消費者金融でお金を借りた場合、一緒に利息を支払わなければなりません。
利息は金利によって発生する手数料のようなもので、毎月の返済時に一緒に支払います。
利息を抑えたいと考えているなら、金利を少しでも小さくしなければなりません。
しかし、消費者金融の上限金利は高い傾向にあります。
一般的に、借入の上限金利は年15％～20％となっています。(日本貸金業協会より引用)
消費者金融の上限金利は過去に比べるとかなり小さくなっていますが、それでも銀行カードローンと比較して高い状態が続いているのです。
ここからは消費者金融の上限金利について説明します。
- 金利(年率)
- 年4.5%~17.8%
- 融資スピード
- 最短3分融資！ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
- 審査スピード
- 最短3分！ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます
- 限度額
- 1万~500万円
- 無利息の期間
- 30日間利息0円！
- 郵送物の有無
- Web完結申し込みで無し！ ※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
- 企業名
- SMBCコンシューマファイナンス
消費者金融が導入している上限金利とは
消費者金融では金利の幅を持たせています。
この時に一番高い数字で示されている金利が上限金利となります。
上限金利は基本的に少額の借入に適用されるもので、大きな借入には適用されません。
ただ、上限金利が高く設定されていると、年間で多くの利息を支払うこととなるため、なるべく小さい会社を選びたいところです。
この数字は法律によって認められている範囲で決められています。
つまり消費者金融は法律に沿って金利を設定しているため、18％やそれに近い数字が適用されているのです。
なお、一部の消費者金融が20％を上限金利に設定していますが、20％は10万円未満の借入に適用される数字です。
10万円を超える限度額が発生した場合は18％に設定されますので安心してください。
消費者金融の上限金利は徐々に変化して今の数字に
消費者金融の上限金利ですが、過去に適用されていた数字よりも現在の数字の方が圧倒的に小さくなっています。
その理由は法律が改正され、上限金利を下げるように設定しているためです。
その結果、過去に適用されていた金利よりも圧倒的に上限金利は下がり、借りやすい状況となっています。
では、消費者金融の上限金利はどれだけ高い状態が続いていたのでしょうか。
ここからは消費者金融の上限金利がどのように変化していったのか、歴史や背景を紹介します。
初めて上限金利が登場したのは1953年
最初に上限金利を定めたのは1953年のことでした。
それ以前は法律で金利が設定されていなかったため、どれだけ高い金利を適用させても問題にならない状況でした。
しかし、明らかに貸す側が有利になるような貸し付けが続出したことを背景に、金利の上限を設定する形となりました。
今では考えられないほど高金利で、借りた額と同額以上の利息を年間で支払うように求められてしまうのです。
ただ、この時代は借りられる額があまり多くなかったという部分もあります。
今のように大金を借りられるほどではなく、どちらかと言えば少額の借入が主体となっていた時期でした。
1983年にようやく金利が見直される
1983年に上限金利が見直され、109.5％という高金利では貸せなくなりました。
この時に適用され出資法の金利が73.0％です。
以前の金利に比べると30％以上も引き下げられていますが、それでも上限金利は高い状態といえるでしょう。
ただ、この上限金利をそのまま利用している消費者金融はほとんどありませんでした。
理由は外資系の消費者金融が存在し、低金利で貸していたからです。
1983年にはアコムとプロミス、アイフルが既に貸し付けを開始していましたが、出資法の上限金利をそのまま適用せず、より低金利で貸す方針を取りました。
ただ、当時の金利はそれでもかなり高い状態でした。
以上の金利で貸し付けており、非常に多くの利息を支払う必要がありました。
特にアイフルが飛びぬけて高い状態であり、金利を修正する前は65.7％というかなり高い数字を上限に設定していたのです。
また、当時は武富士も貸付を行っていましたが、武富士の金利はこれよりも低い数字が適用されていました。
この低金利で貸し付けられる状況が武富士を支え、多くの利用者を呼び込むこととなりました。
1984年にアイフル以外の会社が金利を調整
1984年になると、法律による出資法の上限金利の変更は設定されませんでしたが、消費者金融が自主的に金利を下げるようになりました。
