老後に必要なお金はいくらぐらい？世帯別に金額をわかりやすく解説

老後に必要なお金は、公的な制度だけではカバーできない可能性が高いです。

今のうちにいくらお金を貯めておくべきなのか、把握しておくことがとっても大切。

老後の生活費や年金など、世帯別の数字を元に老後に必要なお金をお伝えします。

すぐにでも行動を起こしたほうがいいため、老後のお金問題と今から向き合っていきましょう。

老後に必要なお金は何と…約3,370万円なんです。

老後に必要なお金はいくら？

老後の資金として2000万円が必要である、というのは一時期話題になりました。

実際のところ、老後に必要なお金はいくらなのでしょうか。

まずは出費の面から見ていきましょう。

65歳以上の夫婦のみの世帯・単身世帯における生活費の平均額がいくらなのか、それによって必要なお金がわかってきます。

65歳以上の夫婦のみ世帯の場合

65歳以上の夫婦の１ヶ月の平均生活費は約22.4万円です。

項目	支出額
食料	65,804円
住居	14,518円
光熱・水道	19,845円
家具・家事用品	10,258円
被服及び履物	4,699円
保険医療	16,057円
交通・通信	26,795円
教育	4円
教養娯楽	19,658円
その他	46,752円
合計	224,390円

食費が支出の29.3％を占めており、2人で毎月65,000円かかっています。

また上記の数字はあくまでも平均。

例えば住居費をみても、持ち家か賃貸か・都市部か地方かで費用は大きく変わります。

老後に必要なお金は約6,720万円

夫婦二人の１ヶ月の出費は22.4万円です。

1年で計算すると268.8万円、65歳から90歳までの25年間で6,720万円の生活費がかかってきます。

老後に必要なお金は、1人当たり3,360万円というわけですね。

65歳以上の一人暮らし世帯の場合

65歳以上一人暮らしの１ヶ月の平均生活費は約13.3万円です。

項目	支出額
食料	36,581円
住居	12,392円
光熱・水道	12,957円
家具・家事用品	5,328円
被服及び履物	3,181円
保険医療	8,246円
交通・通信	12,002円
教育	0円
教養娯楽	12,910円
その他	29,549円
合計	133,146円

食費は約3.6万円、支出の27.5％を占めています。

また一人暮らしの特徴として、その他の支出が多い点が挙げられます。

その他には交際費も含まれており、一人暮らしの場合その割合が夫婦世帯よりも多めです。

老後に必要なお金は約3,990万円

単身世帯の1か月の生活費は約13.3万円です。

1年でいえば159.6万円、老後25年間で考えれば約3,990万円となります。

夫婦世帯の一人当たりの生活費が3,360万円ですから、単身世帯のほうが630万円高いですね。

住居費や光熱・水道費を1人で支払わなければならない差といえるでしょう。

参考：総務省「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」

もらえる年金はいくらぐらい？

支出額はわかりましたが、実際にいくらかは年金でカバーできます。

どれくらいカバーできるのでしょうか。

老後にもらえる年金の平均受給額を確認してみましょう。

種類	月額	年額
老齢基礎年金	56,000円	672,000円
老齢厚生年金	146,162円	1,753,944円

老齢基礎年金のみの場合、保険料を40年間納めれば満額で月に65,075円、年に780,900円受給できます。

とはいえ40年間キッチリ収めた場合ですから、平均で見るとやや少ない金額になっているわけですね。

参考：厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

基礎年金と厚生年金の違いは？

サラッと出てきていますが、老齢基礎年金と厚生年金の違いは何なのでしょうか。

老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険に加入して保険料を納めた方がもらえる年金です。

一方で老齢厚生年金は、会社で勤めていてかつ厚生年金保険に加入していた方がもらえる年金となっています。

厚生年金は通常の基礎年金に上乗せされて給付される年金であり、所得に応じて受け取る年金額は異なります。

加給年金もある

企業が出す家族手当のように、年金にも、加入者に生計を維持されている配偶者や子供がいる時に支給される、加給年金というものがあります。

対象者	加給年金額	制限
配偶者	224,900円/年	65歳未満であること （大正15年4月1日以前に生まれている場合年齢制限なし）
1人目・2人目の子供	各224,900円/年	18歳到達年度の末日までの間の子 または1級・2級の障害状態にある20歳未満の子
3人目以降の子供	各75,000円/年	18歳到達年度の末日までの間の子 または1級・2級の障害状態にある20歳未満の子

