貸し付け時に適用される総量規制とは?例外となる事例も紹介

硬貨に手をかぶせるビジネスマン お金を借りる

貸金業界では総量規制という言葉があります。

総量規制はキャッシングを利用する際に適用されるもので、貸しすぎを防ぐために使われています。

総量規制は適用される場合と適用されない場合があります。

適用されない場合はもちろんのこと、例外として扱われる手法についても理解しておきましょう。

ここでは総量規制について説明します。

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総量規制は貸しすぎを防ぐために導入されたルール

総量規制は貸しすぎを防止するために導入されたルールです。

以前までは総量規制がなく、自由に貸し出しが可能となっていました。

しかし、貸しすぎの状態が発生し、多くの人が借りすぎて返済できない状況に陥りました。

その結果、消費者金融などの貸金業者は、貸しすぎの状態を解消するために総量規制が適用されました。

総量規制が適用されたことで個人への貸付額を制限し、返済できないリスクを減らしています。

この総量規制ですが、対象となる貸付は年収の3分の1までしか借りられません。

借りられる額が制限されるため、しっかりと借りられる金額を判断し、無理な借入はしないように心がけましょう。

また、無収入では借りられなくなります。

収入を持っていない人は、収入を持っていない人でも借りられる手法を使わなければなりません。

なぜ総量規制が作られたのか

総量規制が生まれた背景には、個人の貸し付けがあまりにも多すぎる問題が発生したためです。

一番の原因は多重債務に関連する問題です。

現在は総量規制が適用されているため、多重債務だったとしても借りられる金額は制限されています。

しかし、総量規制が適用されていない時期は、借りすぎている人が更にお金を借りて、返済できない状況を作っていました。

返済できない状況に陥ってしまえば、最終的には自己破産の選択を取ることとなり、貸す側にも大きなリスクが生じてしまいました。

こうした問題を改善させるため、総量規制を導入することとなりました。

総量規制は2010年に導入されましたが、総量規制適用前よりは明らかに貸し付けの状況が異なりました。

現在は貸付の安心感が得られており、貸す側としてもリスクを軽減しながら貸し付けられる状況が生まれています。

総量規制が適用される貸付

総量規制が適用される貸し付けは以下の通りです。

  • 個人向けの融資
  • 消費者金融
  • クレジットカードのキャッシング枠

以上の貸し付けは総量規制が適用されます。

基本的に消費者金融系や個人向けに実施される街金などが対象となります。

以上の貸し付けを利用する場合は、年収により借入額が制限されるものと考えてください。

ここからは総量規制が適用される貸し付けについて説明します。

個人向けの融資

個人向けに融資をしている会社は総量規制の対象となります。

特に街金を利用する場合は気を付けたほうがいいでしょう。

個人向けの融資は貸金業者がサービスを提供しており、総量規制の対象となっています。

個人向けの融資を使う際、貸金業登録をしている会社を利用する場合は気を付けておきましょう。

ただ、個人向け融資はあまり多くの借入額が用意されない場合もあります。

適用される会社だったとしても、個人向けの融資はあまり借りられないものと考えましょう。

