住宅ローン控除制度とは？減税の概要や申請方法を解説

住宅を購入する際に多くの人が利用するのが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除を利用すると所得税や住民税が控除される利点があります。

では、控除を受けるためにはどのような手続きをおこなえばよいのでしょうか。

この記事では、控除を受けるための条件や住宅ローン控除に必要な書類などについて解説します。

住民税における住宅ローン控除とは、所得税において住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない金額がある場合、翌年度の住民税から控除する制度です。

引用元：山江村役場「住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅を購入する人が支払う金利負担の軽減を図るために定められた制度です。

毎年支払う住宅ローンもしくは残高の少ない方の金額の0.7%が13年間所得税の額から控除されます。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除の概要は、以下の通りです。

新築/既存等	住宅の環境性能等	借り入れ限度額 （令和4・5年入居）	借り入れ限度額 （令和6・7年入居）	控除期間
新築住宅買取再販	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年間
新築住宅買取再販	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円	13年間
新築住宅買取再販	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円	13年間
新築住宅買取再販	その他の住宅	3,000万円	0円	13年間
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	3,000万円	3,000万円	10年間
既存住宅	その他の住宅	2,000万円	2,000万円	10年間

※2023年6月現在

住宅ローンを控除する方法

この制度を活用することで、住宅ローンの返済に伴う所得税と住民税の一部を減税することができます。

控除を受けるための条件を満たす

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

確定申告をする

確定申告は通常、管轄の税務署で行いますが、e-Taxを利用すると、オンラインで申告することもできます。

必要な書類は、住宅ローンの契約書、年末時点のローン残高が分かる書類、住民税の課税証明書などです。

環境に配慮した住宅への優遇を考慮する

2024年以降は、住宅ローン控除の対象となる新築住宅は省エネ基準適合住宅に限定されます。

断熱性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上などの基準を満たす必要があるのです。

これは、持続可能な社会に向けた住宅普及を後押しする目的で導入されています。

このため、新築住宅を建てる場合は、省エネ基準適合住宅であることを確認することが重要です。

住宅ローンとふるさと納税の控除は併用できる

住宅ローン減税とふるさと納税は併用できる制度ですが、いくつかの重要な点に注意が必要です。

同時に控除するとふるさと納税が優先される

住宅ローン減税とふるさと納税を併用する際は、ふるさと納税の控除が先に適用され、その後に住宅ローン減税が計算されます。

これにより、所得税が住宅ローン減税よりも少なくなると、住宅ローン減税の控除しきれない部分が発生する可能性があります。

この場合、住宅ローン減税の控除しきれない部分は住民税から控除されますが、住民税の控除にも上限があるため、全額を控除することができない可能性があります​​​​。

住宅ローンの控除額が減ることがある

住宅ローン減税とふるさと納税の控除を併用する場合、特に確定申告を行う場合は住宅ローン減税の控除額が減少する可能性があります。

所得税から先にふるさと納税の控除が行われるため、住宅ローン減税の控除額が減ることになります。

この結果、住宅ローン減税の控除額が所得税の額を超えた場合、その差額は住民税から控除されますが、住民税の控除上限に達すると満額控除できなくなることがあります​​​​。

最初の住宅ローン控除の年はワンストップ特例制度が申請できない

住宅ローン減税の初回申請年には、確定申告が必須です。

そのため、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ特例制度は確定申告が不要な給与所得者向けの制度で、寄付金控除を受けるための簡略化された手続きですが、住宅ローン減税の初回申請年には適用されないため、確定申告を行う必要があります。

2年目以降は、ワンストップ特例制度を利用することが可能です​​​​。

住宅ローンを控除すると年末調整への影響がある

住宅ローン控除を受けると年末調整への影響は以下のようになります。

年末の住宅ローン残高の0.7％程度が返ってくる

2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の控除率は住宅ローン年末残高の1％から0.7％に引き下げられました。

これは、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除され、納めた税金の一部が還付される仕組みです。

また、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税からも差し引くことができます。

控除額は年末の住宅ローン残高の0.7〜1.0％が軽減

2021年度までは控除率が1％でしたが、2022年度以降は0.7％に変更されています。

ただし、2021年度税制改正で決定された措置を受けている人は、改正前の1％の控除率を引き続き適用できます。

住宅ローンの控除で確定申告に必要なもの

住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要なものには以下の書類が含まれます。

確定申告書

これは、全ての所得や控除に関する情報を記入するための基本的なフォームです。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

