカードを比較するのがおすすめです。

ポイントを貯める場合は還元率1%以上のカードを選ぶ

ポイント還元率を重視し、法人カードを選ぶのも良いでしょう。

ポイント還元率の高い法人カードは、カード利用でポイントが獲得できるためポイントが貯まりやすいメリットがあります。

貯まったポイントは、ポイント交換だけでなく、事業に必要な備品などの購入に利用できます。

ポイントでの購入は、経費削減にもつながるため少しでも負担を軽減させた場合はポイント還元率は重視しましょう。

法人カードの基本ポイント還元率は0.5％が平均値なため、還元率が1.0%以上のカードは高還元カードといえます。

法人カードを利用する5つのメリット

法人カードには、個人カードでは得られないメリットが多くあります。

ここでは、法人カードを導入するメリットをご紹介します。

キャッシュフローの改善につながる可能性がある

法人カードを利用することで、キャッシュフローの改善につながる可能性があります。

法人カードは、その場で現金がなくなるのではなく、支払いを後ろ倒しにできるため手元に現金が残ります。

そのため、資金繰りができ、キャッシュフローの改善が可能となるのです。

キャッシュフローが改善されれば、経営の安定にもつながります。

ポイント利用で経費削減になる

カードで支払う場合は利用金額に応じてポイントが還元され、貯まったポイントを事業に必要なものを購入する資金に充てられます。

カードによってポイント利用方法は異なりますが、貯まったポイントをキャッシュバックするカードやギフトカード移行できるカードもあります。

キャッシュバックやギフトカードであれば、非常に使いやすいでしょう。

ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が利用できる

法人カードによっては、様々な付帯サービスや優待特典が利用できるカードがあります。

付帯サービスや優待特典には、中小企業や個人事業主のビジネスに役立つものが用意されています。

例えば、旅行傷害保険や空港ラウンジの無料利用、新幹線の切符がお得に購入できるなどは出張が多い事業主には嬉しいサービスでしょう。

しかし、一般ランクの法人カードでは付帯サービスや優待特典が少ない場合もあります。

充実したサービスを利用したい場合は、ゴールド・プラチナランクの法人カードがおすすめです。

ホテルやレストランを優待価格で楽しめる

法人カードのメリットとして、優待特典でホテルやレストランを利用できる点が挙げられます。

ビジネスパーソンの場合、出張でホテルを利用したり、会食でレストランを利用する機会が多いでしょう。

頻繁に利用する場合は費用も高額になりますが、法人カードを利用すれば優待価格でホテルやレストランを楽しめます。

通常であればなかなか経験できないことも、法人カードを活用することでできる場合があります。

経費が見える化して経費削減につながる

面倒な支出管理も、法人カードを利用すれば管理がしやすくなるでしょう。

ビジネス関係の社費や経費は、法人カードを利用して支払うことでプライベートのお金と分けられます。

さらに、多くの法人カードでは経費精算ソフトと連携することができるサービスが利用できます。

サービスを利用することで、より利便性を高めることが可能です。

カードによって連携可能な経費精算ソフトが異なっているため、自身がよく使用するソフトと連携できるか申し込む前に確認する必要があります。

法人カードを利用する2つのデメリット

法人カードにはメリットはもちろん、デメリットも存在します。

ここでは、2つのデメリットをご紹介します。

年会費がかかってしまう場合がある

法人カードの多くは、年会費がかかります。

年会費無料の法人カードもありますが、年会費がかかっても元がとれるサービスを提供している法人カードが多くあるため、年会費は必須でしょう。

なお、年会費の無料なカードは、以下の3つのタイプに分けられます。

年会費無料の種類
永年年会費無料	発行時からそれ以降も年会費不要
初年度年会費無料	発行年度は年会費免除だが2年目以降は必要
キャンペーンで年会費無料	キャンペーン期間内の申請のみ年会費無料