消費者金融

消費者金融は多くの借入ができる会社ですが、貸金業者として登録されています。

貸金業を専門としているサービスですので、総量規制を適用させなければなりません。

総量規制により、高い限度額を持っていた場合でも限度額は限られた数字となります。

多くの借入を希望している人も、あまり消費者金融では大きな借入ができないものと考えておきましょう。

ただ、消費者金融でも例外となる方法はありますので、例外で消費者金融を使う場合は大きな借入が可能な場合もあります。

この点については後程説明します。

クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠が用意されます。

キャッシング枠は消費者金融などと同じように貸金業のサービスとして提供されるため、総量規制が適用されています。

ただ、クレジットカードのキャッシング枠は、発行時の収入を基にして利用枠が決められます。

場合によってはキャッシング枠が多くなる場合もあれば、あまり多くの枠が用意されないケースもあります。

また、キャッシング枠が用意されない場合もあります。

原因は収入等の問題により、キャッシングはできないと判断されるためです。

場合によってはお金を借りられないクレジットカードもあるので注意してください。

総量規制の対象外となる貸付

次に総量規制の対象外となる貸し付けについて説明します。

対象外となるのは以下の貸し付けです。

  • 銀行が提供しているローン
  • 法人向けの融資
  • クレジットカードのショッピング枠

以上の借入を希望する場合は、総量規制が適用されません。

総量規制が適用されないため、大きな借入が可能となっています。

しかし、自主的なルールで規制されている場合もあるため、無理な借入はできないものと考えてください。

ここからは総量規制の対象外となる貸し付けを説明します。

銀行が提供しているローン

銀行が提供しているローンは総量規制の対象外となります。

銀行は貸付を行う会社ですが、貸金業を専門としているわけではありません。

基本的に大きな借入を希望するなら、銀行が提供するローンを使うといいでしょう。

しかし、銀行側もカードローンに関しては自主規制を実施しており、大きな借入ができない場合もあります。

これは銀行カードローンを使った人で自己破産などの問題が起きているからです。

そのためカードローンに限り、銀行側は自主的に規制して貸付額を抑えています。

大きな借入を希望する場合でも、総量規制以外のルールで規制される可能性があると考えてください。

法人向けの融資

法人向けの融資は総量規制の対象外です。

法人向けに融資は総量規制を適用させると貸付額が制限され、会社の経営に大きな影響が及んでしまいます。

特に融資によって事業を展開したいと考えている企業にとって、融資が制限されるのは非常に厳しい状況と言えるでしょう。

こうした法人に関連する問題を避けるため、基本的に法人向けの融資は総量規制の対象外としています。

ただ、法人でも経営状況があまり良くないと判断される場合、貸し付けを制限される場合があります。

より安定した経営を続けなければ、貸付額が得られないものと考えてください。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外となります。