参考：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

年金だけで老後の生活費は賄えない

ここで改めて生活費の金額を確認してみましょう。

夫婦の場合、老後25年間の生活費は1か月で約22.4万円です。

単身世帯なら1か月約13.3万円でしたね。

しかしもらえる年金の種類によってどれくらいカバーできるかは変わってきます。

どの年金に入っているか、それぞれパターン別に見ていきましょう。

黒字か赤字か、年金受給額-生活費で計算してみます。

夫婦世帯の場合

年金の種類	受給額	生活費	1か月の収支
妻：老齢基礎年金 夫：老齢厚生年金	202,162円	224,390円	-22,228円
夫婦ともに老齢基礎年金	112,000円		-112,390円
夫婦ともに老齢厚生年金	292,324円		67,934円

なんと、夫婦ともに老齢厚生年金を受給しないかぎり、年金だけで生活費を賄えないことがわかります。

夫が厚生年金で妻が基礎年金の場合は毎月22,228円の赤字、夫婦ともに老齢基礎年金の場合は毎月112,390円の赤字です。

老後足りないお金は約3370万円！？

それぞれの65歳から90歳までの老後生活での合計赤字を確認してみましょう。

これだけの金額が年金でカバーできないわけです。

年金頼りの生活は難しいということがよくわかります。

単身世帯の場合

年金の種類	受給額	生活費	1か月の収支
老齢基礎年金	56,000円	133,146円	-77,146円
老齢厚生年金	146,162円		13,016円

一人暮らしの場合、老齢厚生年金を受給すれば毎月13,016円の黒字となります。

しかし基礎年金の場合、毎月77,146円もの赤字という計算に…。

老後足りないお金は約2,300万円！？

老齢基礎年金を受給する場合、年金だけでは生活費を賄えないことがわかりました。

約2,300万円の赤字ですから、世間で言われている「老後2,000万円問題」は本当だったといえます。

必要になるのは生活費だけじゃない

ここまで触れてきた「出費」は基本的に生活費のことを指しています。

医療費や介護費など、突発的に発生する金額は含まれていません。

さらに出費が増える可能性はかなり高いということです。

老後はケガや病気のリスクも高いです。

できるだけ備えをしておかなければなりません。

介護費用

要介護認定を受けると、公的介護保険制度によって介護サービスを受けられます。

公的介護保険制度に入る場合、費用の1～3割は自己負担となります。

また介護施設に入居する場合は、入居費用が発生してきます。

介護施設の入居費用の平均は月額5～30万円です。

老後のことを考えれば、かなりの金額になってしまいますね。

医療・入院費用

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する公的医療保険制度です。

自己負担額は基本1割ですが、お金がかかることには違いありません。

入院が長引いたりすれば、かなり家計を圧迫してしまうことに…。

公的制度があるとはいえ、楽観視できる状況ではないのです。

リフォーム費用

同じ家に住み続ける場合、どこかでリフォームが必要になることも。

バリアフリー化のためにリフォームをするケースも多いです。

リフォーム代で多いのは50万円未満のものですが、規模によってはそれ以上になる可能性もあるでしょう。

お金が足りない場合はリースバックなどを活用して、上手くやりくりする必要があります。

お祝い費用

子供がいる場合、ライフイベントのたびにお祝いをするお金が発生します。

親として出さないわけにはいかない、お祝い費用。

嬉しいことではありますが、家計を考えると手放しでは喜べない状況に陥ってしまうことも。

気持ちよくお祝いするためにも、老後のお金に余裕がある状態にしておきたいですね。

葬儀代

家族に負担をかけないよう、自分で葬儀代を用意するケースが増えています。

葬儀代の平均金額は約184万円。

いきなり貯められる金額とはいえないですから、コツコツ貯めていく必要があります。

エンディングノートと並行して進められると良いですね。

老後に起こりがちな予想外の出来事

老後に必要なお金を考えるために、計画を立てることはとても重要です。

しかし予想外のことが起きてしまうのが人生。

特に老後資金において、長寿化・退職金減少は起こりがちな資金不足の要因です。

