消費者金融の審査で必ずチェックされる信用情報の項目

チェックボックスと赤ペン 消費者金融コラム

消費者金融カードローンの審査で避けてはとおれないもの…、それは「信用情報機関の調査」です。

カードローンを提供している消費者金融は貸金業法の規制を受けますが、貸金業法では「審査時には必ず返済能力を調査すること」を義務付けています。

その「返済能力の調査」のひとつとしておこなわれるのが「信用情報機関の調査」です。

今回の記事では、消費者金融カードローンに申し込んだ際には、信用情報機関のどんな情報がチェックされるのか、どんな情報がある場合に審査落ちしてしまうのか、詳しく見ていきたいと思います。

この記事はこんな人にオススメ
  • 消費者金融に申し込もうとしているが、信用情報機関の審査が不安な人
  • 信用情報機関の情報のなかで、審査に影響する項目はどこなのか詳しく知りたい人
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信用情報機関の種類

まず、最初に金融機関が加盟している「信用情報機関」にはどんな種類があるのか、詳しく見ていきます。

消費者金融や銀行が信用調査に利用する信用情報機関は「JICC」「CIC」「KSC※全国銀行個人信用情報センター」の3種類です。

ちなみに、JICCとCICは共に内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関となっています。

貸金業者はローン契約が終わったあとも、ローン契約の内容や返済状況などについて信用情報機関へ情報登録することが義務付けられています。

JICC

JICCには、おもに消費者金融やクレジットカード会社、さらには信販会社などが加盟しています。

つまり、消費者金融やクレジットカード会社に申し込んだ場合は、JICCに残っている自分の情報が照会されることになります。

<JICC会社概要>

会社名 株式会社日本信用情報機構
Japan Credit Information Reference Center Corp. (略称 : JICC)
住所 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
事業内容 信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

おもな加盟企業は以下のとおりですが、加盟企業一覧は以下URLでも検索できます。

<JICCのおもな加盟企業>

消費者金融 アコム、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、アイフル、レイクアルサ(新生フィナンシャル)SMBCモビット、フクホー、エイワ、
クレジットカード会社 三井住友カード、エポスカード、クレディセゾン、ユーシーカード、ライフカード、楽天カード、マルイ、三菱UFJニコス、日専連ファイナンス
信販会社 オリエントコーポレーション、ジャックス

参考   JICC加盟企業検索

CIC

CICも消費者金融やクレジットカード会社がおもに加盟している指定信用情報機関です。

<CIC会社概要>

会社名 株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)
Credit Information Center CORP.
住所 東京都新宿区西新宿一丁目23-7新宿ファーストウエスト15階
事業内容 消費者信用取引に係る信用情報の収集・管理・提供・開示

<CICのおもな加盟企業>

消費者金融 アコム、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、アイフル、レイクアルサ(新生フィナンシャル)SMBCモビット、
クレジットカード会社 三井住友カード、エポスカード、クレディセゾン、ユーシーカード、ライフカード、楽天カード、三菱UFJニコス
信販会社 オリエントコーポレーション、ジャックス、日専連ファイナンス、ライフカード
ディーラー系信販会社 トヨタファイナンス、ダイハツ信販、日産フィナンシャルサービス、ホンダファイナンス、スバルファイナンス、
携帯電話会社 KDDIフィナンシャルサービス、NTTドコモ、

参考  CIC加盟企業検索

全銀情

全銀情の正式名称は「全国銀行個人信用情報センター」と言いますが、一般社団法人全国銀行協会が運営している個人信用情報機関となります。

<全銀情 会社概要>

会社名 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
住所 東京都千代田区丸の内2-5-1
事業内容 ローン等に関する個人信用情報の登録。会員における与信取引上の判断のための参考資料の提供

全銀情に登録している金融機関は、おもに銀行や信用金庫などがメインで、アコムやプロミスなどの消費者金融は全銀情には加盟していません。

ちなみに、全銀情に加盟するための条件は以下のとおりです。

  1.  銀行または法令によって銀行と同視される金融機関。
  2.  政府関係金融機関またはこれに準じるもの。
  3.  信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会。
  4.  個人に関する与信業務を営む法人で、上記1.または2.の推薦を受けたもの
    (クレジットカード会社、保証会社等)

<全銀情のおもな加盟企業>

メガバンク 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、みずほ銀行
地方銀行 横浜銀行、きらぼし銀行、京都銀行、北海道銀行、福岡銀行など
ネット銀行 じぶん銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、イオン銀行など
JA、ろうきん 青森農業協同組合、岩手中央農業協同組合、大分農業協同組合、大阪市農業協同組合(全国のJAが加盟)、近畿労働金庫、九州労働金庫、中央労働金庫など
銀行系クレジットカード会社 りそなカード、秋田ジェーシービーカードなど

