アリバイ会社の実態とリスクを徹底解説

お金を借りる

「正社員じゃないので、カードローンの審査が不安…」

「カードローンの在籍確認で、勤務先にローンの利用を知られたくない」

そんな方がカードローンに申し込む際に、真っ先に思いつくのが「アリバイ会社の存在」ではないでしょうか。

今回は、そんなアリバイ会社の実態と利用した場合のリスクについて、詳しく解説していきます。

<この記事はこんな人におすすめ>

  • カードローン申し込みにあたって、アリバイ会社を利用しようと考えている人
  • アリバイ会社の仕組みやリスクについて詳しく知りたい人
  • アリバイ会社を利用しなくてもカードローンに申し込む方法を知りたい人
プロミス
プロミス
おすすめポイント
  • 最短1時間融資も可能
  • はじめての方は30日間利息0円!
  • Web完結申込みなら郵送物なし!
実質年率
4.5%~17.8%
限度額
1~500万円
審査時間
最短30分
融資時間
最短1時間
公式サイトはこちら

アリバイ会社の仕組み

アリバイ会社とは、その名のとおり実際には勤務していないのにその会社の社員であるように偽ったり、会社から発行される書類を偽造してくれる会社のことを指しています。

なお、アリバイ会社はカードローンの申し込み時に利用されるケースがほとんどですが、賃貸マンションの契約時や、交際相手を安心させるために利用される場合もあります。

ちなみに、アリバイ会社のほとんどはペーパーカンパニーと呼ばれる「実態のない会社」であり、電話の受付だけを置いたり郵便を受けるだけの事務所を構えているケースがほとんどです。

作成してくれる公的書類

アリバイ会社が対応してくれる依頼内容は、おもに「電話対応」と「書類対応」に分かれますが、書類の作成を依頼した場合は、以下のような書類を発行してくれます。

<アリバイ会社が偽造してくれる書類の一例>

収入証明書 源泉徴収票 給料明細書 住宅手当証明書 給与収入見込証明書
在籍証明書 在職証明書 採用通知書 内定通知書 社員証 名刺 雇用契約書
学校に提出する証明書 就労証明書 勤務証明書 雇用証明書
申告関係書類など 各種証明書
その他 身元保証書 個別の依頼文書など

これらの書類は公的な規定フォーマットがあるわけではなく、各々の会社で文書フォーマットが異なりますので、基本的には偽造されたとしても見破ることが難しいのが実情です。

在籍確認の対応

つぎに、在籍確認の対応のためにアリバイ会社を利用するケースについても見ていきます。

通常、カードローンに申し込んだ際には、勤務先の会社名や住所、そして電話番号を申告する必要があります。

また、カードローンの審査担当者は申し込み者の返済能力を確認するため、実際に勤務先に勤務しているかどうかを電話で確認します。
(消費者金融によっては、電話ではなく健康保険証のコピーや収入証明書の提出で在籍確認を済ませるところもあります。※モビットのWEB完結など)

利用料金

ちなみに、アリバイ会社を利用する場合は、もちろん料金を負担しなければなりません。

アリバイ会社の利用には、主に以下のような料金がかかってきます。

  • 初回登録料…5,000~8,000円程度
  • 在籍証明書や源泉徴収票などの書類偽造費用…書類1枚につき3,000~5,000円程度
  • 在籍確認などに対応するための継続利用料金…10日で3,000~5,000円程度

通常、カードローンに申し込んでから審査に通るまで、消費者金融の場合で1~2日程度、銀行カードローンの場合は最長2週間程度必要になりますので、カードローンでアリバイ会社を使う場合は上記の継続利用料金を含め2~3万円程度の出費は覚悟しなくてはなりません。