アコムとプロミス、武富士は39％程度をベースとする金利に設定するようになりました。
この結果、アイフル以外の会社は少しだけ低金利で借りられる状況が生まれたのです。
1986年に上限金利が更に引き下げに
1986年に出資法の上限金利を54.75％に設定するよう法改正が実施されました。
これはアイフルが設定していた金利の上限でもあります。
しかし、アイフルは既に他社に比べて高い状態が続いていたため、このタイミングで金利を調整しました。
しかし、これでもアコムやプロミス、武富士よりは圧倒的に高い金利で貸しています。
この状況がアイフルを少し苦しめる形となり、消費者金融の中でも貸付額が伸びない傾向が続きました。
平成になり各社が上限金利を引き下げ
平成に入ると、消費者金融の武富士とアコム、プロミスが上限金利を引き下げるようになりました。
法律で上限金利を下げるように求めたのは1991年ですが、それ以前から消費者金融は低金利に引き下げる形を取りました。
同時にこの金利を当面の間続ける形を取り、常にこの金利を上限として貸すような状態としていました。
一方で、アイフルはこの時点でもまだ約36％の金利で貸し付けている状態で、他社に比べるとかなり高い金利が適用されていました。
アイフルが金利をさらに引き下げたのは1995年のことで、それまでは他社に比べると使いづらいような状況が生まれていたのです。
なお、1991年に出資法の上限金利が40.004％に引き下げられましたが、多くの会社は対応する必要がなかったため、消費者金融の大手は影響を受けませんでした。
1995年ごろに再び金利を引き下げる方向で調整
1995年ごろになると、再び金利の引き下げに消費者金融が動く形になりました。
武富士とアコムは27.375％が採用され、29.2％よりも借りやすくなりました。
また、プロミスは更に金利を引き下げ、25.550％まで抑えました。
これによりプロミスは低金利で借りられるという傾向から、利用者が少し増える形となりました。
一方でアイフルはようやく29.2％まで引き下げ、ようやく他の消費者金融に追いつきました。
アイフルはこの後も2000年になり28.835％まで金利を下げており、徐々にですが消費者金融でも使いやすい会社に変わりつつあります。
なお、2000年に上限金利を29.2％まで引き下げるように法律が改正されました。
この数字は出資法で現在も定められている数字となります。
2006年に消費者金融は大きな打撃を受ける！同時に金利が引き下げへ
2000年以降、金利の変更は実施されなかったのですが、消費者金融の貸し付けが社会的な問題となりました。
それは利息制限法を超える金利で貸し付けているという状況でした。
実は利息制限法が明治時代から法律が施行されており、上限金利を以下のように抑えるように求めていたのです。
この利息制限法に違反すると、貸し付けは無効となります。
一方で先ほどまで提示していた出資法に違反した場合は処罰され、消費者金融として経営が続けられなくなります。
そのため出資法の金利は守らなければなりません。
そこで消費者金融は、出資法の金利を適用させてお金を貸すルールを書面で同意させ、出資法の金利に違反しない程度に金利を設定していました。
この貸付方法がみなし弁済と呼ばれるもので、利用者は多くの利息を支払うこととなりました。
こうした貸し付けが社会的に問題となり、2006年になり貸し付けに関連する裁判が実施されました。
この裁判でみなし弁済が認められないと判断され、みなし弁済の貸し付けは無効という判断を受けます。
この判決によって、消費者金融は出資法の金利で貸していた状況が違反として判断され、返済時に受け取っていた余計な返済額を返還するように求められました。
過払い金というのは、この時に返還するように求められた利息のことを示します。
この過払い金により、消費者金融は危機的な状況に置かれる形となります。
過払い金の返還請求により消費者金融の倒産やグループ化が相次ぐ
過払い金の返還請求で、消費者金融は多額の損失を計上する形となりました。
中には過払い金だけで数千億の返還を求められた消費者金融もあります。
ここで消費者金融の倒産が相次ぎ、消えていった会社も多数ありました。
大手の武富士もこの影響を受けて倒産し、消費者金融から姿を消すこととなりました。
また、アコムやプロミスは過払い金の返済が厳しくなったため、銀行に支援を求める形となります。
この結果、アコムは三菱UFJ銀行系列へ、プロミスは三井住友銀行系列の傘下へ加わるかたちとなりました。
一方でアイフルは独自での経営を続ける決断を下し、現在でも銀行の傘下には加わっていません。
過払い金の問題で金利を修正し今の数字に至る
過払い金に関連する問題が影響し、消費者金融は多大な影響を受けることとなりました。
同時に上限金利の修正を図る必要がありました。