信用情報機関に登録される内容

以下はJICCに登録されるおもな情報の一覧です。

CICの情報についても、JICC同様に本人情報や他社借り入れ情報などが記録されます。

<JICCに登録される情報>

信用情報機関の情報 内容 登録期間
本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号など 契約内容に関する情報が登録されている期間
契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など ・契約日2019/9/30以前
→契約継続中及び完済日から5年を超えない期間・契約日2019/10/1以降
→契約継続中及び契約終了後5年以内
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など ・契約日2019/9/30以前
→契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
・契約日2019/10/1以降→契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など ・契約日2019/9/30以前
→当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
・契約日2019/10/1以降
→契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
申込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別など 照会日から6カ月以内

他社借り入れ契約の内容

上記の登録情報のなかで、もっとも重視される情報は「他社契約の内容」です。

ほとんどの消費者金融は、他社4件以上から借り入れしている申し込み者に対しては慎重に審査をします。

そのため、信用情報機関に多数の他社借り入れ情報があると、審査落ちしてしまうか限度額を下げられてしまう可能性が高くなります。

ちなみに、他社借り入れ契約の内容については、以下の情報も登録されています。

  • カードローンなどの極度型ローン契約をしているか?それとも目的ローンなどの証書型ローンを契約しているか?
  • ローン契約をしている金融機関と契約日
  • 他社ローン契約の限度額や借り入れ金額はいくらか?
  • 配偶者貸付制度を利用した借り入れはあるか?
  • 他社ローンを完済している場合は、いつ完済したのか?
  • 事業者ローンなどの保証人になっていないか?

参考までに下記サイトからJICCの情報開示書のサンプルが見れますので、一度ご覧いただければと思います。

参考   JICC情報開示書の見方

他社借り入れの返済状況

つぎに重要視されるのが「他社の返済の状況」です。

他社返済状況については、おもに以下の情報が記録されます。

  • 返済日や返済額、入金後の残高
  • 次回入金予定日
  • 保証会社がローン会社の残高を確認した履歴

以上のとおり、他社返済状況については、かなり細かい情報が登録されています。

とくに返済が遅延していたり、限度額いっぱいまで借りている情報が残っていると審査に不利になるケースもあります。

債務整理の履歴

信用情報機関に過去の債務整理情報が登録されている場合は、ほぼ審査通過は難しいと思ったほうがいいでしょう。

信用情報機関に登録される債務整理情報は「異動情報」と呼ばれますが、以下のような情報が登録されます。

  • 入金予定日から3ヶ月以上入金されていない情報
  • カードローンなどが強制解約されて支払い督促などの法的手続きがとられた履歴
  • ローン利用者が返済金額などの減額を申し入れた情報(任意整理)
  • 破産申し立て、特定調停、民事再生などを申請した情報
  • 保証会社がローン契約者に代わって金融機関に代位弁済した情報
  • ローン契約者に代わって連帯保証人が返済した履歴

ブラックリストは存在しない

よく、カードローン審査に関するサイトを見ていると「ブラックリストに載っている人は審査にとおらない」などという表現がありますが、ここでブラックリストについて詳しく解説したいと思います。

信用情報機関のブラックリストとは?

ブラックリストとは「他社借り入れを延滞している人や、過去に債務整理をした人などが登録されているリスト」と思っている方がいますが、実際にはブラックリストというリストは存在しません

ブラックリストとは、さきほどご紹介したJICCやCIC、そして全銀情などの「信用情報機関にネガティブな情報が登録されていること」そのものをあらわします。

ちなみに、信用情報機関にネガティブな情報が残ることを「金融ブラック」とも言います。

情報登録期間は最長5年

信用情報機関にネガティブな情報が残っているあいだは、基本的にどの消費者金融や銀行にローンを申し込んでも審査通過は難しいでしょう。

ただ、さきほどの表で触れたとおり信用情報機関のネガティブな情報は一定期間で消えますので、情報が消えたあとは返済能力さえあればローン審査にとおることは可能です。

おもな情報の登録期間は以下のとおりです。

  • 他社契約内容や借り入れ状況…最長5年
  • 債務整理の内容…最長5年(全銀情の場合は最長10年)
  • ローン会社からの照会履歴…6ヶ月

信用情報機関の登録内容は自分で確認可能

以上のとおり、信用情報機関に登録されている内容は多岐にわたりますが、カードローンなどに申し込む前には無駄な審査落ちを避けるためにも、まずは自分の情報を確認してからローンに申し込むことをおすすめします。