カードローン審査でアリバイ会社を使うケース

ソフト闇金-紙幣を持つ人達のシルエット

カードローンの審査でアリバイ会社を使わなければならないケースについて、さらに詳しく見ていくことにします。

収入証明書の提出

まず、アリバイ会社に収入証明書の偽造を依頼するケースについてです。

消費者金融の場合は、50万円以上の借り入れ、または他社の借り入れを含めて100万円以上のローンを組む場合、収入証明書の提出が必要になります。

また、銀行カードローンにおいても年収が低かったり他社の借り入れが多いケースにおいては、収入証明書の提出を求められることがあります。

なお、カードローンの審査で必要となる収入証明書としては、以下の書類があげられます。

  • 昨年度の源泉徴収票、または確定申告の控え
  • 直近3ヶ月の給与明細書
  • 市役所などで発行される納税証明書

この中で偽造ができないのは、公的機関から発行される納税証明書や課税証明書です。

これらの書類は住民票と同じく偽造が難しい用紙が使われていますし、コピーしても複写したとわかるような仕組みになっていますので、カードローン審査で納税証明書の提出を求められた場合はアリバイ会社の利用は諦めるべきでしょう。

勤務先の申告

この点は先ほどもお伝えしましたが、アリバイ会社は在籍確認の対応で利用されるケースがほとんどです。

たとえばローンの審査でアリバイ会社を利用した場合、アリバイ会社の担当者はローンの在籍確認に際して以下のような対応をしてくれます。

カードローン審査担当者
「わたくし〇〇(※個人名)と申しますが、〇〇さん(カードローン申し込み者)いらっしゃいますでしょうか?

アリバイ会社の受付担当者
「〇〇はただ今外出しておりますが…。折り返しお電話いたしましょうか?」

カードローンの審査担当者
「分かりました。では、携帯電話の方にあらためさせていただきます」

上記のとおり、カードローンの在籍確認では申し込み者本人がその会社に勤めていることがわかればいいため、電話で本人の在籍が確認できればその時点で電話は終了します。

なお、在籍確認はローンに申し込んだときにおこなわれるケースと、カードローンの増額審査の際におこなわれるケースの2パターンがあります。

増額審査は、カードローンを利用しはじめてから6ヶ月~1年後におこなわれますので、一度アリバイ会社を利用してしまうと、そのあとも高い料金を払ってアリバイ会社を使い続けばければならないケースもあります。

アリバイ会社の利用は合法?違法?

以上のように一見「合法」に見えるアリバイ会社ですが、アリバイ会社を利用した場合、消費者金融や銀行の審査担当者には、アリバイ会社の存在は知られてしまうのでしょうか?

また、「アリバイ会社の利用は合法か違法か…?」という点についても考えてみます。

消費者金融はアリバイ会社を見抜けるか?

まず、アリバイ会社の利用が消費者金融や銀行の審査担当者に知られる可能性についてですが、結論から申し上げるとアリバイ会社を利用したとしても、審査担当者は100%見抜けない…というのが実情です。

ただし、ローン会社の審査担当者も「その道のプロ」ですので、決して侮ることはできません。

消費者金融の社内では過去に判明したアリバイ会社の会社名や電話番号のリストを共有していますので、万一そのリストに該当する電話番号を勤務先として申告した場合は、確実に虚偽の申し込みであることは知られてしまいます。

さらに、ローン担当者は申し込み者から聞いた内容と、実際の勤務先の情報を照らし合わせて審査を行いますので、以下のようなケースにおいてはアリバイ会社の利用が疑われてしまいます。

  • 勤務先の最寄駅について、申し込み者が即答できないケースがある
  • ローン申し込み者に聞いた勤務先の営業時間と、実際に在籍確認で確認した営業時間とが異なる

詐欺罪に問われるリスク

つぎに、アリバイ会社の利用は違法か…?という点についてです。

何らかの事情でアリバイ会社の利用がバレてしまった場合は、「虚偽の申告でお金を騙し取ろうとした」ということになるため、最悪のケースでは「詐欺罪」や「詐欺未遂罪」が適用されることがあります。

ちなみに、詐欺未遂罪が適用されると以下の刑に処されます。

詐欺未遂罪:懲役10年以下
【参照条文】
刑法第246条
第1項 人を欺いて財物を交付させた者は,10年以下の懲役に処する。
第2項 前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,同項と同様とす
る。
刑法第250条
この章の罪の未遂は、罰する。

参考元:WIKIBOOKS 法第246条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC246%E6%9D%A1

