成人年齢引き下げでカードローンは18歳から作れるようになる？法改正によって変わること・変わらないこと

2018年に成立した「成人年齢の引き下げ」により、カードローンは18歳から作れるようになったのでしょうか？

2022年4月から成人年齢が18歳になることで、いったいどのような影響があるのかを徹底解説します。

カードローン・クレジットカードを利用できるのか、また注意しなければいけないポイントはどこなのか。

若い人たちが陥りやすいトラブルや回避法もあわせてご紹介します。

早く借りたい気持ちをおさえつつ、カードローンを利用するかどうか冷静に判断することが大切ですよ。

2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げ

2018年6月、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が成立しました。

これにより、2022年4月1日から成人年齢は18歳となります。

高校3年生が17～18歳であることを考えると、かなり成人の定義が下がったように感じますね。

成人年齢が変わるのは、実に明治時代から約140年ぶりのこと。

20歳からではなく、18歳から「大人」になるのです。

成人年齢引き下げでカードローンは18歳から作れる？

成人年齢引き下げによって、カードローンは18歳から作れるようになるのでしょうか。

業者次第ともいえますが、基本的には作れるようになります。

細かい条件を見ていきましょう。

貸金業者の1/4は19歳以下にも貸し付ける

日本貸金業界が令和2年に発表した情報によると、2022年4月以降、18～19歳の一般の顧客を貸し付け対象とすると回答した割合は23.5％でした。

未定と回答した貸金業者は30.1％となっています。

貸金業者の1/4は、令和2年の時点で18～19歳に貸し付け対象とすることを決めているのです。

あくまでも一般の18～19歳であり、学生は含まれていません。

出典：日本貸金業協会「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果」

大手銀行は変わらず20歳以上

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行といった大手銀行カードローンでは、20歳以上が利用可能という現条件を変更しないと発表しています。