このように、信用情報機関にある自分の情報を開示してもらうことを「本人開示」と呼びます。

本人開示制度

各信用情報機関には本人開示制度がありますので、手数料を支払えば自分の情報が確認できます。

ちなみに、以前は信用情報機関に出向いて直接開示してもらう方法がとられていましたが、現在はインターネットでも開示請求が可能です。

手続きの流れ

情報開示の方法は「インターネット」「窓口」「郵送」の三つの方法がありますが、今回はJICCでのスマートフォンによる開示請求の流れについてご紹介します。

ちなみに窓口での開示を依頼する場合、JICCの場合は東京と大阪の2ヶ所でしか開示してもらえず、さらに受付時間も月曜日~金曜日の10時~16時と時間が限られていますので、スマートフォンからの開示請求が便利です。

<JICCスマートフォンによる開示請求の流れ>

1.専用アプリのダウンロード スマートフォン開示受付サービスのアプリのダウンロード
2.利用規約の確認 アプリ内の規約を確認する
3.パスワードの発行 アプリでメールアドレスを登録しパスワードを発行してもらう
4.パスワード入力 メール受信後1時間以内にパスワードを入力し必要事項入力
5.申し込み内容の入力 画面の案内にしたがって氏名、生年月日、住所、電話番号を入力
6.本人確認書類の提出 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影して送信
7.手数料支払い クレジットカードやコンビニ決済などの支払い方法を選択し手続き
8.申し込み内容の確認 決済完了後JICCにて内容確認
9.結果郵送 簡易書留(転送不要)で本人情報が郵送される

なお、JICCのスマートフォンによる情報開示を利用できる人は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 満15歳以上で本人であることを証明できること
  • 利用可能なスマートフォンを持っていること

参考   JICCスマートフォンによる情報開示の流れ

手数料

JICCの本人開示に必要な手数料は1,000円ですが、以下の方法で決済が可能です。

<JICCの本人開示手数料支払い方法>

  • クレジットカード(1回払いのみ)※
  • コンビニエンスストアでの支払い※
  • 金融機関(銀行、信用金庫等)のATMでの支払い(ペイジー対応ATMに限る)※
  • オンラインバンキングからの支払い(ペイジー対応に限る)※
    ※クレジットカードの場合は、本人名義に限る
    ※コンビニや銀行からの支払いについては、開示手数料とは別に支払手数料が必要

ちなみに、そのほかの「CIC」と「全銀情」についても、本人開示手数料は1,000円ですのでJICCと同じです。

カードローンの延滞以外にも注意しよう

消費者金融 審査 信用情報-スマホの警告サイン

信用情報機関に登録されるのは、おもにカードローンやクレジットカードに関する取引情報がメインとなりますが、思わぬところで信用情報機関に傷をつけてしまうケースもあります。

スマホの分割支払い

そのひとつが「スマホ代金の支払い延滞」です。

ほとんどの方はNTTドコモやau、そしてソフトバンクから発売されているスマホを買う場合、分割支払いを選択しておられると思います。

スマホの分割支払いについては「単純に分割で支払っているだけでローンではない」と思っている方がいますが、実はスマホの分割支払いは「ローン」の一種となります。

そのため、毎月の携帯電話料金を滞納してしまうと、通話料や通信料延滞については信用情報機関に登録されることはありませんが、スマホ代金の延滞は「ローン延滞」として記録が残ってしまいます。

そのためカードローンやクレジットカードはきちんと支払っているのに、スマホの料金滞納でカードローンの審査に落ちてしまった…というケースもよくある話です。

参考までにKDDIの代理店向け資料の中に、スマホ代金の割賦支払いに関する注意事項がありましたので、こちらもご覧いただければと思います。

<参考:au 個別信用購入あっせん契約(分割払い)にあたって 一部抜粋>
この書面は、携帯電話等の商品代金を分割払いでお支払いいただく契約(個別信用購入あっせん契約)にあたり、注意が必要な重要事項についてご説明するものです。
(途中省略)
信用情報機関への情報提供についてご理解ください。
割賦販売法の規定により、個別信用購入あっせん契約のお申し込み時および契約後に、ご契約者の
個人情報(お支払い状況等を含む)を、経済産業省の指定する信用情報機関に照会・登録します。

引用元  KDDI資料

家賃滞納は影響する?