ショッピング枠は借りるというより後払いに近い決済を採用しています。

買い物をする際に使うショッピング枠は総量規制とは関係ないものと考えてください。

ショッピング枠は使い続けることで限度額が多くなり、見直しの段階でより多くの利用額が得られるケースもあります。

クレジットカードを多く利用しておけば、将来的には大きな買い物にも使えるようになるでしょう。

総量規制の例外となる貸付

次に総量規制を適用させられる貸付でも、例外的に総量規制が適用されない貸し付けを紹介します。

以下の貸し付けは総量規制が適用されません。

  • 融資を受ける人が有利となる貸付
  • 配偶者と併せて年収の3分の1まで借りられる貸付
  • 個人事業者向けの融資

以上の貸し付けは総量規制が適用されなくなり、収入によって貸し付ける制限はありません。

特に融資を受ける側が有利となる貸し付けは、総量規制が適用させずに借りられる利便性があります。

借りる側が有利な貸付は積極的に利用しておきましょう。

ここからは総量規制の例外について説明します。

融資を受ける人が有利となる貸付

融資を受ける側が有利となる貸し付けは総量規制の例外が適用されます。

このルールが適用されるのはおまとめローン借り換えです。

おまとめローンは借りる側が有利となる方法ですので、消費者金融などは総量規制の例外を適用させ、多くの貸し付けが可能となっています。

また、借り換えについても借りる側が金利を下げて借りられるメリットがあるため、こちらも総量規制の例外が適用されます。

つまり借りる会社を変更する、もしくは多重債務を1つにまとめるなどの方法で、借りる側が有利となる方法は総量規制の例外が使えると考えてください。

ただ、総量規制の例外が適用される貸し付けの場合、審査が厳しくなります。

特におまとめローンの場合、借りている会社の金利によってはかなり厳しい審査が適用され、審査に落とされる可能性が高まります。

審査を通過できるような条件で借りるように心がけるといいでしょう。

配偶者と併せて年収の3分の1まで借りられる貸付

配偶者と併せて年収の3分の1まで借りられる貸付を適用させる場合、総量規制の例外が適用されます。

この場合は配偶者と本人で貸付額が決められるため、例外が適用されて多くの借入が可能となっています。

より多くの借入を希望する場合は、配偶者と一緒に使える借入を検討するといいでしょう。

しかし、配偶者と併せて借りる方法は、近年減少傾向にあります。

また、条件が厳しくなっており、借りられる限度額が制限されるケースも出ています。

普通の借入と同じような形で審査を受けると、審査に落とされる可能性も高くなるので気を付けてください。

個人事業者向けの融資

個人事業主向けに用意されている融資は総量規制の対象外となります。

個人事業主には法人として登録されていませんが、基本的にビジネスでお金を借りたいと考えています。

従ってビジネスに関連する融資であれば総量規制の対象外となります。

仕事で融資を受けたいと考えているなら、総量規制が適用される会社でも多くの借入ができるものと考えておきましょう。

しかし、総量規制が適用される会社から借りると、個人事業主は利息という部分で多くの支払いが発生する場合もあります。

元々低金利で提供している会社を利用したほうが、借りる際の利息は抑えられるかもしれません。

総量規制が適用された貸し付けはどのような制限を受けるのか

鎖に縛られるアメリカ紙幣

総量規制が適用された貸し付けは、以下のルールを守らなければ借りられません。

  • 無職や専業主婦の借入は不可能
  • 他社を含め年収の3分の1までしか借りられない
  • 収入証明書の提出が必要となる

以上のルールが適用され、借りられる金額や貸付条件が厳しくなります。

また、収入についても確認作業が必要となっており、収入が確認できない場合は審査に落とされるような方針を取られてしまいます。

多くの借入を希望している人は、上記の制限をしっかりと守って借りるようにしましょう。

ここからは総量規制の制限について説明します。

無職や専業主婦の借入は不可能

無職や専業主婦の借入が不可能となります。

これらの職業は基本的に返済能力を持っていると判断されないため、貸したとしても返済されない場合が多くなってしまうのです。

そのため無職や専業主婦という職業であれば、その時点で審査に落としてしまいます。

また、無職や専業主婦で収入を持っていたとしても、基本的に仕事をしていない場合は審査に落とされてしまいます。

仕事をしていることが貸し付けに必要な条件だと考えておきましょう。

総量規制が適用される消費者金融で借りたいと考えているなら、まずは仕事によって収入をしっかり確保してください。

仕事をしていない時点でほぼ審査を通過できる会社はありません。

他社を含め年収の3分の1までしか借りられない

他社を含めて年収の3分の1までに借入が制限されます。

借りられる額が制限されるのは厳しいかもしれませんが、総量規制では返済されないリスクを回避するために制限しなければなりません。

他社借入はあまり知られないように思われますが、実は信用情報機関などを通じて借入額は確認できます。

従って他社借入についてごまかすような記述をしても、調べれば簡単にわかってしまうのです。