成人年齢引き下げのタイミングではあるものの、貸し付ける条件は変わらず20歳以上のままです。

借金が大きな負担になる可能性を配慮して、20歳以下への貸し付けを見送ったわけですね。

今後銀行カードローンの条件が変わる可能性は0ではありませんが、今のところは望みは薄いといえるでしょう。

20歳以下の方は、銀行ではなく消費者金融を頼る必要がありそうですね。

収入証明書類が必要となる可能性が高い

金融庁と貸金業界は、20歳未満に対しては収入関連の書類を確認するよう業者に求めています。

申し込む際には、まず本人確認書類が必要です。

状況によっては収入証明書類の提出も求められるのですが、20歳未満であればほぼ求められるものだと思っておきましょう。

借入希望額が50万円以上、他社との借り入れ合計が100万円以上の場合は、年齢関係なく収入証明書類の提出が求められます。

収入証明書類とは

申込者の収入がわかる書類のことを、収入証明書類と呼びます。

具体的には以下の通りです。

• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 所得証明書
• 支払調書
• 給与の支払い明細書

他にもあるため、どの収入証明書類が必要になるのか、申込先の条件を確認しておくと良いでしょう。

クレジットカードは親権者の同意がなくても作れる

クレジットカードは、今まで親権者の同意があれば、18～19歳でも発行が可能でした、

今回の成人年齢引き下げにより、18歳以上であれば親権者の同意がなくても契約できるように。

クレジットカードを作るハードルが下がったため、より発行しやすくなったといえます。

例外があるケースもなくはないため、申し込む前に親権者の同意が必要かどうか確認しておくと安心ですね。

18～19歳でカードローンを利用するときの注意点

成人年齢引き下げによりカードローンが使えるようになるのはありがたい話かもしれません。

しかしお金が絡んでくる以上、トラブルに発展してしまう可能性も…。

トラブルが起きないよう、カードローンを利用するうえでの注意点をおさえておきましょう。

注意点は以下の3つです。

親権者による取り消し不可

未成年者の場合、法律により「親権者の同意なしで契約した場合は、契約の取り消しが可能」と定められています。

（未成年者の法律行為）
第五条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

引用：e-GOV「民法」

今までは20歳未満が未成年でした。

これからは18～19歳は成人扱いとなるため、親権者の同意を得ていなかったとしても契約の取り消しはできなくなってしまいます。

きちんと責任を負わなければならないのです。

審査に通らないことも

クレジットカード・カードローンを利用するには審査に通らなければなりません。

18歳からでも利用できるようになるとはいえ、審査に通らなければ利用はできないことを忘れないようにしましょう。

審査で見られるポイントは、主に申込者の返済能力と信用度です。

借りたお金をきちんと返せる収入と、信用があれば審査に通ります。

何か問題があると判断されれば、たとえ18～19歳でも審査で落とされてしまうことに。

絶対に借りられるわけではない点に注意しましょう。

20歳未満はNGな業者も多い

日本貸金業界の調査によると、成人年齢引き下げ以降「一般の18～19歳を貸し付け対象とする」と回答したのは貸金業者のうち23.5％でした。

つまり残りの3/4は、18～19歳には貸し付けない可能性が高いです。

利用したい場合は、18～19歳でも申し込みOKかどうかを確認しなければなりません。

今後利用できる貸金業者が増える可能性はあります。

とはいえ、今の時点では全体の1/4の貸金業者でしか申し込むことができないのです。

利息に要注意

カードローンでは、お金を借りられます。

もちろんただで借りられるわけではありません。

お金を借りると「利息」が発生します。

借りた金額とは別で支払う必要があるもので、金利・借りた金額・返済期間によって利息は変わってきます。

例えば5万円借りて、最終的に6万円支払ったのであれば1万円が利息分です。

利息の計算方法

上記が利息の計算式です。

10万円借りて、金利が年18.0％なら、1年間で発生する利息は18,000円となります。

2年借りれば36,000円というわけですね。

長い期間借りれば借りるほど利息は膨らんでいきますから、できるだけ早めに返済することが重要です。

無計画に借りない

カードローンは言ってしまえば借金です。

お金を借りる以上、必ず返さなければなりません。

一気にたくさん借りてしまうと、返済の負担はとても大きなものとなってしまいます。

いつまでにいくら返済する、いくら借りるといったことをきちんと計画的に決めておきましょう。

カードローンを利用すると、自分のお金が増えたように感じるかもしれません。

しかし自分のお金ではありませんから、それを自覚して利用するようにしましょう。

闇金にひっかからない

貸金業者の中には、違法な闇金が潜んでいる可能性もあります。

「誰でも借りられる」「審査なし」といった甘い言葉には要注意。

一度闇金からお金を借りてしまえば、法外な金利でお金をむしり取られてしまいかねません。

闇金の見分け方

まずは貸金業登録番号があるか確認しましょう。

お金を貸すビジネスは、きちんと登録して認可を受ける必要があります。

貸金業登録番号がなければ、認可を受けていない違法な業者です。

また偽の番号を記載している可能性もあるため、金融庁の貸金業者検索サービスで照らし合わせておくと安心ですよ。

また広告に断定的な表現が沢山ある場合も要注意。

100％融資や、絶対貸しますといった言葉に騙されないようにしましょう。

まだ知識の少ない成人になりたてのタイミングを闇金は狙ってきますから、日ごろから注意しておきたいですね。

成人年齢引き下げで他に変わることは？

生年月日	新成人になる日	成人年齢
2002年4月1日より前生まれ	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日～2003年4月1日生まれ	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日～2004年4月1日生まれ	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日より後生まれ	18歳の誕生日	18歳