さらに、源泉徴収票や給与明細書の偽造を依頼した場合は、実際に偽造したアリバイ会社はもちろん、それを依頼した人も「私文書偽造罪」に問われることがあります。

私文書偽造罪:懲役1年以下又は10万円以下の罰金
【参照条文】
刑法第159条
第1項 行使の目的で,他人の印章若しくは署名を使用して権利,義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し,又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利,義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は,3月以上5年以下の懲役に処する。
第2項 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

参考元:WIKIBOOKS 法第159条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC159%E6%9D%A1

さらに、もっとも気をつけなければならないのは、ローン会社にアリバイ会社の利用が知られると、一括返済が求められ、カードローンは強制解約になってしまう…という点です。

もともとお金がなくてカードローンを利用するわけですので、急に一括返済を求められても返済できないのは目に見えています。

また、カードローンが強制解約になってしまうと、信用情報機関には5年間ネガティブな情報が残ります。

したがって、アリバイ会社の利用は実はデメリットでしかないのです。

アリバイ会社を使わずにローンに申し込むには

ここまででアリバイ会社のリスクについては十分ご理解いただけたかと思いますが、カードローンの審査に不安になっている人のなかには、わざわざアリバイ会社を使わなくてもローン審査に通るケースはいくらでもあります。

アルバイトでも申し込める

まず「きちんとした会社に勤めていないので、アリバイ会社で勤務先を偽って申し込もう」と思っている人についてですが、カードローンの申し込みにあたっては、なにも正社員である必要はありません。

ほとんどの消費者金融では、毎月数万円の収入でも安定した収入があればアルバイトやパートでもカードローンには申し込めますし、審査に通るケースはいくらでもあります。

さらに、気になる勤続年数についてもさすがにアルバイトをして1ヶ月目…などという場合は審査通過は厳しいかもしれませんが、勤続期間が6ヶ月以上なら審査に通る可能性は十分あります。

ただし、年収と勤続年数によっては、限度額が減らされることもありますのでその点だけは覚えておきましょう。

派遣会社に登録する

また正社員として働けないなら、派遣会社に登録して一定期間派遣社員として仕事をする…という方法もあります。

派遣会社として勤務している場合、在籍確認の電話は派遣元の派遣会社にかかってくるのが一般的です。

ただ、まれに派遣先企業に電話をしてくるケースもありますので、正直なところを派遣会社への登録だけでカードローンに申し込むのは避けた方がよいでしょう。

友達の連絡先を勤務先電話番号にしたらどうなる?

最後に、友達の自宅の電話番号や携帯電話を勤務先電話番号として申告し、在籍確認がかかってきてタイミングで虚偽の会社名を名乗ってもらうケースについてです。

この場合、携帯電話の場合はさすがにバレる可能性は高くなりますが、自宅の電話番号であればバレないかもしれません。

ただし、一般の会社ならホームページを開設しているのが普通ですし、法人格として登録している会社であればNTTの電話番号検索にヒットするように登録しているケースがほとんどです。

そのため電話がつながって在籍確認が終わったとしても、その会社名のホームページがなかったり電話番号検索で調べても、その番号が出てこない…となるとアリバイ会社の利用が疑われます。

カードローン利用時は返済能力が重要

カードローンを申し込む際、審査にとおりたいがためにアリバイ会社の利用を検討する気持ちはわかります。

しかし、アリバイ会社の利用は罪に問われる可能性もありますし、万一ローン会社に知られた場合は一括返済を求められるなど、高いリスクがあることはご理解いただけたかと思います。

また、アリバイ会社を利用してキャッシングできたとしても、そもそもきちんとした仕事に就いていないわけですから、返済できなくなることは目に見えています。

カードローンに申し込む際は、「審査に通るか?」さらには「いくらまで借りられるか?」ということは重要ではなく、「いくらなら無理なく返済できるか?」という返済能力がとても重要になります。

ローン利用時は、審査のことや限度額ばかり気にしてしまいがちですが、借り入れ後の返済についても返済シミュレーションなどできちんとチェックして、計画的に利用するのが大切ですね。