虚偽の記載をしていたことがわかると、最悪の場合は信用できないと判断されてブラック扱いとなる場合まであります。

基本的に信用されないような記述で審査を受けないようにしてください。

また、年収額によって借入金額の上限が決められてしまうため、借りられる額があまり多くならない人もいます。

自分の収入によって借りられる額がどれくらいに制限されるのかしっかり確認し、借りられる上限を把握してから申し込みましょう。

収入証明書の提出が必要となる

収入証明書によって収入が確認できない場合、審査に落とされてしまいます。

この条件は50万円を超える借入で適用されます。

収入額がわからない場合は、本当に大きな貸し付けをしても大丈夫なのかわからないため、審査に落とされてしまうのです。

また、収入額が偽りの数字だと判断される場合もあるため、自分の収入はしっかりと示さなければなりません。

ただ、総量規制が適用されていない貸付でも、収入証明書を求める会社は多くなっています。

理由は総量規制が適用されていなくても、収入額が本当か判断できないと信用できないためです。

信用を確保するために総量規制に関わらず収入証明書は確認されているものと考えてください。

なお、50万円以下の限度額であれば大半の会社で収入証明書を出さなくても審査を通過できます。

どうしても収入証明書を出したくないと考えているなら、限度額を抑えて審査を受けるといいでしょう。

収入証明書に該当する書類

収入証明書に該当する書類は以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 納税通知書
  • 課税証明書
  • 給与明細(条件付き)
  • 支払調書
  • 年金証書
  • 年金通知書

以上の書類の中から1つを選び、提出すると収入証明書として認められます。

一見するとかなり多いように思われますが、職業によって提出できる書類は制限されています。

基本的に会社員の場合、確定申告書は認められない傾向が多いため、他の書類から選ばなければなりません。

また、自営業者の場合は確定申告書を提出しなければ収入として認められない場合があります。

年金を受け取っている人は、年金証書や年金通知書を提出しても構いません。

その場合は他の書類が出せないか検討してから、書類の提出を考えるといいでしょう。

なお、給与明細が記載されていますが、給与明細は2ヶ月以上の書類を準備しなければなりません。

会社によっては2ヶ月分でも認められない場合があるため、より多くの給与明細を準備するなどの対策をしましょう。

総量規制を守らなかった場合はどうなる?

総量規制を守らなかった場合、個人に罰則は与えられません

総量規制は貸している側に責任があるため、借りている人には責任はないのです。

従って総量規制のルールを破って貸している会社があったとしても、借りている個人には何ら影響がないものと考えてください。

一方で貸している会社に対しては厳しい罰則が科せられます

基本的に貸金業法に違反している行為ですので、発覚した時点で期限付きで貸し付け停止などの処分を受けます。

更に重い処分となれば営業停止を受けるケースもあります。

一番重い処分では貸金業登録が削除され、今後貸金業者として仕事ができなくなります。

こうした大きな問題を避けるために、貸金業の会社はとにかくルールを守り、間違った貸し付けをしないように心がけています。

貸す側はルールを破らないように徹底した対策を取っていると考え、不適切な融資は受けられないと理解してください。

なお、中小の消費者金融でもルールを守っているため、ブラック状態でも借りられるものと総量規制は異なるルールだと考えてください。

闇金は総量規制の対象なのか

闇金は貸金業登録をしていない業者です。

貸金業として認められていないため、総量規制のルールを無視して貸し付けています。

一見すると大きな借入が可能となっているため、使いやすいように感じられるでしょう。

しかし、闇金は金利が異常なまでに高く設定されており、非常に危険な状況を作りだしてしまいます。

特に10日間で3割以上の金利で貸し付けている闇金が多くなっています。

本来ではあり得ないような金利で貸している闇金は、利用すると返済できない状況に置かれてしまうのです。

場合によっては利息だけで支払いが困難となり、自己破産を考えなければ生活できない可能性もあります。

こうしたルール違反の貸し付けを実施している会社ですので、闇金を利用する意味はありません。

また、違反な貸付で人生に悪影響を及ぼすのは良くないことです。

闇金は利用しないように心がけてください。

もし闇金を利用しそうになったら、借りる寸前でもいいのでとどまるようにしましょう。

総量規制は借りすぎの問題を防ぐために重要なルール

総量規制は借りすぎの問題が発生したことで、貸し付けの制限を付けるために必要不可欠なルールとしても受けられました。

現在でも総量規制は貸付では重要なルールとされており、絶対に守らなければなりません。

借りる側は借りられる金額が制限されるため、借りる金額に注意して申し込まなければなりません。

ただ、例外や対象外となる貸し付けもありますので、色々な貸付を確認しておくといいでしょう。

最終的には自分の収入などに合わせて、最適な会社を選んでください。