長寿化が進んでいる現代

現代は長寿化が進行しており、今後ものびていくことが予想されています。

90歳まで、と想定してもそれ以上になる可能性は十分高いのです。

長寿は素晴らしいことですが、生活していく分お金もかかることを忘れてはいけません。

多めに老後に必要なお金を見積もっておかなければ、どこかで計算が合わなくなってしまうことも…。

退職金が思ったより少ない！？

退職金が年々減少しているというデータがあります。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、大卒者の平均退職金額は2003年時点で2,499万円です。

しかし2018年には1,788万円になっているのです。

またそもそも退職金制度がない企業も増えてきている背景もあります。

老後のお金を考える時に、退職金を当てにしすぎると後々困ってしまうかもしれません。

いつから老後に必要なお金を貯めるべき？

結論からいえば、今すぐ貯め始めるのがベストです。

老後必要なお金が2,000万円以上となれば、どのタイミングでも遅いくらいですね。

例えば現在40歳の夫婦がこれから老後に必要なお金を貯めるとしましょう。

夫は厚生年金、妻は基礎年金を受給する予定です。

老後に必要な金額は6,668,400円ですから、それを65歳までの15年間で貯めなければなりません。

つまり年間444,560円、毎月37,046円貯金しておく必要があるのです。

条件次第ではさらに厳しいものに

一人暮らし、基礎年金受給の場合、老後に必要なお金は23,143,800円です。

同じく40歳だとすると、毎月いくら貯める必要があるのでしょうか。

なんと毎月128,576円貯めなくてはなりません。

毎月10万円以上の貯金をするのは、かなりの負担になるでしょう。

とにかく早めに貯金を始めよう

いつから老後に必要なお金を貯め始めるべきかといえば、それは今からです。

とにかく早めに貯金を始めておきましょう。

老後までに大きな出費をするタイミングがないともいえません。

できるだけ備えは充実させておきたいですね。

老後に必要なお金を貯める方法

老後資金を貯めるためにも、今から始められる貯金方法を実践していきましょう。

余裕のある暮らしを実現させるために、1つといわずいくつか並行して進められると良いですね。

将来のための資産形成を学んでいきましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、国ではなく民間の保険会社が扱っている商品の1つです。

通常の基礎年金や厚生年金とは別で、積み立てていける年金となっています。

個人年金にはいくつか種類があるため、自分に合ったプランを選びましょう。

払い方や受け取り方など、さまざまな個人年金保険が用意されていますよ。

つみたてNISA

少額投資非課税制度NISAの積み立て投資専用のものが「つみたてNISA」です。

通常投資で得た利益には税金が発生し、いくらかは持っていかれてしまいます。

しかし少額の投資であれば非課税で利益を受け取れる、これが少額投資非課税制度NISAです。

つみたてNISAは長期的な投資向けの制度であり、少額でもコツコツじっくり運用できるオススメの制度ですよ。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金、老後資金のための年金制度です。

個人が拠出した掛け金を運用することで、利益を増やし資産として行けます。

積み立てた分だけでなく、運用して発生した利益も上乗せされるわけですね。

月々5,000円から始められるため、ハードルが低い点も人気の理由です。

財形年金貯蓄

財形貯蓄とは、国と会社が連携して従業員を支援してくれる制度です。

給与の一部を積み立てていき、確実に貯蓄していけます。

積立先によっては、定額預金や生命保険・投資信託などさまざまな積立方法が選べます。

なかでも財形年金貯蓄は、老後の年金資金形成のための制度。

積み立てた金額は、60歳以降に非課税で受け取ることができます。

老後に必要なお金は今から貯めていこう

老後に必要なお金は、1年や2年で貯まる金額ではありません。

人生の大きな目標の1つとして、常に意識しておきたいものです。

お金の貯め方は1つではありませんから、さまざまな貯め方にチャレンジしていきましょう。

自分に合った貯め方を見つけて、老後が豊かになるようお金を貯めていきたいですね。