毎月の支払いで延滞に注意すべきもの…といえば、マンションの家賃などもあります。

ただ、マンションの家賃の場合は滞納しても信用情報機関に登録されることはありません。

しかし、家賃をクレジットカード支払いにしている場合などは、カードの延滞情報として信用情報機関に登録されてしまいますので注意が必要です。

信用情報を審査せずに貸してくれる業者

信用情報機関に登録される情報は非常に多岐にわたり、記録されている情報によってはカードローンやクレジットカードの審査に大きく影響を与えてしまいます。

そのため金融ブラックになっている人のなかには「信用情報機関の調査をしないで融資してくれる業者」からキャッシングをしようとする人がいます。

闇金やソフト闇金

信用情報機関の照会なしで融資をしてくれる業者の代表格と言えるのが「闇金やソフト闇金」です。

さきほどもお伝えしたとおり、正規に登録している貸金業者は、申し込み者の返済能力を信用情報機関の情報をもとに確認することが義務付けられています。

しかし「闇金やソフト闇金」は、そもそも正規の登録はしていませんし、法律を守る意識もありませんので貸金業法で決められた「信用情報機関でのデータ照会」は一切おこないません。
(闇金やソフト闇金はそもそもCICやJICCに加盟していません)

ただ、そのような業者からお金を借りたとしても、そのあとは地獄が待っています。

闇金やソフト闇金は10日で1割以上の利息をとりますし、返済金が膨らんできて滞納しはじめると、実家や勤務先まで大声で督促にやってきます。

「3万円くらいならすぐに返済すればいいか…」という安易な気持ちで闇金やソフト闇金を利用するのは危険です。

「たった3万円の借金が1年後に100万円になっていた…」というのは、闇金ではよく聞く話です。

ソフト闇金とは?即日融資可能なの?
闇金というのはお金を借りる際に怖い存在であり、絶対に利用してはいけません。 一番の理由は取り立てが厳しく、犯罪と思われてもおかしくないような方法を取り続けるからです。 そんな闇金ですが、最近では別の手法で取り立てを実施する場合が...

個人間融資

信用情報機関を利用しない融資といえば、個人間融資も有名です。

個人間融資では、Twitterなどで個人的に融資を依頼する人と、お金を貸したい個人がマッチングすることで取り引きが成立するわけですが、その実態はほとんど「闇金やソフト闇金」です。

Twitterなどでは個人を装っていますが、お金を借りたら闇金によって追い込まれるのは目に見えています。

さらに女性の場合は、借金返済を免除するかわりにAVや風俗関係の世界に引きずり込まれたり、個人情報を悪用されるケースもありますので、十分気を付けるようにしましょう。

個人融資掲示板とはどのようなもの?借入の仕組みや危険性について解説
個人の間で融資を実施する場所として、個人間融資掲示板があります。 この掲示板を利用すると、個人での交渉によりお金を借りられます。 しかし、怪しい人が多いほか、融資を受ける際にトラブルとなる可能性が非常に高くなっています。 ...

信用情報機関の傷が消えても残る社内ブラック情報

最後にローン審査において信用情報機関以外にも注意すべき点についてお伝えします。

アコムの場合

そのひとつ目が「社内ブラック」に関する注意です。

社内ブラックとは、信用情報機関から悪い情報が消えても、金融事故を起こしたローン会社にはずっとネガティブな情報が残り続けることを意味します。

たとえば、アコムで3ヶ月以上延滞した場合、信用情報機関には「異動情報」という悪い情報が5年間残りますが、5年以上経過すると情報は消えることになっています。

しかし、信用情報機関の情報は消えてもアコムの社内情報には事故履歴がいつまでも残ります。

このような社内ブラック状態になっている金融業者のローンに申し込む場合は、まず審査通過は難しいと思った方がいいでしょう。

アコムが保証会社のカードローンにも注意

ふたつ目の点として、ローン会社が保証会社になっている銀行カードローンにも注意する必要があります。

たとえば、さきほどのアコムのケースで見ると、アコムはじぶん銀行カードローンの保証会社や三菱UFJ銀行のバンクイックの保証会社となり、銀行の保証業務を担っています。

いずれのローンに申し込んだ場合でも、銀行カードローンの審査は実質アコムがおこなうことになりますので、アコムの社内情報に傷がある限り、審査通過は難しいと言えます。

信用情報機関を甘く見ると危険

信用情報機関の情報は非常に重要なものですし、少しでもネガティブな情報が残っているとカードローン審査やクレジットカードの審査に影響を及ぼします。

しかし、信用情報機関の情報に傷さえなければ、信用情報機関は「自分の返済能力を証明してくれる第三者機関」とも言えます。

カードローンや住宅ローンなどを利用する場合、収入証明書や身分証明書だけで自分の返済能力をローン会社に証明するのは至難の業です。

信用情報機関はローン審査時の壁でもありますが、うまく使えば利用者にとっては「ローン審査を通りやすくするための必要な機関」と言えるかもしれませんね。

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