成人年齢の引き下げにより、上記のように成人のタイミングがやってきます。

成人になると、1人でも契約ができるようになります。

親の同意を得る必要がなくなるのです。

クレジットカードの発行や携帯電話の契約、賃貸やローンなど未成年の場合親の同意が必要なところ、成人であれば1人で契約を進められます。

成人（18歳）になったらできること

成人になってできるようになることは下記の通りです。

• 親の同意なしで契約
• 10年有効のパスポート取得
• 公認会計士・司法書士・医師免許・薬剤師免許などの国家資格取得
• 結婚
• 性別の取り扱いの変更審判

結婚は、男女ともに18歳からとなりました。

これまでは女性が結婚できる年齢は16歳でしたが、2022年4月からは18歳に引き上げられます。

男性は元から18歳だったため、これで男女ともに結婚できる年齢が18歳からとなりました。

なぜ今まで女性は16歳から結婚OKだったのか

男女平等が謳われる今、結婚可能年齢が同じタイミングになるのは当然のようにも感じます。

では今までなぜ女性だけ結婚可能年齢が16歳からと男性よりも早かったのでしょう。

外務省によると、下記の通り記されています。

婚姻に関して、我が国では、男は満18歳に、女は満16歳にならなければ、婚姻をすることができないものとされている（民法第731条）。
このように、婚姻適齢に男女の差異を設けることは、条約第2条の規定に抵触するものではない。
すなわち、婚姻は、社会の基礎的単位である家族を新たに形成する行為であるから、ある程度の成熟に達していない者には認めるべきでなく、それゆえ、法律は，婚姻に必要な成熟に達していないおそれのある若年者の婚姻を一律に禁止している。しかし、男女の間には、肉体的・精神的側面において、婚姻に必要な成熟に達する年齢に差異がある。婚姻適齢の差異は、このような男女の肉体的・精神的側面の差異に対応したものであって、合理性があるから、条約第2条には抵触しない。

引用：外務省「B.国内法における最低法定年齢」

女性のほうが成熟が早いという理由で、16歳から結婚OKとなっていたわけですね。

これまでと変わらず20歳にならないと出来ないこと

成人年齢が引き下げられても、変わらず20歳以上にならないと出来ないことがあります。

20歳以上にならないと出来ないことは以下の通りです。

• 飲酒
• 喫煙
• 競馬・競輪・オートレース・競艇の券を買う
• 養子を迎える
• 大型・中型自動車運転免許の取得

成人年齢が引き下げられたからといって、上記は20歳以上にならないとできないため注意しましょう。

健康への影響や青少年保護、非行の防止といった理由で20歳のままとなっています。

成人式はいつやる？

成人式をいつやるかは、法律的に定められていません。

基本的には各自治体の判断に任されています。

政府のほうでは、各自治体がどのような判断をしたのかをまとめて情報発信をすることで対応しています。

令和4年1月時点での各自治体の判断は下記の通り。

成人式を行うタイミング	自治体の割合
18歳	0.22％
19歳	0％
20歳	94.7％
21歳	5.1％

基本的にこれまで通りのタイミングで行う自治体が多いようです。

今後どのような形になるかはまだわかりませんが、18歳に成人式を行う日が来る可能性は0ではないわけですね。

トラブルに巻き込まれた時の対処法

消費関係のトラブルに巻き込まれてしまった期は、消費者ホットラインに連絡しましょう。

消費者ホットラインの番号は「188（いやや）」です。

188に電話すれば、最寄りの消費者生活相談窓口に案内してもらえます。

もちろん契約内容が問題ないかといった相談でもOK。

相談料は0円ですから、気軽に連絡してみましょう。

どんなトラブルがある？

成人直後に巻き込まれやすいトラブルにはさまざまなものがあります。

• ネット通販のトラブル
• 詐欺・模倣品サイト
• 情報商材など儲け話のトラブル
• 美容医療のトラブル
• マルチ商法・ねずみ講への勧誘

お金や美容に関するトラブルが多いようです。

若者が狙われる理由

成人直後の若者が狙われる理由は、知識・経験不足であることに目をつけられてしまうからです。

契約の内容がよくわかっていなかったり、絶対にお金が稼げるといった「うまい話」に騙されてしまいがち。

また担当者と個室で話しているといった断りにくい状況に陥った時に、断れないのも若いからこそといえます。

例え手元にお金がなくても、すぐに返済できる・負担は分割できるといった言葉で勝手にローン契約をされてしまうことも…。

トラブルに巻きこまれたらすぐに消費者生活センターに相談しましょう。

そもそも、契約する前によく考えておくことが重要です。

まとめ～成人年齢引き下げによるカードローンのトラブルには注意～

成人年齢引き下げによって、今後18歳からカードローンが利用できるようになります。

どこの業者でも利用できるわけではないですし、審査には必ず通らなければなりません。

また18歳からできるようになったことが増え、負わなければならない責任もあります。

闇金など悪徳業者が若者を狙う事例も多いですから、お金には注意して契約を進めるようにしましょう。

もしもカードローンを利用したい場合は、安心できるところを選ぶようにしてくださいね。