年会費無料と書かれていても、必ずしも永年年会費無料ではない場合があります。

年会費無料と記載がある場合は、しっかり確認するようにしましょう。

分割払いができない法人カードが多い

個人カードでは、支払いが困難な場合はリボ払いや分割払いが可能です。

しかし、法人カードの場合は、基本的に一括払いとなります。

一括払いは、駆け出しの個人事業主や起業直後の経営者にとっては痛手となる場合があります。

法人カードの中にはリボ払いや分割払いに対応しているカードもあるため、法人カードを選ぶ際は確認するようにしましょう。

法人カードの審査基準と審査内容は？

法人カードの審査基準や審査内容は、一般カードと大きな差はありません。

一般クレジットカードよりも、審査が厳しいというわけでもありません。

ここでは、法人カードの審査基準と審査内容について解説します。

法人カードの審査基準

法人カードの審査基準は、一般カードと大差ありません。

会社の代表者や個人事業主など、申込者の信用情報に傷がなければ審査通過は問題ないでしょう。

ただし、法人カードの審査は法人代表者と法人に対しておこなわれます。

経営状況の悪さなども確認されるため、審査の際は経営が落ち着いているときにしましょう。

法人カードの審査内容

法人カードの審査基準は、主に下記の3つです。

経営年数としては、3年以上経過していると審査が有利になります。

もちろん、設立年数が浅くても、会社としての環境が整っていれば審査に通る可能性があります。

経営状況としては、黒字決済が続いていると安心です。

もし赤字決済でも、キャッシュフローが滞らず支払い実績があれば優遇されるでしょう。

資本金が多い場合は、資金力があるとみなされ審査通過が有利になります。

経営者個人の情報としては、クレジットヒストリーが健全であれば通過率が上がるため、クレジットヒストリーはしっかり築いておきましょう。

また法人カードを作る際は、下記の書類を用意するようにしましょう。

必要書類は必ず確認されるため、忘れずに用意してください。

法人カードの発行手順

法人カードは、申し込みの際に必要な書類や審査ポイントが個人カードと異なります。

そのため、申し込みをおこなう際には必要書類を事前に準備してから申し込みをおこないましょう。

一般的に、法人カードはインターネットもしくは郵送での申し込みとなります。

カード会社によっては細かな手順は異なりますが、インターネットから申し込む際の大まかな手順は以下の通りです。

それぞれの手順について詳しく紹介します。

オンラインフォームから申し込む

法人カードの公式サイトにアクセスし、申込み手続きをおこないます。

入力する内容は、名前・住所・職業・年収など事業内容に関する項目です。

記入漏れや虚偽申告は審査落ちの原因となるため、確認は怠らないようにしましょう。

クレジットカードを申し込むために必要な書類一覧

法人カードには、以下の書類が必要です。

必要な書類は、オンライン上での提出もしくは郵送での提出となります。

また、法人カードは個人カードに比べて必要書類が多いです。

カードの種類によっては郵送でのやり取りが発生する場合があり、時間がかかることもあります。

カードによって提出する書類が異なる場合もあるため、事前に確認するようにしましょう。

カード審査を受ける

クレジットカードを発行する際には、必ず審査がおこなわれます。

これは、法人も個人も関係ありません。

しかし、法人カードと個人カードの審査基準は異なっています。

法人カードは、経営者個人の審査に加えて、法人としての審査もおこなわれます。

個人よりも審査が厳しいため、時間がかかってしまう傾向にあるようです。

また、審査基準は公開されていませんが、次のようなポイントが確認されています。

起業したばかりの企業の場合、審査通過は容易ではありません

しかし、法人カードの中には設立1年未満でも申し込み可能としているカードもあるため申込条件を確認してから申し込みましょう。

発行する

審査を通過できた企業に、法人カードが発行されます。

カードが手元に届いたら、まずは裏面にサインをしましょう。

個人カード同様に、裏面にサインのないクレジットカードは利用できません。

法人カードであっても、契約者以外の人がカードを使うことはできないため、注意が必要です。

名義人とは異なる従業員がカードを使用する場合は、従業員名義の追加カードを発行する必要があります。

法人カードに関するよくある質問

ここからは、法人カードに関してよく聞かれる質問をご紹介します。

法人カードは、大きなお金が動くこともあります。

疑問点はできるだけ解消し、利用するようにしましょう。

中小企業経営者・個人事業主が法人カードを選ぶポイントは？

中小企業や個人事業主が法人カードを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

どのポイントを重視するかにより、自分に合う法人カードは異なります。

まずは、何を重視した法人カードが良いのかを明確にしましょう。

個人事業主・フリーランスでも法人カードは申し込める？

法人カードは、主に経営者などが申し込み可能なカードです。

しかし、中には個人事業主やフリーランスでも申し込み可能なカードがあります。

ただし、申し込みをおこなえば、必ず発行できるわけではありません。

そのため、個人与信での審査がある点をしっかり理解しておきましょう。

2種類以上の法人カードを併用できる？

法人カードは、2種類以上の券種を同時に所有・併用することが可能です。

ただし、同時期に複数の法人カードに申し込むことはやめましょう。

この場合、審査に悪影響をもたらす可能性があります。

複数所持する場合は、申し込む時期はずらすようにしましょう。

法人カード申込時に登記簿謄本や決算書などの書類はいる？

法人カードには、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードの2種類があります。

それぞれの審査で必要な書類は、以下の通りです。

ビジネスカードとコーポレートカードの違い
	ビジネスカード	コーポレートカード
必要書類	代表者の本人確認書類	代表者の本人確認書類 登記簿謄本・決算書

コーポレートカードを発行する際は、登記簿謄本や決算書などの書類が必要になります。

しかし、法人カードによっては必要書類が異なります。

申し込み前に公式サイトで確認してから申し込むようにしましょう。

法人カードを申し込める年齢は？

法人カードの申し込み可能な年齢は、券種により異なります。

基本的には、18歳～20歳以上の法人代表者・個人事業主が申し込み可能です。

しかし、法人プラチナカードの場合は、25歳以上や30歳以上の法人代表者・個人事業主でなければ申し込めないカードもあります。

気になるカードがある場合は、申し込み前に年齢確認をしておくとよいでしょう。

法人カードでクレジット利用額を支払うときの引き落とし口座は？

法人カードの引き落とし口座は、法人と個人事業主で異なります。

法人の場合、法人口座か代表者の個人口座が主です。

一方、個人事業主の場合は、個人口座か屋号付き口座での支払いになります。

自分に合う法人カードを選ぼう

この記事では、おすすめの法人カードや法人カードの選び方について解説しました。

法人カードは、それぞれに特徴があり、重視するポイントによって選び方が異なります。

法人カードを発行する際は、自分が何を求めて法人カードを作成するのか、明確にしてから申し込みをするようにしましょう。

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