この書類では、住宅ローン控除の計算に関する詳細が記載されます。

本人確認書類の写し

身分を証明するための書類（運転免許証など）のコピーが必要です。

登記事項証明書

これは、物件の所有権やその他の重要な情報が記載された公的な文書です。

不動産売買契約書（請負契約書）の写し

住宅購入または建設の契約に関する文書のコピーです。

源泉徴収票

給与所得者の場合は、所得金額や所得税などが記載された源泉徴収票が必要です。

住宅ローンの年末残高等証明書

これは、年末時点での住宅ローンの残高を証明する書類です。

住宅ローン控除の手続き

住宅ローン控除の手続きは、1年目と2年目以降では手続き方法が異なります。

住宅ローン控除手続き1年目

住宅ローン控除手続き1年目は、自身で確定申告をおこなう必要があります。　

毎年2月16日〜3月15日の期間中に、住んでいる地域の税務署で手続きをおこないます。

手続きは、税務署に必要書類を持参する以外にインターネットや郵送も可能です。

住宅ローン控除2年目

住宅ローン控除手続き2年目は、自身で確定申告をおこなう必要はありません。

住宅ローン控除の手続きは必要ですが、2年目以降は会社が年末調整の際に手続きをおこないます。

年末調整以前に自宅に届く書類や残高証明書などを勤務先に提出しましょう。

住宅ローンの控除を受ける条件

住宅ローンの控除を受ける条件は、以下の4つです。

それぞれの条件について詳しく解説します。

受ける年の合計所得が3,000万円以下

住宅ローン控除の対象となるには、所得の上限が定められています。

控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。

これは、住宅ローン控除を受けるための基本的な所得条件であり、この金額を超えると控除の対象外となります。

住宅の床面積が50㎡以上、床面積の2分の1以上が自己の居住用

住宅ローン控除を受ける住宅は、一定の床面積基準を満たす必要があります。

床面積が50㎡以上で、そのうちの2分の1以上が居住用であることが条件です。

この基準は、マンションや一戸建てに関わらず適用され、床面積の計算には共用部分は含まれません。

住宅ローンの返済期間が10年以上

住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要です。

これは、短期のローンや一時的な資金調達でなく、長期的な住宅購入のためのローンを対象とするための条件です。

また、返済期間が途中で10年未満になると、控除の適用が終了する場合があります。

定められた機関からの借り入れ

住宅ローン控除の対象となるローンは、金融機関や住宅金融支援機構など特定の機関からの借り入れに限られます。

親族や知人からの借入れ、非公式な金融源からの借入れは対象外となります。

この条件は、住宅ローン控除の透明性と公平性を確保するために設けられています。

住宅ローンの控除の適用期間

住宅ローンの控除には適用期間があります。

適用期間内までに入居手続きを済ませておきましょう。

2025年まで延長される

2022年の税制改正により、住宅ローン控除の適用期間が延長されました。

これにより、住宅ローン控除を受けるためには、2025年末までに入居する必要があります。

ただし、2025年末までに売買契約を結んだ場合でも、入居が2026年1月1日以降になると控除を受けられません​​。

2028年までなら期限を過ぎても所得税が還付される

税制改正による住宅ローン控除の適用期限は2025年までですが、申請を忘れた場合、原則として5年間のさかのぼり申告が可能です。

これにより、2028年までに所得税の還付を受けることができます。

申請期限を過ぎた場合でも、5年以内であれば還付申告が可能です​​。

控除しきれない場合は翌年度の個人住民税で控除

住宅ローン控除により所得税から控除しきれない場合、翌年度の個人住民税から控除されます。

これは、住宅ローン控除が所得税額を超える場合に適用され、税制上の控除限度額を超えない限り、住民税からも控除が可能です​​。

住宅ローンの控除で住民税も安くなる

住宅ローンの控除で所得税だけでなく、住民税も控除できます。

年末の住宅ローン残高×1％が控除額

住宅ローン控除の計算は、年末時点の住宅ローン残高に基づいて行われます。

控除額は、住宅ローン残高の1％（最大で40万円）が基本となります。

この控除は最長で10年間受けることができ、毎年の所得税から直接差し引かれるため、年末にローン残高を確認し、確定申告を行うことが重要です。

還付金は1〜2ヶ月で振込、e-Taxなら3週間程度

確定申告を行った後、所得税の還付がある場合、通常1〜2ヶ月以内に還付金が振り込まれます。

しかし、電子申告システム「e-Tax」を利用すると、処理が迅速になるため、還付が3週間程度で行われることが多いです。

e-Taxを利用すると、紙での申告に比べて手続きが簡単で迅速になるため、時間節約にもつながります。

住宅ローンの控除に関する質問

住民票の移動をすると住宅ローン控除を受けられない？

住民票の移動は住宅ローン控除に影響を与えません。

控除の対象は住宅の購入・借入先と収入に関する要件が満たされていれば、住民票の移動とは関係ありません。

ただし、住宅ローンの金融機関への居住地変更や住宅の利用状況に変更がある場合、税務署に届け出が必要かもしれません。

寄付金受領証明書は再発行できる？

寄付金受領証明書は通常再発行が可能ですが、各寄付先や団体によって手続きが異なります。

紛失や必要な場合は、該当の寄付先に再発行の要請をし、証明書を再度取得する必要があります。

税務申告時に寄付金を控除する場合、証明書が必要ですので注意が必要です。

ペアローンの場合、夫婦それぞれで確定申告するの？

ペアローンの場合、夫婦それぞれで確定申告することができますが、申告方法は選択肢があります。

共同で確定申告をすることも可能であり、どちらの方法を選ぶかは夫婦の収入状況や税制の変更による影響を考慮して決定します。

税務署への相談がおすすめです。

税務署からの控除申請書はいつ届く？

税務署からの控除申請書は通常、年度末に自動的に送付されます。

しかし、郵送の遅延や変更がある場合もあるため、届かない場合には税務署に問い合わせて取得することができます。

また、電子申告を利用する場合は、自分で申告書を作成する必要があります。

セカンドハウスローンの場合はどうなるの？

セカンドハウスローンも住宅ローンの一種で、一定の条件を満たす場合には住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、セカンドハウスの用途や利用頻度によって控除の対象額が異なることがあります。詳細は税制改正や法律の変更に注意しながら確認することが重要です。

住宅ローン控除をするためには確定申告を忘れずにおこなう

住宅ローン控除は、住宅を購入しようとする人の負担を減らそうとする制度です。

条件を満たすと、13年間所得税や住民税の控除が受けられます。

しかし、控除を受けるためには確定申告が必要です。

特に1年目は自分で確定申告をおこなう必要があるため、忘れずにに申請をおこないましょう。