2010年に貸金業法が改正され、上限金利を20％として貸し出すようにルールが変更されました。
これは利息制限法を守らなかった場合、改正された貸金業法により罰則を与えられるように法律が変えられているのです。
つまり消費者金融は上限金利を破った場合、処罰される内容がさらに厳しいものに変更されました。
消費者金融としては、どうしても上限金利を破るわけにはいかないため、このタイミングで各社が18％程度の金利を上限として設定する傾向が多くなりました。
これにより、現在の消費者金融に関わる基礎が作られるようになります。
そして悪質な貸付をする消費者金融は姿を消し、より安心して借りられる会社だけが残る形となります。
金利・利息・年利の違いって？
金利とは、借入金額に対していくらの割合で利息が付くのかをパーセンテージ化したものです。
金利には、利息や年利とのような似た言葉を用いる場合もあります。
ここでは、金利と利息、年利の違いについて解説します。
金利
金利とは、元金に対する利息の割合をパーセンテージで表したものを指します。
消費者金融から借りた場合は、元金に加えて金利を支払う必要があります。
金利の金額は、貸金業者の種類や借りる金額、返済期間、債務者の信用情報によってことなるため一概に金額を示せません。
金利自体は借入時のコストとなるため、低い金利を選ぶことが順調な返済につながります。
借りる際は、金利にも注目しましょう。
利息
利息とは、貸した元金の利用対価として支払うお金です。
似た意味を持つ単語として、「利子」などがあります。
利息と利子はそれぞれ下記のような意味を持ちます。
区別は曖昧になっているため、現在は明確な使い分けをされていません。
利息も利子は、金利と返済期間に基づき計算がされます。
なお、利息や利子は所得税の課税対象です。
消費者金融だけでなく、銀行などの金融機関でも発生しますので利用の際は、利息にも気を使うようにしましょう。
年利
年利とは、1年あたりの金利を指します。
年利と似た言葉として「年率」というものもあります。
消費者金融などを含む貸金業者では、金利を年利や年率で表示します。
主に年利や年率は、利息制限法や出資法の上限金利を定める際に利用されます。
年利や年率から利息を計算する方法が、下記の計算方法です。
消費者金融では、毎月一定額の返済をする返済方法があります。
この返済方法では、返済しても元金がなかなか減らずに利息ばかり増えてしまいます。
利息は、返済完了まで発生します。
つまり、返済期間が長ければ長いほど利息総額は大きくなります。
できる限り早めに返済するようにしましょう。
消費者金融の上限金利を破って貸しているのはどのような会社？
現在では消費者金融の上限金利はしっかり守るように法律が作られており、基本的に問題となる貸し付けはできなくなりました。
しかし、上限金利を破って貸し付けるような団体がないわけではありません。
実は闇金や個人融資の場合、上限金利を破って貸し付けている傾向があるのです。
闇金や個人融資は、貸金業として登録していないため、貸金業法を無視してお金を貸しつけられるのです。
しかし、闇金の場合は上限金利を出資法以上に引き上げており、とても悪質な貸付が実施されています。
中には年間で計算すると100％を超えるような上限金利が設定される会社もあります。
このような貸付をしたとしても、闇金は姿をくらませるなどして逃げ続けるため、なかなか処罰することが難しいのです。
貸金業に登録していない個人や団体は、悪質な貸付を続けているものと判断しておきましょう。
同時にこのような貸付をしている広告やページを見つけた時は、絶対に近寄らないように心がけてください。
闇金で借りたお金は上限金利以上でも取り返すのは難しい
闇金で貸したお金は過払い金等で返還請求をするのはかなり難しい状況です。
闇金はあらゆる手段で妨害に走るため、なかなか返還請求等に応じない傾向があります。
また、過払い金を請求しても個人間の融資であり、認められないなどの問題が発生し、取り返せない傾向があります。
こうした判決なども確認している闇金は、変換しなくてもいいという理由から上限金利以上で貸し付けている傾向があります。
つまりどのような状況でも、闇金を利用するとお金を返してもらうのは難しいものと判断してください。
消費者金融の上限金利を適用させずに借りる方法は？
消費者金融の上限金利は現在でも18％近くの数字が適用されており、銀行カードローンと比較するとかなり高い数字となります。
こうした高い数字で契約すると、借りる際に返済する利息が増えてしまいます。
大きな利息を支払いたくないと思っているなら、以下の方法を利用して上限金利が適用されないようにしましょう。
- 限度額を引き上げて金利を下げる
- 消費者金融への信用を増やして金利を下げる
- より上限金利の低い会社を利用する
以上の方法により、18％の上限金利ではなく、より借りやすい金利を適用してサービスを利用できます。
特に限度額を引き上げる方法はかなり有効ですので、どうしても金利を下げたいと思っているなら利用するといいでしょう。
ここからは消費者金融の上限金利を適用させない方法を説明します。
限度額を引き上げて金利を下げる
消費者金融は限度額を引き上げると、上限金利を適用できなくなり、より小さい金利で貸す方針に変わります。
最初の目標としては100万円以上の限度額を狙ってください。
利息制限法では、100万円以上の限度額に到達すると金利が15％に抑えられます。
つまり100万円以上の限度額を得られれば、その時点で上限金利である18％よりも3％以上小さい金利で借りられるのです。
そのため限度額をなるべく多く増やし、金利を引き下げる方法は有効です。
ただ、限度額を引き上げるためには、増額審査を受けなければなりません。
増額審査に落とされてしまうと上限金利で借りる状況が続いてしまいます。
確実に金利を下げられるように、増額審査を通過できる申込内容を作っておきましょう。
消費者金融への信用を増やして金利を下げる
消費者金融へ信用を増やしていくと、更新時に金利の見直しが入ります。
更新時に消費者金融が信用できると判断している人は、金利を少しだけ引き下げてくれます。
同じ限度額でも信用を多く持っている人の方が圧倒的に低金利で借りられるのです。
まずは消費者金融を利用して、より信用されるような状況を作っておきましょう。
信用されるほどの利用回数を増やし、返済等に問題がなければ金利は引き下げられます。
同時に増額に関連する案内が届く場合もあるため、増額を希望している場合は案内に従って申込むといいでしょう。
増額審査に不安がある、収入が増えていないので増額させるのは難しいと考えているなら、消費者金融の利用回数を増やして低金利を狙いましょう。
なお、更新時にあまり信用度が高くない場合、もしくは返済時問題を1度でも起こしている人は同じ金利が適用されるため気を付けてください。
より上限金利の低い会社を利用する
上限金利を引き下げており、利用しやすい消費者金融を狙う方法があります。
一番簡単な方法はプロミスと契約することです。
プロミスは上限金利が17.8％ですので、他の消費者金融よりも利息を抑えられます。
0.2％という少ない数字かもしれませんが、返済時に発生する利息が抑えられるのはいいことでしょう。
また、より上限金利を引き下げている中小の消費者金融を利用し、大きな金利が適用されないようにする方法があります。
実は中小の消費者金融では、借りる人を増やすために上限金利を18％ではなく、より小さい金利に設定する場合があります。
より小さい金利で契約してくれる中小の消費者金融を狙い、借りる際の利息を抑える方法も有効です。
ただ、中小の消費者金融では、面談等が必要となる場合があります。
面談が必要となる場合は、来店できる地域の消費者金融へ申込むようにしましょう。
また、消費者金融の中には記載されている金利ではなく、審査状況や借入状況によって高い金利を適用させる場合があります。
本当に記載されている上限金利までで契約できるのか、念のためネットなどで情報収集を図るといいでしょう。
過去に上限金利以上で借りていた人は過払い金を請求しよう
過去にみなし弁済によってお金を借りていた人は、過払い金を返してもらえるチャンスがあります。
過払い金は交渉によって、全額ではないもののある程度は返してもらえる方針が示されています。
もし過払い金が発生する借入をしていた場合は、弁護士に相談して返還請求を依頼するといいでしょう。
ただ、過払い金返還請求には時効が設けられています。
過払い金の時効は、最後に取引をした日から10年です。
かなり早く返済が終わっているなら、既に時効を迎えているため回収できない場合があります。
一方で返済が10年前以前に終わっている場合、もしかすると過払い金をまだ返してもらえる可能性があります。
出資法に近い金利で借りた経験があるなら、早めに弁護士に相談して対応を協議してください。
消費者金融の上限金利は高い！ただ昔はもっと高かった
消費者金融の上限金利は18.0％に設定される傾向が多く、かなり金利が高い傾向にあるのは間違いありません。
しかし、過去にはさらに高い数字を適用させていた時代があり、今でも知られているアコムやプロミスが50％以上の金利で貸し付けていたのです。
こうした状況が改善され、今では安心して借りられるようになったと考えてもいいでしょう。
これからの貸し付けは上限金利を確認しつつ、より金利を下げられる方法がないか慎重に考えながら契約するといいでしょう。
なお、現在でも上限金利以上に貸している闇金などもありますので金利はしっかりと確認してから借りるように心がけてください。
